GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213155034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2018-12-31 E03474-000 2018-10-01 2018-12-31 E03474-000 2018-04-01 2018-12-31 E03474-000 2017-12-31 E03474-000 2017-10-01 2017-12-31 E03474-000 2017-04-01 2017-12-31 E03474-000 2018-03-31 E03474-000 2017-04-01 2018-03-31 E03474-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213155034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,207,941	3,737,294	5,478,102
経常利益	（千円）	101,842	40,385	49,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	78,285	33,462	△182,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	82,713	34,511	△188,677
純資産額	（千円）	615,503	378,623	344,112
総資産額	（千円）	2,827,410	2,582,716	2,732,555
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	30.95	13.71	△72.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	14.7	12.6

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△0.23	△5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（直営事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が、同社の100％子会社である株式会社Open Upを、吸収合併しております。

 第３四半期報告書_20190213155034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さに欠け、自然災害の大きな影響を受けるものの、企業収益や雇用環境の改善が続いており、景気は底堅く推移しております。しかしながら、世界経済を主に支えているのは好調な米国経済であり、海外経済においては回復基調を維持するものの、貿易摩擦や原油相場などの影響により下振れリスクが拡大し、国内経済への影響を懸念する状況が続いております。

リユース市場におきましては、百貨店など他社大型店舗内への出店やフリマアプリ需要の増加により、市場の拡大基調が続いております。

ゴルフ用品市場におきましては、パター以外のゴルフクラブはプロパー品（新製品および現行品）が好調に推移した反面、パターおよびボール、シューズなどは値下げ品によって底上げされている側面が大きく、カテゴリーによって市場環境にばらつきが生じております。また、９月は天候の影響と推測される来店客数の減少もあり、販売数量および金額が前年同月を大幅に下回っております（株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」）。なお、今後のゴルフ用品市場は、高齢化や人口減少による市場の縮小、人手不足による人件費や物流費の増加、主にＥコマースの拡大による販売チャネルの多様化に伴う競争激化の影響が、いっそう表面化してくるものと推測されます。

ゴルフ場および練習場におきましては、秋季（平成30年９月～11月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比９月83.7％、10月106.3％、11月99.5％、練習場で同９月89.8％、10月101.1％、11月98.2％となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。ゴルフ場、練習場ともに９月は主に天候などの自然災害の影響によりプレーを控えていたゴルファーが、10月以降は天候に恵まれた日も多く活動的になったものと推測されます。

このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。

直営事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店」（千葉県成田市）を出店いたしました。なお、直営店は平成30年12月31日現在で20店舗となりました。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースで前年同期比5.1％減、既存店ベースで同2.2％減となりました。

フランチャイズ事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！高知店」（高知県高知市）が同一市内に店舗名を変更し移転、平成30年11月に「ゴルフ・ドゥ！西尾店」（愛知県西尾市）を出店いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間でのフランチャイズ店の出店は新規６店舗、移転１店舗で合計７店舗となりました。また、平成30年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店は合計で79店舗となりました。

営業販売事業におきましては、ＵＳ直輸入品にヒット商品が生まれなかったことやＵＳドル為替レートが円安傾向であったため、米国子会社による輸出および国内卸営業は厳しい状況が続いております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高37億37百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益35百万円（同66.5％減）、経常利益40百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（同57.3％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は25億29百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同68.6％減）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億38百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。また、セグメント利益は１億25百万円（同0.1％減）となりました。

③（営業販売事業）

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。また、セグメント利益は47百万円（同37.5％減）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となり、25億82百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円の減少となり、19億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億３百万円増加、商品が１億82百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となり、６億27百万円となりました。これは主に長期貸付金が８百万円、建設協力金が８百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となり、22億４百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となり、14億95百万円となりました。これは主に買掛金が１億51百万円減少、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、７億８百万円となりました。これは主に長期借入金が２億60百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、３億78百万円となりました。これは主に利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213155034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,540,642	2,540,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,540,642	2,540,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	2,540,642	－	506,120	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,440,900	24,409	－
単元未満株式	普通株式　　　　542	－	－
発行済株式総数	2,540,642	－	－
総株主の議決権	－	24,409	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号	99,200	－	99,200	3.9
計	－	99,200	－	99,200	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213155034

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,639	547,717
売掛金	317,628	252,760
商品	1,274,616	1,092,536
短期貸付金	30,524	31,876
その他	44,338	58,478
貸倒引当金	△28,979	△30,281
流動資産合計	2,082,769	1,953,088
固定資産
有形固定資産	253,925	251,535
無形固定資産	44,137	39,312
投資その他の資産
投資有価証券	22,723	18,103
長期貸付金	273,539	264,940
敷金及び保証金	152,406	156,086
建設協力金	87,516	79,019
繰延税金資産	27,756	28,075
その他	30,634	27,441
貸倒引当金	△242,853	△236,878
投資その他の資産合計	351,723	336,788
固定資産合計	649,786	627,636
繰延資産
社債発行費	－	1,990
繰延資産合計	－	1,990
資産合計	2,732,555	2,582,716
負債の部
流動負債
買掛金	384,276	232,718
短期借入金	650,000	800,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	247,105	221,804
未払法人税等	32,942	4,962
賞与引当金	18,233	6,475
ポイント引当金	34,676	35,607
株主優待引当金	4,699	3,121
その他	136,386	170,892
流動負債合計	1,508,320	1,495,581
固定負債
社債	－	80,000
長期借入金	660,886	400,436
退職給付に係る負債	114,284	121,085
資産除去債務	43,670	46,062
その他	61,281	60,927
固定負債合計	880,122	708,511
負債合計	2,388,443	2,204,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	159,523	159,523
利益剰余金	△259,394	△225,931
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	308,042	341,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,719	669
為替換算調整勘定	30,350	36,449
その他の包括利益累計額合計	36,070	37,118
純資産合計	344,112	378,623
負債純資産合計	2,732,555	2,582,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,207,941	3,737,294
売上原価	2,769,258	2,433,799
売上総利益	1,438,682	1,303,495
販売費及び一般管理費	1,333,270	1,268,202
営業利益	105,412	35,292
営業外収益
受取利息及び配当金	1,932	6,258
受取手数料	4,137	4,193
為替差益	611	991
その他	2,081	692
営業外収益合計	8,763	12,135
営業外費用
支払利息	6,023	6,526
固定資産除却損	5,995	56
その他	314	458
営業外費用合計	12,333	7,042
経常利益	101,842	40,385
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	4,674
特別利益合計	－	4,674
税金等調整前四半期純利益	101,842	45,059
法人税、住民税及び事業税	32,194	12,262
法人税等調整額	△8,637	△666
法人税等合計	23,556	11,596
四半期純利益	78,285	33,462
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,285	33,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	78,285	33,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,136	△5,049
為替換算調整勘定	1,291	6,098
その他の包括利益合計	4,427	1,048
四半期包括利益	82,713	34,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,713	34,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Open Upが、連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	47,755千円	39,673千円
のれんの償却額	524	524

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

①　資本準備金の額の減少

当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年７月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

②　自己株式の消却

当社は、平成29年８月29日に開催された取締役会決議に基づき、平成29年９月15日付で自己株式141,958株、23,649千円を消却しております。

③　自己株式の取得

当社は、平成29年11月28日に開催された取締役会決議に基づき、自己株式99,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が98,208千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が98,208千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	ウェルネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,665,765	327,921	1,154,932	59,322	4,207,941	－	－	4,207,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	9,355	△9,355	－
計	2,665,765	327,921	1,154,932	59,322	4,207,941	9,355	△9,355	4,207,941
セグメント利益又は 損失(△)	156,394	125,658	76,768	△54,055	304,766	1,034	△200,388	105,412

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,529,495	338,759	869,038	3,737,294	－	－	3,737,294
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	12,165	△12,165	－
計	2,529,495	338,759	869,038	3,737,294	12,165	△12,165	3,737,294
セグメント利益	49,149	125,492	47,946	222,588	790	△188,086	35,292

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより、「ウェルネス事業」を報告セグメントから除外しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円95銭	13円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,285	33,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,285	33,462
普通株式の期中平均株式数（株）	2,529,099	2,441,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成31年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対し、下記のとおり株式会社ゴルフ・ドゥ第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層の意欲及び士気を向させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権の行使があった場合には、当社自己株式を交付する予定であり、新規の株式は発行しません。

本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、平成30年３月期有価証券報告書に記載の直近の業績（連結経常利益49百万円）に比して相当程度高い業績目標（平成32年３月期及び平成33年３月期の連結経常利益の合計320百万円以上）の達成を行使条件として定めております。そのため、この目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

992個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式99,200株とし、下記３.（２）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は155円とする。

当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に依頼した。当該算定機関は、価格算定に使用する算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や有限差分法を用いた格子モデルといった他の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められた本新株予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて本新株予約権の算定を実施した。

汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させると同時に、将来の業績の確率分布を基に異なる標準正規乱数を繰り返し発生させ、本新株予約権の行使の条件である業績条件の達成確率を算出し、その結果を考慮した将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での本新株予約権権利行使から発生するペイオフの現在価値を求め、これらの平均値から理論的な価格を得る手法である。

当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」という。）における当社終値339円/株、株価変動率49.70％（年率）、配当利率0.00％（年率）、安全資産利子率-0.16％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額339円/株、満期までの期間4.43年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の算定を実施した。

本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金339円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における名古屋証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
――――――――――――
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年７月１日から平成35年６月30日（但し、平成35年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

自己株式を充当するため、増加する資本金及び資本準備金はない。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が320百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成31年２月12日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３.（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

平成31年２月８日

９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成31年２月12日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役　　　　　　６名　　652個

当社の従業員　　　　　　６名　　280個

当社の子会社取締役　　　１名　　 30個

社外協力者　　　　　　　１名　　 30個

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190213155034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。