DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長  多  森  久  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01570-000 2019-02-14 E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 E01570-000 2017-04-01 2018-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 E01570-000 2017-12-31 E01570-000 2018-03-31 E01570-000 2018-12-31 E01570-000 2017-10-01 2017-12-31 E01570-000 2018-10-01 2018-12-31 E01570-000 2017-03-31 E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第116期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,722,440 | 1,875,175 | 2,290,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 204,281 | 215,922 | 255,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 153,937 | 149,896 | 189,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 246,519 | 119,053 | 230,616 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,338,384 | 1,395,408 | 1,324,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,573,226 | 2,569,106 | 2,475,708 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 526.46 | 512.54 | 646.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 526.09 | 512.16 | 646.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 53.2 | 52.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 191,552 | 216,466 | 223,740 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △93,929 | △83,717 | △127,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,873 | △45,595 | △93,954 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 442,040 | 432,520 | 357,027 |

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	179.33	126.78

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス

新設によるもの

ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド

持分の買い増しによるもの

会津日本無機株式会社

（減少）

清算によるもの

エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク

（化学事業）

（増加）

新設によるもの

ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

アイ ジー エス エスアールエル

（その他事業）

（増加）

新設によるもの

ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー

（減少）

清算によるもの

大金液圧（蘇州）有限公司

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は276社、持分法適用関連会社は18社となった。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧を中心に緩やかに拡大したものの、期間後半以降は不透明感が強まり成長鈍化の兆しが見られた。米国経済は大型減税により企業・家計の両部門ともに堅調で、拡大を維持した。欧州経済は英国の合意なきEU離脱への懸念が広がったものの、緩やかに成長した。新興国経済は、米国の政策金利の利上げを要因とする通貨安の影響から、景気減速の動きが広がった。中国経済は米中貿易摩擦が深刻化し、期間後半以降は減速基調となった。わが国経済は個人消費と設備投資の堅調さに支えられ、緩やかな成長を維持した。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”後半３ヶ年計画をスタートし、売上高・利益のさらなる拡大に全社を挙げて取り組んでいる。世界各地域での空調事業や化学事業での販売拡大に加え、コストダウンや経費削減の徹底等に努めた。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆8,751億75百万円（前年同期比8.9％増）となった。利益面では、営業利益は2,138億45百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は2,159億22百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,498億96百万円（前年同期比2.6％減）となった。なお、前期に米国における税制改正により法人税等が減少していた影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比は減少となっている。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりである。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.3％増の1兆6,872億12百万円となった。営業利益は、前年同期比2.6％増の1,854億35百万円となった。

国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資や建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』・『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計の『machi（マチ）マルチ』の販売を拡大した。また、ビル・設備用市場では、主力商品の「VRVシリーズ」のモデルチェンジ機を新たに発売した。さらに、事務所・工場等の好調な需要や作業環境の改善ニーズを背景に、大空間でも個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』等、ユーザー用途に合わせた提案型新商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により、堅調に推移し、前年同期を上回った。当社グループは、独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した高級機種『うるさら７（セブン）』の新機種の発売に加え、デザイン性と機能性を両立する『risora（リソラ）』の販売が好調に推移し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。

米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。大型ビル（アプライド）空調分野は、需要が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心にアプライド機器の販売を拡大した。また、サービス事業でも販売を拡大し、売上高は前年同期を上回った。

中国では、米中貿易摩擦による景気減速、政府の新築住宅抑制政策により市場環境が悪化する中、品揃えの強化・地方都市での拡販により売上高は前年同期を上回った。同時に固定費削減、内作の拡大等によるコストダウンを推進し、高収益を維持した。住宅用市場では、中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、市場の変化に対応し、一般住宅を攻略するため「普及型マルチシリーズ」を拡充した。比較的堅調な地方都市を中心に当社グループの専売店である「プロショップ」の販売網を拡大した。業務用市場では、店舗・事務所から大型ビルまで顧客の多様なニーズに対応し、品揃えを強化した。成熟市場である大都市ではインターネットを活用し顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、更新需要の獲得に注力した。アプライド空調市場では、大型物件から中小物件まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大した。

アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。業務用空調機器では、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、業務用空調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器では、大市場のイタリア・フランスでの販売が堅調に推移したことや、各国で進めている顧客開発等の営業力強化、R32冷媒機の販売拡大等の効果により、売上高は前年同期を上回った。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、脱炭素政策による普及拡大を追い風に、フランス・スペイン・イタリア等で販売体制強化と新商品の販売を促進し、売上高は前年同期を大きく上回った。業務用空調機器でも、店舗向け市場でのR32冷媒機の訴求、物件引合い管理の強化、設計事務所への訪問増加とスペックイン活動の強化等により、中大型業務用空調機を拡販し、売上高は前年同期を上回った。

中東・アフリカでは、地政学的なリスクが残る中、顧客訪問・物件管理等を強化した。トルコでもインフレによる個人消費と建築投資へのマイナス影響が顕在化する中、暖房機器の販売を拡大した。これらの結果、地域全体の現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回った。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回った。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比14.5％増の1,494億18百万円となった。営業利益は、前年同期比38.6％増の247億38百万円となった。

フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販と世界各地域での半導体関連需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。フッ素ゴムについても、国内・米国市場において、自動車関連・半導体関連分野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。一方、撥水撥油剤は中国・アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。

フルオロカーボンガスについては、原材料価格高騰と需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.4％増の385億45百万円となった。営業利益は、前年同期比37.8％増の36億64百万円となった。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

特機部門では、防衛省向けの売上高は、前年同期並みとなった。在宅酸素医療用機器は酸素濃縮装置の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発システム『Smart Innovator（スマートイノベータ―）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

(２) 財政状態の状況

総資産は、2兆5,691億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて933億97百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,212億51百万円増加の1兆3,265億44百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて278億53百万円減少の1兆2,425億61百万円となった。

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて223億11百万円増加の1兆1,736億97百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4％から22.0％となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて710億86百万円増加の1兆3,954億8百万円となった。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて249億14百万円収入が増加し、2,164億66百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて102億12百万円支出が減少し、837億17百万円の支出となった。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて227億21百万円支出が増加し、455億95百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて223億86百万円減少し、755億59百万円のキャッシュの増加となった。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476億90百万円である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における重要な変更は、以下のとおりである。

（１）買収に関する契約

会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ	ヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエル	ルクセンブルク大公国	クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー（オーストリア共和国）の買収に関する契約	自 平成30年11月22日 至 定めなし

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	629,300

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,410,600

2,924,106

―

単元未満株式

普通株式	64,573

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,924,106

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	629,300	─	629,300	0.21
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	─	9,500	0.00
計	―	638,800	―	638,800	0.22

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								357,027	442,800
		受取手形及び売掛金								※3 401,165	※3 395,415
		商品及び製品								264,866	281,570
		仕掛品								45,199	55,654
		原材料及び貯蔵品								77,160	88,310
		その他								68,709	72,050
		貸倒引当金								△8,834	△9,256
		流動資産合計								1,205,293	1,326,544
	固定資産
		有形固定資産								454,834	463,703
		無形固定資産
			のれん							309,282	300,202
			その他							206,777	211,139
			無形固定資産合計							516,059	511,342
		投資その他の資産
			投資有価証券							227,526	193,228
			その他							72,806	75,680
			貸倒引当金							△812	△1,393
			投資その他の資産合計							299,520	267,515
		固定資産合計								1,270,414	1,242,561
	資産合計									2,475,708	2,569,106
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 183,991	※3 180,244
		短期借入金								45,530	75,457
		コマーシャル・ペーパー								－	52,000
		1年内償還予定の社債								－	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								76,988	42,487
		未払法人税等								21,496	28,052
		製品保証引当金								48,008	50,599
		その他								※3 227,315	※3 237,324
		流動負債合計								603,331	716,166
	固定負債
		社債								110,000	60,000
		長期借入金								311,051	275,954
		退職給付に係る負債								10,551	10,260
		その他								116,452	111,315
		固定負債合計								548,055	457,531
	負債合計									1,151,386	1,173,697

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								84,388	83,614
		利益剰余金								987,546	1,093,939
		自己株式								△2,894	△2,672
		株主資本合計								1,154,073	1,259,914
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74,586	50,057
		繰延ヘッジ損益								728	164
		為替換算調整勘定								72,834	61,362
		退職給付に係る調整累計額								△5,668	△4,912
		その他の包括利益累計額合計								142,479	106,672
	新株予約権									1,510	1,760
	非支配株主持分									26,258	27,061
	純資産合計									1,324,321	1,395,408
負債純資産合計										2,475,708	2,569,106

 0104020_honbun_0352647503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										1,722,440	1,875,175
売上原価										1,115,373	1,215,280
売上総利益										607,067	659,894
販売費及び一般管理費										405,893	446,049
営業利益										201,173	213,845
営業外収益
	受取利息									5,081	5,376
	受取配当金									4,254	4,930
	持分法による投資利益									2,023	1,845
	その他									3,489	5,198
	営業外収益合計									14,848	17,350
営業外費用
	支払利息									8,062	8,997
	為替差損									265	3,610
	その他									3,412	2,665
	営業外費用合計									11,740	15,273
経常利益										204,281	215,922
特別利益
	土地売却益									32	－
	投資有価証券売却益									1	40
	特別利益合計									34	40
特別損失
	固定資産処分損									320	72
	投資有価証券評価損									0	315
	災害による損失									－	656
	その他									2	－
	特別損失合計									322	1,045
税金等調整前四半期純利益										203,992	214,917
法人税等										45,091	59,539
四半期純利益										158,901	155,377
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,963	5,481
親会社株主に帰属する四半期純利益										153,937	149,896

 0104035_honbun_0352647503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										158,901	155,377
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									30,450	△24,527
	繰延ヘッジ損益									1,221	△563
	為替換算調整勘定									55,272	△11,266
	退職給付に係る調整額									340	757
	持分法適用会社に対する持分相当額									334	△723
	その他の包括利益合計									87,617	△36,324
四半期包括利益										246,519	119,053
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									240,556	114,089
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,962	4,963

 0104050_honbun_0352647503101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									203,992	214,917
	減価償却費									49,604	54,027
	のれん償却額									21,344	21,862
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									741	1,108
	受取利息及び受取配当金									△9,335	△10,306
	支払利息									8,062	8,997
	持分法による投資損益（△は益）									△2,023	△1,845
	固定資産処分損益（△は益）									320	72
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1	△40
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	315
	売上債権の増減額（△は増加）									3,968	7,074
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△19,859	△37,996
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,413	△4,007
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,273	△69
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△359	△390
	その他									4,908	15,694
	小計									252,676	269,415
	利息及び配当金の受取額									9,831	10,655
	利息の支払額									△8,175	△9,208
	法人税等の支払額									△62,780	△54,396
	営業活動によるキャッシュ・フロー									191,552	216,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△62,979	△62,231
	有形固定資産の売却による収入									1,944	924
	投資有価証券の取得による支出									△5,449	△855
	投資有価証券の売却による収入									3	46
	関係会社株式の取得による支出									△108	－
	関係会社出資金の取得による支出									△2,405	－
	事業譲渡による収入									368	－
	事業譲受による支出									－	△6,160
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△17,359	△667
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	21
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△3,735	△730
	合併による収入									－	48
	定期預金の増減額（△は増加）									－	△10,851
	その他									△4,208	△3,260
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△93,929	△83,717

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									51,695	79,210
	長期借入れによる収入									45,180	－
	長期借入金の返済による支出									△67,052	△77,931
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△39,473	△42,407
	非支配株主への配当金の支払額									△1,709	△341
	その他									△1,514	△4,125
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△22,873	△45,595
現金及び現金同等物に係る換算差額										23,197	△11,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										97,946	75,559
現金及び現金同等物の期首残高										344,093	357,027
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△66
現金及び現金同等物の四半期末残高										442,040	432,520

 0104100_honbun_0352647503101.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社 (減少) 清算によるもの エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、大金液圧（蘇州）有限公司 連結子会社同士の合併によるもの アイ ジー エス エスアールエル 変更後の連結子会社の数 276社  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。  (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ザノッティ エスピーエイ他７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っていたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結している。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(取得による企業結合)

当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、連結子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを通して、ブリッジポイント社傘下のヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエルから、ＡＨＴ クーリング システムズ ゲーエムベーハー（以下、「ＡＨＴ社」という。）を保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得することを決議し、11月22日に持分譲渡契約を締結した。

１．目的

ＡＨＴ社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータルコーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしてさらに事業を強化していくものである。

２．出資持分取得の相手会社の名称

ヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエル

３．買収する会社の名称、事業の内容、規模

①名称          クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー

②事業の内容    商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー

③規模（平成29年12月期）

連結総資産  809百万ユーロ（109,197百万円）

連結売上高  480百万ユーロ（ 60,893百万円）

４．出資持分取得の時期

平成31年２月中（予定）

５．取得価額及び取得後の出資持分比率

①取得価額  　未定

②取得後の出資持分比率  100.0%

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

(1)保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
エアアズアサービス㈱	―		54
計	―		54

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	2,153	百万円	2,147	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	554百万円	668百万円
支払手形	2,112百万円	2,087百万円
その他（設備関係支払手形）	202百万円	657百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
現金及び預金	442,040百万円	442,800百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	△10,279百万円
現金及び現金同等物	442,040百万円	432,520百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,466	70	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,006	65	平成29年９月30日	平成29年12月４日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,933	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	20,473	70	平成30年９月30日	平成30年12月４日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。 

 0104110_honbun_0352647503101.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,557,344	130,499	1,687,843	34,597	1,722,440	―	1,722,440
セグメント間の内部   売上高又は振替高	472	11,620	12,093	289	12,382	△12,382	―
計	1,557,816	142,119	1,699,936	34,886	1,734,823	△12,382	1,722,440
セグメント利益	180,662	17,844	198,507	2,659	201,166	6	201,173

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,687,212	149,418	1,836,630	38,545	1,875,175	―	1,875,175
セグメント間の内部   売上高又は振替高	446	13,418	13,865	442	14,307	△14,307	―
計	1,687,658	162,837	1,850,495	38,987	1,889,483	△14,307	1,875,175
セグメント利益	185,435	24,738	210,173	3,664	213,838	6	213,845

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はない。　###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	526円46銭	512円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	153,937	149,896
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	153,937	149,896
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,401	292,461
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	526円9銭	512円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	203	211
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(203)	(211)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はない。 #### ２ 【その他】

平成30年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。

総額                    20,473,924,520円

１株当たりの額        　70円00銭 

 0201010_honbun_0352647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。