Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04254 91710 栗林商船株式会社 Kuribayashi Steamship Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04254-000 2019-02-14 E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 E04254-000 2017-04-01 2018-03-31 E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 E04254-000 2017-12-31 E04254-000 2018-03-31 E04254-000 2018-12-31 E04254-000 2017-10-01 2017-12-31 E04254-000 2018-10-01 2018-12-31 E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04254-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04254-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0175047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期
第３四半期
連結累計期間 | 第146期
第３四半期
連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,830 | 35,506 | 45,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,871 | 1,410 | 2,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,413 | 1,062 | 1,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,264 | △125 | 2,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,824 | 20,217 | 20,430 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,815 | 54,638 | 54,966 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 112.23 | 84.37 | 121.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 31.2 | 31.4 |
| 回次 | 第145期 第３四半期 連結会計期間 |
第146期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.83 | 45.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期末の資産の残高は、前期末に比べて３億２千８百万円減少の546億３千８百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて１億１千４百万円減少の344億２千万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて２億１千３百万円減少の202億１千７百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向や人手不足、貿易摩擦の懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。海外においては、米国経済は堅調であるものの通商政策や金融政策の不透明感による懸念、欧州の不安定な政治情勢、中国経済では米国との通商問題の影響もあり消費の減速が鮮明になりつつある等、予断を許さない状況は続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては近海航路は堅調に推移しておりますが、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少、自然災害による影響がありましたが、原油価格が下落に転じ燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や続発した自然災害による多量のキャンセルや国内外のツアー客の落ち込みもあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億７千５百万円増（1.9％増）の355億６百万円、営業利益が前年度に比べて５億４千６百万円減（32.2％減）の11億５千３百万円、経常利益が前年度に比べて４億６千万円減（24.6％減）の14億１千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて３億５千万円減（24.8％減）の10億６千２百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、今年5月末航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりました。しかし、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。第３四半期においては、原油価格が下落に転じたことと気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力はまだ弱い状況が継続しておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて９億５千８百万円増（2.9％増）の336億円となり、営業費用は前年度に比べて13億３百万円増（4.2％増）の326億３千１百万円で、営業利益は前年度に比べて３億４千５百万円減少の９億６千９百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセル、国内ツアー客ならびに海外ツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて２億８千１百万円減（16.2％減）の14億５千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千万円減（5.2％減）の14億７千３百万円で、営業利益は前年度に比べて２億円減少の１千９百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は５億１千１百万円となり、営業費用は３億７百万円で、営業利益は２億３百万円と前年度並で推移しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式は100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
（注）平成30年５月22日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株）に係る定款一部変更について決議しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 152,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,502 | 同上 |
| 12,502,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 85,696 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,502 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式619株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 栗林商船株式会社 |
東京都千代田区大手町2-2-1 | 152,000 | ― | 152,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 1.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104020_honbun_0175047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,830,668 | 35,506,019 | |||||||||
| 売上原価 | 28,216,727 | 29,464,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,613,941 | 6,041,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,913,676 | 4,888,253 | |||||||||
| 営業利益 | 1,700,265 | 1,153,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233 | 299 | |||||||||
| 受取配当金 | 235,435 | 243,319 | |||||||||
| 助成金収入 | 41,891 | 14,323 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 60,817 | 60,817 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 26,902 | |||||||||
| 受取保険金 | 28,896 | 63,596 | |||||||||
| その他 | 62,736 | 65,529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430,010 | 474,786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202,292 | 178,349 | |||||||||
| その他 | 56,841 | 39,703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259,133 | 218,053 | |||||||||
| 経常利益 | 1,871,142 | 1,410,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 478,196 | 9,719 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,448 | 337 | |||||||||
| 補助金収入 | 32,300 | 226,501 | |||||||||
| その他 | 2,596 | 10,691 | |||||||||
| 特別利益合計 | 514,542 | 247,249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11,248 | 967 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,622 | － | |||||||||
| 仲裁裁定による損失 | ※1 159,684 | － | |||||||||
| その他 | 1,985 | 533 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178,540 | 1,501 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,207,144 | 1,656,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572,844 | 389,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,499 | 91,684 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633,343 | 481,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,573,800 | 1,174,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 160,794 | 112,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,413,006 | 1,062,035 |
0104035_honbun_0175047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,573,800 | 1,174,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,689,819 | △1,300,384 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 688 | 437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,690,508 | △1,299,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,264,308 | △125,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,037,365 | △172,870 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 226,943 | 47,858 |
0104038_honbun_0175047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,189,653 | 7,278,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,117,536 | ※2 9,617,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,190 | 49,310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 223,679 | 270,990 | |||||||||
| 未収入金 | 337,519 | 355,101 | |||||||||
| その他 | 318,400 | 429,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △629 | △811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,234,349 | 18,000,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 26,449,736 | 26,484,810 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △502,000 | △502,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,534,208 | △20,170,403 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,413,527 | 5,812,407 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 21,866,867 | 22,308,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,995,078 | △16,872,485 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,871,789 | 5,435,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,362,379 | 10,456,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,769,734 | △9,179,975 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,592,645 | 1,276,446 | |||||||||
| 土地 | 9,470,971 | 10,160,971 | |||||||||
| リース資産 | 1,782,409 | 1,915,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,035,168 | △1,146,667 | |||||||||
| リース資産（純額） | 747,241 | 768,972 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 734,621 | 1,050,062 | |||||||||
| その他 | 2,165,052 | 2,308,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,813,841 | △1,918,782 | |||||||||
| その他（純額） | 351,211 | 390,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,182,007 | 24,894,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 53,494 | 37,550 | |||||||||
| のれん | 166,329 | 150,146 | |||||||||
| その他 | 52,886 | 40,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,305,967 | 1,261,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,031,139 | 9,187,852 | |||||||||
| 長期貸付金 | 793 | 547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 269,935 | 318,380 | |||||||||
| 保険積立金 | 493,738 | 516,994 | |||||||||
| その他 | 453,249 | 464,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,489 | △35,345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,213,368 | 10,452,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,701,343 | 36,608,824 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 30,536 | 28,867 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 30,536 | 28,867 | |||||||||
| 資産合計 | 54,966,229 | 54,638,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,139,533 | ※2 6,623,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,780,284 | 5,196,487 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,283,227 | 2,540,885 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 405,105 | 402,228 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,143,160 | 688,160 | |||||||||
| リース債務 | 200,500 | 218,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482,159 | 270,753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,397 | 146,154 | |||||||||
| その他 | 1,061,601 | 1,155,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,895,969 | 17,241,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 978,200 | 1,309,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,619,903 | 6,477,550 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,124,226 | 3,865,255 | |||||||||
| リース債務 | 642,831 | 635,836 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,925,631 | 1,493,173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 708,443 | 740,846 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,999,888 | 2,083,706 | |||||||||
| 負ののれん | 439,677 | 378,860 | |||||||||
| その他 | 200,640 | 194,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,639,440 | 17,178,841 | |||||||||
| 負債合計 | 34,535,410 | 34,420,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946,704 | 946,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,364,082 | 12,350,589 | |||||||||
| 自己株式 | △41,351 | △42,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,484,469 | 14,470,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,793,191 | 2,557,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,196 | △758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,791,995 | 2,557,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,154,353 | 3,189,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,430,819 | 20,217,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,966,229 | 54,638,016 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 仲裁裁定による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE SHIPPING S.A.（興銀リース株式会社の100％パナマSPC）より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金＄3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年６月２日に、損害賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査した結果、平成29年７月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 函館丸和港運(株) | 16,500千円 | 函館丸和港運(株) | 12,000千円 | |
| 大和陸運(株) | 23,000千円 | 大和陸運(株) | 18,500千円 | |
| 計 | 39,500千円 | 計 | 30,500千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 65,631千円 | 65,608千円 |
| 支払手形 | 39,473千円 | 70,652千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,917,773千円 | 1,753,285千円 |
| のれんの償却額 | 16,182千円 | 16,182千円 |
| 負ののれんの償却額 | 60,817千円 | 60,817千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,548 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,528 | ６ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,641,741 | 1,735,739 | 453,187 | 34,830,668 | ― | 34,830,668 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 60,085 | 60,085 | △60,085 | ― |
| 計 | 32,641,741 | 1,735,739 | 513,273 | 34,890,754 | △60,085 | 34,830,668 |
| セグメント利益 | 1,314,144 | 181,852 | 204,267 | 1,700,265 | ― | 1,700,265 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,600,378 | 1,454,012 | 451,628 | 35,506,019 | ― | 35,506,019 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 59,906 | 59,906 | △59,906 | ― |
| 計 | 33,600,378 | 1,454,012 | 511,535 | 35,565,925 | △59,906 | 35,506,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | 969,034 | △19,104 | 203,625 | 1,153,556 | ― | 1,153,556 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 112.23 | 84.37 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,413,006 | 1,062,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,413,006 | 1,062,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,590 | 12,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0175047503101.htm
該当事項はありません。
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