Bando Chemical Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190208093154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　満隆
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2019-02-14 E01092-000 2018-12-31 E01092-000 2018-10-01 2018-12-31 E01092-000 2018-04-01 2018-12-31 E01092-000 2017-12-31 E01092-000 2017-10-01 2017-12-31 E01092-000 2017-04-01 2017-12-31 E01092-000 2018-03-31 E01092-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208093154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	68,286	71,521	91,263
経常利益	（百万円）	5,224	6,296	6,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,947	4,657	4,795
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	5,952	3,224	6,074
純資産	（百万円）	63,261	65,244	63,394
総資産	（百万円）	101,872	99,675	98,990
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.16	101.61	104.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	65.2	63.8

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.48	28.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208093154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間部門主導の自律的な景気回復が持続し、日本も内需にけん引される形で引き続き景気回復基調が持続いたしました。一方で、欧州は外需の落ち込みにより、中国は米中貿易摩擦の影響等もあり、景気はそれぞれ減速いたしました。アジア地域においても、輸出を中心に景気拡大のペースが鈍化する傾向がみられます。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や内需が好調なタイをはじめとするアジア地域では、自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、生産台数は前年水準で推移いたしましたが、景気が減速している欧州や中国では、生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を開始いたしました。また、高い非付着性を有し、小さなプーリ径にも対応したフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」の販売を開始したほか、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に、２年連続で認定されました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は715億２千１百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は53億４千４百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は62億９千６百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億５千７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は増加いたしました。

海外においては、中国において自動車生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は315億６千５百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は25億１千１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられ、産業機械用伝動ベルトの販売は前年比横ばいで推移いたしました。また、米国、中国およびアジア地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの案件が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は262億２千３百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり14億７千１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。

精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移しているものの、主要顧客向け高機能ローラおよびブレードの販売が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は116億７千２百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより６億７千９百万円（前年同期比158.9％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億５千２百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は電子資材事業の増加が寄与し５億１千４百万円（前年同期比121.4％増）となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が23億６千万円増加した一方、固定資産が16億７千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、996億７千５百万円となりました。

負債は、流動負債が９億３百万円減少し、固定負債が２億６千万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円減少し、344億３千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が32億１千９百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が14億６千９百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ18億５千万円増加し、652億４千４百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8％から65.2％に上昇しました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は33億１千５百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は10億６千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源および資金の流動性

当第３四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は192億９千３百万円、有利子負債（借入金および社債）は119億６百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208093154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,213,536	47,213,536	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,213,536	47,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高   （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	47,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　860,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,251,300	462,513	－
単元未満株式	普通株式 　　101,636	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	47,213,536	－	－
総株主の議決権	－	462,513	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,600株（議決権の数2,356個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式263,800株（議決権の数2,638個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,004個については、「議決権の数」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	830,400	－	830,400	1.76
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	28,500	29,100	0.06
東日本ベルト販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	1,100	－	1,100	0.00
計	－	832,100	28,500	860,600	1.82

（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式28,500株を所有しております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208093154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,947	19,690
受取手形及び売掛金	※ 18,950	※ 18,367
電子記録債権	※ 2,834	※ 3,420
商品及び製品	7,099	7,424
仕掛品	1,708	1,899
原材料及び貯蔵品	3,080	3,358
その他	1,182	1,991
貸倒引当金	△37	△24
流動資産合計	53,767	56,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724	9,544
機械装置及び運搬具（純額）	9,839	9,673
土地	6,416	6,373
建設仮勘定	1,794	1,277
その他（純額）	1,634	1,603
有形固定資産合計	29,409	28,472
無形固定資産
のれん	64	57
ソフトウエア	734	739
その他	764	727
無形固定資産合計	1,563	1,523
投資その他の資産
投資有価証券	12,443	11,325
繰延税金資産	501	852
その他	1,448	1,518
貸倒引当金	△142	△145
投資その他の資産合計	14,249	13,551
固定資産合計	45,222	43,548
資産合計	98,990	99,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,966	※ 9,606
電子記録債務	※ 4,441	※ 4,680
短期借入金	2,921	2,770
未払法人税等	925	536
株式報酬引当金	15	－
その他	6,773	6,545
流動負債合計	25,043	24,139
固定負債
長期借入金	3,226	3,135
社債	6,000	6,000
株式報酬引当金	39	65
退職給付に係る負債	1,123	892
その他	162	196
固定負債合計	10,552	10,291
負債合計	35,595	34,430
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,995	2,995
利益剰余金	49,371	52,590
自己株式	△1,421	△1,339
株主資本合計	61,897	65,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,552	1,581
為替換算調整勘定	△1,545	△2,088
退職給付に係る調整累計額	257	301
その他の包括利益累計額合計	1,265	△204
非支配株主持分	231	250
純資産合計	63,394	65,244
負債純資産合計	98,990	99,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	68,286	71,521
売上原価	47,628	50,301
売上総利益	20,657	21,219
販売費及び一般管理費	15,943	15,875
営業利益	4,714	5,344
営業外収益
受取利息及び配当金	237	266
持分法による投資利益	362	619
その他	266	407
営業外収益合計	866	1,293
営業外費用
支払利息	162	134
固定資産除却損	99	125
その他	94	82
営業外費用合計	356	342
経常利益	5,224	6,296
税金等調整前四半期純利益	5,224	6,296
法人税、住民税及び事業税	1,305	1,521
法人税等調整額	△58	91
法人税等合計	1,246	1,613
四半期純利益	3,977	4,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,947	4,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,977	4,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	686	△969
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	1,091	△293
退職給付に係る調整額	244	44
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	△239
その他の包括利益合計	1,974	△1,459
四半期包括利益	5,952	3,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,921	3,187
非支配株主に係る四半期包括利益	30	36

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	315百万円	229百万円
電子記録債権 　支払手形 　電子記録債務	248 34 715	358 32 777

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,194百万円	3,269百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	14	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	695	15	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	742	16	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,222	24,100	11,340	66,663	1,623	68,286	－	68,286
セグメント間の内部売上高または振替高	64	64	28	157	293	451	△451	－
計	31,286	24,165	11,368	66,821	1,916	68,737	△451	68,286
セグメント利益	2,367	1,508	262	4,138	232	4,370	343	4,714

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額343百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用333百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,535	26,124	11,663	69,323	2,197	71,521	－	71,521
セグメント間の内部売上高または振替高	30	99	8	138	454	592	△592	－
計	31,565	26,223	11,672	69,461	2,652	72,114	△592	71,521
セグメント利益	2,511	1,471	679	4,663	514	5,177	166	5,344

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額166百万円には、セグメント間取引消去12百万円、全社費用154百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	86円16銭	101円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,947	4,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,947	4,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,813	45,834

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間604千株、当第３四半期連結累計期間514千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190208093154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。