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TAKIZAWA HAM CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口   輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第69期第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00343-000 2019-02-14 E00343-000 2017-04-01 2017-12-31 E00343-000 2017-04-01 2018-03-31 E00343-000 2018-04-01 2018-12-31 E00343-000 2017-12-31 E00343-000 2018-03-31 E00343-000 2018-12-31 E00343-000 2017-10-01 2017-12-31 E00343-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0388447503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,580,329 | 24,962,860 | 34,245,689 |
| 経常利益 | (千円) | 593,700 | 305,487 | 479,021 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 421,711 | 200,917 | 307,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 564,498 | 112,478 | 369,237 |
| 純資産額 | (千円) | 4,062,300 | 3,928,175 | 3,867,039 |
| 総資産額 | (千円) | 17,396,918 | 16,197,112 | 15,070,497 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 205.34 | 97.83 | 149.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 23.4 | 24.3 | 25.7 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 111.61 87.52

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により、先行き不透明感が強まりました。

当業界におきましては、将来の不安を背景とした消費者の節約志向が根強い中で、人手不足による人件費の上昇や物流費の増加要因等により厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中で、当社グループは営業部門におきましては、チーム営業の推進により取引先との関係強化を図るとともに、外食部門等の開拓により売上の拡大と販売の効率化を推進いたしました。生産部門においては、消費者の食品に対する安全・安心の要求に応えるため品質管理の強化を図るとともに、在庫の削減及び商品の統廃合を推進しコスト削減に努めました。食肉部門については、輸入・国産ブランド肉の販売強化及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の売上の伸び悩みと食肉部門の販売不振により249億62百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、売上の減少要因により営業利益2億74百万円(前年同期比50.8%減)、経常利益3億5百万円(前年同期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億円(前年同期比52.4%減)と減益となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が減少したため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は107億29百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、業務用商品が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は36億51百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産豚肉及び輸入豚肉は銘柄豚の販売強化に努めましたが、販売競争の激化により、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は104億71百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は1億11百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

(2) 財政状態の状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円増加し161億97百万円となりました。これは主に季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことよるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10億65百万円増加し122億68百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金が増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し39億28百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
7,952,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,102,000 2,102,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
2,102,000 2,102,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月31日 2,102 1,080,500 685,424

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
48,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,534
2,053,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
400
発行済株式総数 2,102,000
総株主の議決権 20,534

(注) 「単元未満株式」の普通株式400株には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

滝沢ハム株式会社
栃木県栃木市泉川町

556番地
48,200 48,200 2.29
48,200 48,200 2.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,738,595 2,445,742
受取手形及び売掛金 3,802,463 4,696,930
商品及び製品 1,441,595 1,314,625
仕掛品 199,603 141,927
原材料及び貯蔵品 225,618 328,675
その他 146,851 54,764
貸倒引当金 △136 △163
流動資産合計 7,554,590 8,982,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,962,575 1,871,608
機械装置及び運搬具(純額) 272,367 270,271
土地 1,615,921 1,615,017
リース資産(純額) 1,459,002 1,450,076
その他(純額) 180,756 149,060
有形固定資産合計 5,490,623 5,356,033
無形固定資産 94,749 70,313
投資その他の資産
投資有価証券 1,712,029 1,579,348
その他 223,663 214,107
貸倒引当金 △5,158 △5,193
投資その他の資産合計 1,930,534 1,788,262
固定資産合計 7,515,907 7,214,609
資産合計 15,070,497 16,197,112
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,239,896 4,003,465
短期借入金 3,039,085 3,307,094
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 349,474 386,045
未払法人税等 121,871 15,368
賞与引当金 157,556 49,006
役員賞与引当金 9,267 2,534
その他 1,080,444 1,377,712
流動負債合計 8,037,595 9,181,225
固定負債
社債 360,000 320,000
長期借入金 785,178 800,465
リース債務 1,237,861 1,195,382
繰延税金負債 139,413 125,220
役員退職慰労引当金 - 93
環境対策引当金 2,657 -
退職給付に係る負債 437,367 442,866
その他 203,384 203,682
固定負債合計 3,165,863 3,087,711
負債合計 11,203,458 12,268,937
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,600,650 1,750,225
自己株式 △4,575 △4,575
株主資本合計 3,360,998 3,510,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,779 452,060
退職給付に係る調整累計額 △37,739 △34,458
その他の包括利益累計額合計 506,040 417,601
純資産合計 3,867,039 3,928,175
負債純資産合計 15,070,497 16,197,112

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 26,580,329 24,962,860
売上原価 21,747,670 20,431,485
売上総利益 4,832,659 4,531,375
販売費及び一般管理費 4,273,833 4,256,387
営業利益 558,826 274,987
営業外収益
受取利息 97 137
受取配当金 28,827 29,540
受取賃貸料 19,358 19,641
その他 27,300 32,912
営業外収益合計 75,583 82,232
営業外費用
支払利息 33,494 36,607
支払手数料 - 15,000
その他 7,214 126
営業外費用合計 40,708 51,733
経常利益 593,700 305,487
特別利益
投資有価証券売却益 - 10,879
損害賠償金収入 3 6
特別利益合計 3 10,885
特別損失
固定資産除却損 409 13,543
減損損失 448 904
特別損失合計 858 14,447
税金等調整前四半期純利益 592,846 301,925
法人税、住民税及び事業税 171,209 75,179
法人税等調整額 △74 25,828
法人税等合計 171,134 101,007
四半期純利益 421,711 200,917
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,711 200,917

 0104035_honbun_0388447503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 421,711 200,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133,288 △91,719
退職給付に係る調整額 9,499 3,280
その他の包括利益合計 142,787 △88,438
四半期包括利益 564,498 112,478
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 564,498 112,478

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【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権(特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 384,582千円 497,034千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 30,806 3.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 51,342 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 205円34銭 97円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 421,711 200,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額 (千円)
421,711 200,917
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0388447503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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