Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212130452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当　南　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当　南　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2019-02-14 E01014-000 2018-12-31 E01014-000 2018-10-01 2018-12-31 E01014-000 2018-04-01 2018-12-31 E01014-000 2017-12-31 E01014-000 2017-10-01 2017-12-31 E01014-000 2017-04-01 2017-12-31 E01014-000 2018-03-31 E01014-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212130452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,203	9,164	12,509
経常利益	（百万円）	975	612	1,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	857	489	1,186
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,151	301	1,415
純資産額	（百万円）	10,457	10,894	10,721
総資産額	（百万円）	16,541	16,744	16,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.90	45.57	110.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	65.1	64.8

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.53	22.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212130452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、エネルギー価格、原材料費、人件費の上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動や生産性向上に全力をあげるとともに、先端の電子材料、イメージング材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みましたが、化成品事業において電子材料およびイメージング材料の需要が低迷したことにより、売上高は減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は91億64百万円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益は6億12百万円（前年同四半期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比0.5％減の80億62百万円となりました。「電子材料」は、前年同四半期比8.0％減の53億20百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比7.7％減の17億48百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比252.7％増の7億85百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比6.1％増の2億7百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、化成品事業における製品分野の区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比0.2％減の11億2百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第３四半期末の総資産は前期末比1億93百万円増の167億44百万円となりました。流動資産は前期末比1億11百万円減の85億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億19百万円、未収入金の減少1億73百万円、受取手形及び売掛金の増加3億35百万円、たな卸資産の増加2億42百万円であります。

固定資産は前期末比3億5百万円増の81億86百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2億48百万円、有形固定資産の増加1億7百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比20百万円増の58億49百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億13百万円、社債（１年以内償還予定含む）の増加1億95百万円、未払金の減少3億19百万円、賞与引当金の減少1億46百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比1億73百万円増の108億94百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億60百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億75百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.4％減の91億64百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比18.1％減の13億69百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比3.2ポイント下降し、15.0％となりました。これは主に、化成品事業において設備投資をしたことにより減価償却費や修繕費が増加したこと、人件費が増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比37.2％減の6億12百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比3.9ポイント下降し、6.7％となりました。これは主に、化成品事業において第１四半期連結会計期間に新基幹システム稼働により減価償却費と保守費が増加したこと、為替差損が増加したこと等によるものであります。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

当連結会計年度において、静岡工場における電子材料生産設備の投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億30百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16億89百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において新設の計画をしていた設備のうち、新基幹システムについては、平成30年４月から

稼働をしております。また、静岡工場における電子材料生産設備については、第４四半期からの稼働を予定して

おります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 464,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,732,400	107,324	－
単元未満株式	普通株式 3,400	－	－
発行済株式総数	11,200,000	－	－
総株主の議決権	－	107,324	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,200	－	464,200	4.14
計	－	464,200	－	464,200	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	1,689
受取手形及び売掛金	2,795	3,130
商品及び製品	904	675
仕掛品	1,562	1,570
原材料及び貯蔵品	904	1,367
未収入金	255	81
その他	38	43
流動資産合計	8,669	8,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443	1,387
機械装置及び運搬具（純額）	609	592
土地	2,876	2,839
その他（純額）	347	564
有形固定資産合計	5,275	5,383
無形固定資産	285	251
投資その他の資産
投資有価証券	1,979	2,227
その他	340	322
投資その他の資産合計	2,319	2,550
固定資産合計	7,881	8,186
資産合計	16,550	16,744
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011	1,324
短期借入金	250	250
1年内償還予定の社債	147	189
1年内返済予定の長期借入金	986	705
未払法人税等	113	3
賞与引当金	306	159
役員賞与引当金	39	7
未払金	827	508
その他	161	295
流動負債合計	3,844	3,443
固定負債
社債	745	898
長期借入金	1,118	1,447
退職給付に係る負債	15	13
その他	104	47
固定負債合計	1,984	2,406
負債合計	5,829	5,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	2,880	3,240
自己株式	△248	△248
株主資本合計	9,954	10,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	439
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	152	140
その他の包括利益累計額合計	767	579
純資産合計	10,721	10,894
負債純資産合計	16,550	16,744

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,203	9,164
売上原価	7,530	7,794
売上総利益	1,673	1,369
販売費及び一般管理費	698	783
営業利益	975	586
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	28
不動産賃貸料	12	11
持分法による投資利益	3	6
雑収入	18	19
営業外収益合計	59	66
営業外費用
支払利息	17	15
社債発行費	10	7
為替差損	1	8
雑損失	29	9
営業外費用合計	59	40
経常利益	975	612
特別利益
固定資産売却益	16	－
未払金取崩益	－	20
特別利益合計	16	20
特別損失
投資有価証券評価損	－	15
減損損失	－	36
特別損失合計	－	51
税金等調整前四半期純利益	991	580
法人税等	133	91
四半期純利益	857	489
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	857	489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287	△175
繰延ヘッジ損益	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△11
その他の包括利益合計	293	△187
四半期包括利益	1,151	301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,151	301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（持分法適用関連会社による株主割当増資）

平成30年８月28日開催の当社取締役会にて、持分法適用関連会社でありますDAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の引受けを決議致しました。

なお、当該株主割当増資の払込は、２回に分割して行うこととしており、１回目は平成30年９月27日に完了しており、２回目は平成31年３月14日を予定しております。

DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の内容

(1)　増資総額：200億ウォン

(2)　当社払込額：100億ウォン（増資総額の50％）

(3)　増資後資本金：100億ウォン（増資前資本金：80億ウォン）

増資後資本剰余金：180億ウォン（増資前資本剰余金：なし）

(4)　増資後出資比率：ダイトーケミックス株式会社　50％

京仁洋行株式会社　　　　　　50％

(5)　増資の目的：韓国益山市　新工場建設資金（平成31年11月完成予定）  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	287百万円	371百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	53	5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	75	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	53	5	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,099	1,104	9,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	52	52
計	8,099	1,156	9,256
セグメント利益	766	201	967

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	967
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	975

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,062	1,102	9,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	46	46
計	8,062	1,148	9,210
セグメント利益	413	163	577

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	577
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	586

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化成品事業」セグメントにおきまして、静岡県掛川市が施行する海岸防災林強化事業盛土工事に応じ、当社土地の一部を売却することを決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため当該土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は36百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円90銭	45円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	857	489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	857	489
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,736	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月11日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190212130452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。