KLASS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213114949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-02-14 E34273-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190213114949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期累計期間	第70期
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	2,022,335	9,014,643
経常利益	（千円）	22,534	381,170
四半期（当期）純利益	（千円）	11,084	303,342
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	631,112	602,050
発行済株式総数	（株）	5,391,000	5,235,000
純資産額	（千円）	2,568,217	2,573,862
総資産額	（千円）	7,653,577	7,962,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.08	71.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.6	32.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第70期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第70期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１

四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており

ません。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨夏の豪雨や台風被害、地震等の自然災害の影響が一巡し、景況感に改善傾向が見られましたが、米中貿易摩擦の影響等海外情勢に不透明感が増したことによる景気動向への懸念等から、景気改善は緩慢なペースとなりました。

このような環境のもとで、当社は当期目標を達成すべく、新製品の開発や原価低減努力による売上総利益率の改善、業務の効率化を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,022百万円、営業利益32百万円、経常利益22百万円、四半期純利益11百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業部門は新設住宅着工戸数が前年同期比で９月以降減少傾向を続けた影響等により、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工用テープ等の消耗品の売上がやや低調に推移し、さらに糊付機等の機器の買い換え需要も弱くなりました。一方、畳事業部門は、平成29年度補正予算のものづくり補助金第二次採択結果が10月末に発表され、採択先への売上が順調に進捗しました。その結果、セグメント売上高は1,511百万円、営業利益は13百万円となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上が追い風となって楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上が増加したほか、フィットネスクラブ用吸音・防振床材「ジムボード」や「柔道畳」等特殊畳の売上も順調に推移しましたが、ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響で売上が減少しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は272百万円、営業利益は４百万円となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業部門は、当期売上案件の受注は予定通り進捗しておりますが、売上時期が第２四半期以降となる案件が多く、当第１四半期の売上高は低調なスタートとなりました。食品機器事業部門につきましても、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況ですが、売上時期が第２四半期以降となる案件が多く、当第１四半期の売上高は低調なスタートとなりました。その結果、セグメント売上高は238百万円、営業利益は14百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ308百万円減少し、7,653百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が223百万円増加しましたが、売掛金が480百万円減少したこと等により、261百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が18百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が29百万円減少したことにより、47百万円の減少となりました。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ303百万円減少し、5,085百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税及びその他（消費税）等、賞与引当金が減少したこと等により、280百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、22百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５百万円減少し、2,568百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加しましたが、利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円の減少となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日 （注）	156,000	5,391,000	29,062	631,112	29,062	481,062

（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　372.60円

資本組入額　　　186.30円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,234,800	52,348	－
単元未満株式	普通株式        200	－	－
発行済株式総数	5,235,000	－	－
総株主の議決権	－	52,348	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,555,108	1,546,352
受取手形及び売掛金	※３ 2,179,362	※３ 1,707,118
電子記録債権	※３ 600,844	※３ 584,047
商品及び製品	497,887	618,498
仕掛品	229,858	256,698
原材料及び貯蔵品	193,009	269,099
その他	22,282	33,673
貸倒引当金	△11,467	△9,798
流動資産合計	5,266,886	5,005,689
固定資産
有形固定資産
土地	1,377,378	1,377,378
その他（純額）	897,682	879,474
有形固定資産合計	2,275,061	2,256,853
無形固定資産	27,837	26,278
投資その他の資産
その他	395,929	366,944
貸倒引当金	△3,164	△2,189
投資その他の資産合計	392,764	364,755
固定資産合計	2,695,663	2,647,887
資産合計	7,962,550	7,653,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	997,357	982,362
電子記録債務	923,328	922,882
短期借入金	1,248,752	1,247,504
1年内返済予定の長期借入金	167,502	158,728
未払法人税等	79,613	5,567
賞与引当金	160,000	45,000
役員賞与引当金	12,920	1,600
その他	384,888	330,235
流動負債合計	3,974,361	3,693,879
固定負債
長期借入金	839,082	808,174
退職給付引当金	258,577	261,650
役員退職慰労引当金	280,300	291,700
その他	36,367	29,955
固定負債合計	1,414,327	1,391,480
負債合計	5,388,688	5,085,359
純資産の部
株主資本
資本金	602,050	631,112
資本剰余金	452,000	481,062
利益剰余金	1,450,143	1,408,878
株主資本合計	2,504,193	2,521,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,668	47,163
評価・換算差額等合計	69,668	47,163
純資産合計	2,573,862	2,568,217
負債純資産合計	7,962,550	7,653,577

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成30年12月31日）
売上高	2,022,335
売上原価	1,404,366
売上総利益	617,969
割賦販売未実現利益戻入額	1,026
差引売上総利益	618,996
販売費及び一般管理費	586,035
営業利益	32,960
営業外収益
受取利息	117
受取配当金	135
スクラップ売却益	779
雇用調整助成金	810
その他	1,630
営業外収益合計	3,472
営業外費用
支払利息	5,688
手形売却損	1,833
売上割引	3,995
新株発行費	2,271
その他	110
営業外費用合計	13,897
経常利益	22,534
税引前四半期純利益	22,534
法人税、住民税及び事業税	1,863
法人税等調整額	9,586
法人税等合計	11,449
四半期純利益	11,084

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	800,000	800,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
株式会社キツタカ	21,275千円	18,484千円
株式会社松本	2,319	1,822
有限会社インテリアソーマ	1,448	965
その他	1,670	1,106
計	26,714	22,378

※３　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	79,616千円	79,772千円
電子記録債権	36,287	34,922
計	115,903	114,694

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	27,727千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。  

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	1,511,243	272,704	238,387	2,022,335
セグメント利益	13,186	4,789	14,984	32,960

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円8銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	11,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	11,084
普通株式の期中平均株式数（株）	5,341,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。