FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213124621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期　（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三嶋　隆
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　藤村　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　藤村　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2019-02-14 E11661-000 2018-12-31 E11661-000 2018-10-01 2018-12-31 E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 E11661-000 2017-12-31 E11661-000 2017-10-01 2017-12-31 E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 E11661-000 2018-03-31 E11661-000 2017-04-01 2018-03-31 E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213124621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	18,767,997	20,238,313	25,383,292
経常利益	（千円）	1,920,407	2,749,123	2,474,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,302,235	1,410,730	1,725,667
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,270,427	1,391,895	1,642,226
純資産額	（千円）	16,511,393	17,522,555	16,883,191
総資産額	（千円）	21,259,171	23,339,170	22,857,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.02	49.86	60.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	74.8	73.9

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.89	7.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得した

ことにより、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190213124621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20,238百万円（前年同期比107.8%）、営業利益2,775百万円（前年同期比144.2%）、経常利益2,749百万円（前年同期比143.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円（前年同期比108.3%）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「PINKPINKMONSTER（ピンクピンクモンスター）」「トキメキルール」を発売いたしました。また、キャンペーン等の販促活動や、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」の新規出店等を積極的に行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,019百万円（前年同期比105.5%）、営業利益は1,166百万円（前年同期比136.5%）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2018年12月末における有料会員数は163万人となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、「LuMia（ルミア）」等のオリジナルブランド商品を中心に売上は堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,429百万円（前年同期比102.2%）、営業利益は3,103百万円（前年同期比98.9%）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品を中心に、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。加えて、高価格帯を中心としたフィギュア等の商品を展開するホビーECサイト「F:NEX（フェネクス）」における販売が本格化し、売上に貢献いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円（前年同期比108.0%）、営業利益は218百万円（前年同期比235.7%）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、PlayStation®4向けオリジナルタイトル「Caligula Overdose/カリギュラ オーバードーズ」の発売や、人気TVアニメ「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの発売等により売上を伸ばしました。また、スマートフォン向けゲームを中心として、開発費や広告宣伝費等の費用の見直しを進めた結果、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。

なお、従来持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。第２四半期連結累計期間の損益については持分法を適用し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,658百万円（前年同期比139.6%）、営業損失は535百万円（前年同期は営業損失988百万円）となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は269百万円（前年同期比78.8%）、営業利益は21百万円（前年同期比40.7%）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が23,339百万円、負債が5,816百万円、純資産は17,522百万円となりました。また、自己資本比率は74.8％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、23,339百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比492百万円の減少）したものの、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,204百万円の増加）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比300百万円の増加）などによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、5,816百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加（前連結会計年度末比221百万円の増加）したものの、その他（未払費用）の減少（前連結会計年度末比498百万円の減少）、その他（リース債務）の減少（前連結会計年度末比325百万円の減少）などによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、17,522百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比561百万円の増加）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、737百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,296,000	28,296,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,296,000	28,296,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	28,296,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　　　 100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,291,700	282,917	―
単元未満株式	普通株式　　　 4,200	―	―
発行済株式総数	28,296,000	―	―
総株主の議決権	―	282,917	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリュー株式会社	東京都渋谷区鶯谷町２番３号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,470,684	12,675,189
受取手形及び売掛金	4,046,105	3,553,786
電子記録債権	765,860	1,043,266
たな卸資産	1,248,362	1,548,519
その他	1,043,708	622,757
貸倒引当金	△4,421	△3,328
流動資産合計	18,570,300	19,440,190
固定資産
有形固定資産	2,470,775	2,163,511
無形固定資産	260,187	228,875
投資その他の資産
その他	1,569,780	1,519,826
貸倒引当金	△13,233	△13,233
投資その他の資産合計	1,556,546	1,506,592
固定資産合計	4,287,509	3,898,980
資産合計	22,857,809	23,339,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741,584	852,139
電子記録債務	1,523,031	1,397,990
未払法人税等	297,282	340,741
賞与引当金	5,667	227,552
返品調整引当金	130,325	115,454
その他	2,475,722	1,856,558
流動負債合計	5,173,613	4,790,436
固定負債
退職給付に係る負債	790,283	849,490
長期借入金	-	165,806
その他	10,720	10,882
固定負債合計	801,004	1,026,178
負債合計	5,974,617	5,816,615
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	13,713,813	14,275,669
自己株式	△178	△314
株主資本合計	16,992,066	17,553,786
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△19,028	△6,079
退職給付に係る調整累計額	△89,846	△85,409
その他の包括利益累計額合計	△108,874	△91,489
非支配株主持分	-	60,258
純資産合計	16,883,191	17,522,555
負債純資産合計	22,857,809	23,339,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	18,767,997	20,238,313
売上原価	8,413,229	9,156,997
売上総利益	10,354,768	11,081,316
販売費及び一般管理費	8,429,203	8,305,402
営業利益	1,925,564	2,775,913
営業外収益
投資事業組合運用益	7,334	－
償却債権取立益	513	－
受取和解金	－	9,259
その他	1,257	2,108
営業外収益合計	9,105	11,367
営業外費用
支払利息	631	1,038
為替差損	11,072	15,777
投資事業組合運用損	－	10,352
持分法による投資損失	2,556	10,476
その他	1	513
営業外費用合計	14,262	38,158
経常利益	1,920,407	2,749,123
特別利益
固定資産売却益	159	207
段階取得に係る差益	－	9,613
特別利益合計	159	9,820
特別損失
固定資産除売却損	5,761	8,432
減損損失	－	652,776
特別損失合計	5,761	661,208
税金等調整前四半期純利益	1,914,805	2,097,735
法人税等	612,570	723,224
四半期純利益	1,302,235	1,374,510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△36,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302,235	1,410,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,302,235	1,374,510
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△35,491	12,948
退職給付に係る調整額	3,684	4,436
その他の包括利益合計	△31,807	17,385
四半期包括利益	1,270,427	1,391,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,270,427	1,428,115
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△36,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得したことにより、2018年９月30日

をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジを連結の範囲に含めたため、第２四半期連結会計期

間より、持分法適用の範囲から除外しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,397,701千円 －	1,539,448千円 40,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	848,874	30	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	848,874	30	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,656,777	6,290,464	3,573,448	1,905,257	18,425,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,656,777	6,290,464	3,573,448	1,905,257	18,425,948
セグメント利益又は損失(△)	854,722	3,137,440	92,533	△988,176	3,096,519

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	342,049	18,767,997	-	18,767,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	342,049	18,767,997	-	18,767,997
セグメント利益又は損失(△)	52,649	3,149,169	△1,223,605	1,925,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,223,605千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229,455千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,019,929	6,429,908	3,860,163	2,658,888	19,968,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,019,929	6,429,908	3,860,163	2,658,888	19,968,890
セグメント利益又は損失(△)	1,166,969	3,103,864	218,077	△535,884	3,953,027

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	269,423	20,238,313	-	20,238,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	269,423	20,238,313	-	20,238,313
セグメント利益又は損失(△)	21,440	3,974,467	△1,198,554	2,775,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,198,554千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゲーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、652,776千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円02銭	49円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,302,235	1,410,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,302,235	1,410,730
普通株式の期中平均株式数（株）	28,295,808	28,295,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。   

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20190213124621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。