Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04336-000 2019-02-14 E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 E04336-000 2017-04-01 2018-03-31 E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 E04336-000 2017-12-31 E04336-000 2018-03-31 E04336-000 2018-12-31 E04336-000 2017-10-01 2017-12-31 E04336-000 2018-10-01 2018-12-31 E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,280,198 | 9,674,052 | 12,280,866 |
| 経常利益 | (千円) | 845,710 | 1,059,035 | 1,012,993 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 597,576 | 881,345 | 609,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 693,170 | 803,824 | 607,075 |
| 純資産額 | (千円) | 20,775,720 | 21,283,727 | 20,689,590 |
| 総資産額 | (千円) | 26,758,352 | 27,524,540 | 26,969,790 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 60.07 | 88.60 | 61.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 73.8 | 73.4 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.82 | 29.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第２四半期以降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数は、年末にかけて若干翳りが出てきております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前年同期に比べ393百万円増加し9,674百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は759百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は1,059百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、曳船３隻の設備更新により固定資産売却益（曳船の売却益）が252百万円増加し、881百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となり、大型危険物積載船の作業も増加し増収となりました。また、東京地区は、コンテナ船へのハーバータグ作業が増加し増収となりました。
横須賀地区では、特殊海難救助作業の発生に加え、ハーバータグ作業も増加し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は418百万円増加し7,061百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により237百万円増加し753百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第２四半期までは不安定な天候に左右され利用客が低迷しましたが、第３四半期に入り安定した天候が続き主力のレストラン船が増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、秋口以降は安定した天候で利用客は増加しましたが、第２四半期までの悪天候の影響と昨年度好調であったバスツアー団体客の減少をカバーするまでには至らず減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は25百万円増加し2,024百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面では、燃料費や修繕費が増加したことで営業利益は18百万円減少し10百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでバスツアー団体客の利用低迷が続き、売上高は50百万円減少し587百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は前年同期に比べ13百万円減少し４百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、554百万円増加し27,524百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が187百万円減少し、売掛金は193百万円増加し、その他流動資産が182百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が824百万円増加し、船舶建造に伴い建設仮勘定が358百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し6,240百万円となりました。流動負債の部では、賞与支給に伴い賞与引当金が155百万円減少し、その他流動負債が208百万円増加いたしました。固定負債の部では長期借入金が97百万円減少し、その他固定負債が128百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、594百万円増加し21,283百万円となりました。これは主に剰余金の配当を198百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が881百万円となったことで利益剰余金が682百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金の82百万円減少、繰延ヘッジ損益の92百万円減少、非支配株主持分の94百万円増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し73.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(注) 平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ 変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 62,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,942,700 |
99,427
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,500 |
―
同上
発行済株式総数
10,010,000
―
―
総株主の議決権
―
99,427
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株 へ変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京汽船㈱ |
横浜市中区山下町２番地 | 62,800 | ― | 62,800 | 0.63 |
| 計 | ― | 62,800 | ― | 62,800 | 0.63 |
(注) 平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,280,198 | 9,674,052 | |||||||||
| 売上原価 | 7,177,664 | 7,422,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,102,533 | 2,251,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 226,815 | 218,858 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,321,246 | 1,273,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,548,061 | 1,492,291 | |||||||||
| 営業利益 | 554,472 | 759,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 820 | 601 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,521 | 46,411 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 7,119 | 7,119 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 198,535 | 221,631 | |||||||||
| その他 | 50,123 | 44,848 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307,120 | 320,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,126 | 14,777 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3,999 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 2,176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,882 | 20,954 | |||||||||
| 経常利益 | 845,710 | 1,059,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 71,136 | ※１ 323,327 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,136 | 323,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 916,846 | 1,382,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,831 | 288,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,436 | 102,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,267 | 391,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 663,578 | 991,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66,002 | 109,933 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 597,576 | 881,345 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 663,578 | 991,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,275 | △87,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △92,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,567 | 7,351 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31,251 | △15,281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,591 | △187,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 693,170 | 803,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 626,787 | 698,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66,383 | 105,390 |
0104040_honbun_0458047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,507,752 | 11,320,097 | |||||||||
| 売掛金 | 2,197,742 | 2,391,523 | |||||||||
| 商品 | 21,985 | 31,328 | |||||||||
| 貯蔵品 | 93,810 | 109,372 | |||||||||
| その他 | 404,498 | 586,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,639 | △3,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,223,149 | 14,435,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,654 | 243,661 | |||||||||
| 船舶（純額） | 5,530,104 | 6,354,434 | |||||||||
| 土地 | 1,435,628 | 1,435,628 | |||||||||
| その他（純額） | 413,937 | 56,513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,633,324 | 8,090,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,562 | 54,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,849,089 | 1,731,836 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,616,182 | 2,673,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 207,636 | 161,926 | |||||||||
| その他 | 477,093 | 480,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,248 | △103,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,050,753 | 4,944,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,746,641 | 13,089,309 | |||||||||
| 資産合計 | 26,969,790 | 27,524,540 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,038,384 | 999,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,528,584 | 1,543,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,344 | 113,703 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,206 | 54,258 | |||||||||
| その他 | 273,779 | 482,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,263,300 | 3,222,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 479,507 | 381,903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 471,211 | 490,036 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 445,705 | 369,088 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,444,705 | 1,489,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 145,974 | 135,644 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,107 | 3,140 | |||||||||
| 負ののれん | 11,866 | 4,746 | |||||||||
| その他 | 14,821 | 143,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,016,899 | 3,018,061 | |||||||||
| 負債合計 | 6,280,200 | 6,240,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,041,822 | 19,724,224 | |||||||||
| 自己株式 | △45,234 | △45,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,572,445 | 20,254,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,505 | 174,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △92,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,097 | 2,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,892 | △39,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,711 | 45,799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 888,433 | 983,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,689,590 | 21,283,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,969,790 | 27,524,540 |
0104100_honbun_0458047503101.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が83,400千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が43,252千円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が40,148千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ40,148千円減少しております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 船舶 | 71,136千円 | 323,327千円 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 双葉船舶㈱ | 7,500千円 | ―千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 771,866千円 | 797,420千円 | ||
| 負ののれんの償却額 | 7,119 | 7,119 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 278,573 | 28.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 198,942 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) |
||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,643,094 | 1,999,150 | 637,953 | 9,280,198 | ― | 9,280,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,245 | 46,623 | 3,310 | 52,178 | △52,178 | ― |
| 計 | 6,645,339 | 2,045,774 | 641,263 | 9,332,377 | △52,178 | 9,280,198 |
| セグメント利益 | 515,897 | 29,104 | 9,470 | 554,472 | ― | 554,472 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) |
||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,061,968 | 2,024,446 | 587,637 | 9,674,052 | ― | 9,674,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,500 | 41,508 | 3,246 | 47,255 | △47,255 | ― |
| 計 | 7,064,469 | 2,065,955 | 590,883 | 9,721,307 | △47,255 | 9,674,052 |
| セグメント利益又は損失(△) | 753,377 | 10,144 | △4,144 | 759,377 | ― | 759,377 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 60.07円 | 88.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 597,576千円 | 881,345千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
597,576千円 | 881,345千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,948,122株 | 9,947,133株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0458047503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0458047503101.htm
該当事項はありません。
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