Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02073-000 2019-02-14 E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 E02073-000 2017-04-01 2018-03-31 E02073-000 2018-04-01 2018-12-31 E02073-000 2017-12-31 E02073-000 2018-03-31 E02073-000 2018-12-31 E02073-000 2017-10-01 2017-12-31 E02073-000 2018-10-01 2018-12-31 E02073-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第3四半期
連結累計期間 | 第46期
第3四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,984,854 | 24,795,700 | 34,093,161 |
| 経常利益 | (千円) | 1,605,518 | 2,016,094 | 1,390,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 958,390 | 1,342,260 | 785,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,001,273 | 1,316,268 | 839,051 |
| 純資産額 | (千円) | 29,414,001 | 29,976,509 | 29,251,651 |
| 総資産額 | (千円) | 44,079,798 | 43,117,369 | 43,564,062 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.83 | 90.80 | 53.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 69.5 | 67.1 |
| 回次 | 第45期 第3四半期 連結会計期間 |
第46期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 44.80 | 47.67 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年2月1日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(以下「新規則」という。)に対応した「設定付きパチンコ機」等の新規則遊技機やパチスロ6号機が遊技機メーカー各社から市場投入され、その市場評価に注目が集まっておりますが、販売台数及び機種数も限られており、依然として旧規則遊技機がパチンコホールでの営業の主力となっている状況です。
また、「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」(2020年4月1日に全面施行)への対応が喫緊の課題となるなか、パチンコホールでの喫煙専用室の設置等の検討が進められております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「BiGMO PREMIUMⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めました。CRユニットでは、ファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」による顧客分析の提案及び「VEGASIAⅢ」でのセキュリティ機能を強化した新機能の提案に努めました。
制御システム事業におきましては、「設定付きパチンコ機」の実績分析を行うとともに、規則改正後の市場に適した魅力的な遊技性の提案活動を推進しました。
また、市場で増加傾向にある、玉の動きによる遊技性を特徴とした役物を搭載したパチンコ遊技機の企画提案にも取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高247億95百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益18億41百万円(同27.2%増)、経常利益20億16百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億42百万円(同40.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「BiGMO PREMIUMⅡ」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回り、CRユニットの販売におきましても、新機能による提案が高い評価を受けたことから堅調に推移しましたが、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境の継続により、その他の主力製品の販売は前年同期を下回りました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、CRユニットのオプション機能である、台毎計数システムの需要は高まりを見せております。
利益面では、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は198億10百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は27億87百万円(同17.5%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売は引き続き好調に推移し、前年同期を上回りましたが、規則改正に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇等の影響により、制御ユニット及び部品販売においては前年同期を下回る結果となりました。
また、パチスロ遊技機において前年同期に約5,500台を市場投入いたしましたが、当第3四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は50億24百万円(前年同四半期比34.4%減)、セグメント利益は3億32百万円(同3.0%減)となりました。
(注)セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前第4四半期連結会計期間に比べ当第3四半期連結会計期間の売上高が大きかったことによる受取手形及び売掛金の増加や、社内システムの構築に伴うソフトウエアの増加がありましたが、現金及び預金やたな卸資産の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少の431億17百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、未払法人税等の増加はありましたが、電子記録債務や流動負債のその他に含まれている前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少の131億40百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いより親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことによる利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加の299億76百万円となりました。自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末比2.4ポイント上昇)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成30年10月1日 ~平成30年12月31日 |
- | 14,783,900 | - | 674,000 | - | 680,008 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,778,900 | 147,789 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | - | 147,789 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ダイコク電機株式会社 |
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 | 800 | - | 800 | 0.0 |
| 計 | - | 800 | - | 800 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,832,363 | 11,021,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,722,225 | ※ 8,791,738 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,545,501 | ※ 1,444,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,812,422 | 3,741,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,656 | 55,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 745,220 | 687,686 | |||||||||
| その他 | 814,476 | 822,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,929 | △20,578 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,556,936 | 26,543,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,173,038 | 3,996,204 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他(純額) | 1,388,908 | 1,325,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,724,064 | 9,483,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,255,872 | 3,386,282 | |||||||||
| その他 | 36,539 | 33,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,292,412 | 3,419,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,315,820 | 1,025,620 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 936,480 | 923,732 | |||||||||
| その他 | 2,129,217 | 2,112,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390,869 | △391,774 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,990,648 | 3,670,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,007,125 | 16,573,445 | |||||||||
| 資産合計 | 43,564,062 | 43,117,369 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,528,365 | ※ 2,603,841 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,824,891 | ※ 3,134,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,129 | 337,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,530 | 72,300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 12,533 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 34,044 | 63,738 | |||||||||
| その他 | 3,393,906 | 2,466,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,196,866 | 11,690,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 300,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 329,393 | 349,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,190 | 488,917 | |||||||||
| その他 | 306,961 | 311,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,115,544 | 1,449,970 | |||||||||
| 負債合計 | 14,312,411 | 13,140,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,016,973 | 28,767,910 | |||||||||
| 自己株式 | △1,520 | △1,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,369,461 | 30,120,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,191 | 22,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195,001 | △166,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △117,810 | △143,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,251,651 | 29,976,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,564,062 | 43,117,369 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,984,854 | 24,795,700 | |||||||||
| 売上原価 | 18,419,712 | 15,589,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,565,141 | 9,206,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,116,778 | 7,364,473 | |||||||||
| 営業利益 | 1,448,363 | 1,841,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 5,275 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,968 | 11,096 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 63,424 | 60,576 | |||||||||
| 受取分配金 | 78,070 | 74,054 | |||||||||
| その他 | 48,043 | 68,191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198,522 | 219,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,497 | 8,452 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 33,490 | 35,381 | |||||||||
| その他 | 378 | 1,151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,366 | 44,984 | |||||||||
| 経常利益 | 1,605,518 | 2,016,094 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,830 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 106 | 31 | |||||||||
| 会員権売却益 | 824 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,760 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,926 | 4,090 | |||||||||
| 減損損失 | 74,858 | 3,927 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 2,850 | |||||||||
| その他 | 5,153 | 1,698 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,939 | 12,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,518,340 | 2,003,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,942 | 359,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 531,006 | 301,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 559,949 | 661,299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 958,390 | 1,342,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 958,390 | 1,342,260 |
0104035_honbun_0354447503101.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 958,390 | 1,342,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,244 | △54,538 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31,755 | 28,546 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,882 | △25,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,001,273 | 1,316,268 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,001,273 | 1,316,268 |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 238,595千円 | 297,466千円 |
| 電子記録債権 | 54,820千円 | 138,910千円 |
| 支払手形 | 20,596千円 | 43,217千円 |
| 電子記録債務 | 290,080千円 | 70,421千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,547,012千円 | 1,277,446千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,831 | 10 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 443,493 | 30 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月13日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,830 | 10 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月4日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注1) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,371,493 | 7,613,360 | 27,984,854 | - | 27,984,854 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
58 | 40,370 | 40,428 | △40,428 | - |
| 計 | 20,371,552 | 7,653,730 | 28,025,283 | △40,428 | 27,984,854 |
| セグメント利益 | 2,372,066 | 343,108 | 2,715,175 | △1,266,812 | 1,448,363 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,266,812千円には、セグメント間取引消去△4,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、74,858千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注1) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,810,689 | 4,985,011 | 24,795,700 | - | 24,795,700 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 39,430 | 39,430 | △39,430 | - |
| 計 | 19,810,689 | 5,024,441 | 24,835,130 | △39,430 | 24,795,700 |
| セグメント利益 | 2,787,720 | 332,980 | 3,120,701 | △1,278,815 | 1,841,885 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,278,815千円には、セグメント間取引消去1,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 64.83円 | 90.80円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 958,390 | 1,342,260 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 958,390 | 1,342,260 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第46期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 147百万円 |
| ②1株当たりの金額 | 10円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月4日 |
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該当事項はありません。
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