YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212160156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2017-12-31 E03227-000 2017-10-01 2017-12-31 E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 E03227-000 2018-03-31 E03227-000 2017-04-01 2018-03-31 E03227-000 2019-02-14 E03227-000 2018-12-31 E03227-000 2018-10-01 2018-12-31 E03227-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212160156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	130,936	128,676	168,960
経常利益	（百万円）	6,178	5,914	7,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,836	2,906	3,393
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,827	3,514	4,504
純資産額	（百万円）	34,423	38,007	35,112
総資産額	（百万円）	76,071	78,152	70,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.59	268.05	313.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	41.0	41.9

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	132.32	137.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2018年11月30日付けで株式会社つぼ八の株式を取得し子会社化したため、株式会社つぼ八及びその子会社１社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20190212160156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,286億76百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益59億11百万円（同3.2％減）、経常利益59億14百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億６百万円（同2.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、大阪北部地震、東海地方の台風被害、北海道胆振東部地震などの災害が重なり、不透明な状況が続いています。

酒販事業の売上高は、2017年６月国税庁「新取引基準」の実施、ビール等の値上げ前に起こった買い置き需要に対する当年度の反動、５月度の大きな減収から６月度以降、回復しておりますが、その減収を埋め合わせるまでに至りませんでした。

外食事業の売上高は、上半期における、西日本中心の台風・豪雨と、北海道の地震といった天災・天候不順の影響を大きく受けたものの、12月度、グループ企業が増えたことにより、昨年度並みの売上高が維持できました。

2018年11月30日に株式会社つぼ八（以下、つぼ八）の株式を当社、株式会社やまやが53.8％、当社子会社チムニー株式会社が34.0％取得いたしました。

つぼ八は、直営店53店舗、ＦＣ店188店舗、海外ＦＣ店14店舗の飲食店を展開しております。

以上により、2018年12月末のグループ店舗数は、酒販事業331店(前年同期比３店増)、外食事業1,006店舗(同253店増、うち海外14店増)となり、グループ合計店舗数1,337店（同256店増、うち海外14店増）となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります

（酒販事業）

酒販事業の売上高は、2017年６月国税庁「新取引基準」の実施、ビール等の値上げ前に起こった買い置き需要に対する当年度の反動、５月度の大きな減収から６月度以降、回復しておりますが、その減収を埋め合わせるまでに至りませんでした。

「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。

2018年４月１日、地域密着を図るため、当社、株式会社やまやの店舗のうち、奈良県以西の計43店舗を完全子会社である、やまや関西株式会社に、石川県、富山県及び福井県の計15店舗を同じく完全子会社、やまや北陸株式会社に事業譲渡いたしました。

新店は、北上店(岩手県)、相馬小泉店(福島県)、十和田店(青森県)、成田はなのき台店(千葉県)の４店を出店しました。当第３四半期の酒販事業の総店舗数は331店（前年同期比３店増）になりました。

既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に活性化のため既存店改装を実施しました。

当第３四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、売上高942億27百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益38億59百万円(同4.6％増)となりました。

（外食事業）

外食事業の売上高は、上半期における、西日本中心の台風・豪雨と、北海道の地震といった天災・天候不順の影響を大きく受けたものの、12月度、グループ企業が増えたことにより、昨年度並みの売上高が維持できました。

外食業界においては、お客様の選別指向の継続、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順等よる影響、さらに原材料価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いています。このような環境のもと、価値あるものをお客様に提供するため、「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、先行予約に対する特典付与など、忘年会需要の取り込みにも努めました。

当第３四半期の外食事業の総店舗数は、直営店53店舗・ＦＣ店188店舗・海外ＦＣ店14店舗の飲食店を展開しておりますつぼ八をグループ企業に加えたことにより、直営店526店(前年同期比59店増)、国内ＦＣ店466店(同180店増)、海外ＦＣ店14店舗(同14店増)、1,006店舗(同253店増)となりました。

当第３四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高355億17百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益20億47百万円(同15.1％減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて74億08百万円（10.5％）増加し、781億52百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が27億31百万円増加し、商品及び製品が17億85百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて69億42百万円（22.6％）増加し、376億19百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億66百万円（1.2％）増加し、405億33百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて45億13百万円（12.7％）増加し、401億45百万円となりました。

流動負債は、買掛金で44億40百万円増加し、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）で12億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて46億11百万円（15.5％）増加し、343億82百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて97百万円（△1.7％）減少し、57億63百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて28億94百万円（8.2％）増加し、380億07百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から41.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2018年10月29日開催の取締役会において、株式会社つぼ八の株式を取得し、子会社化することについて、日鉄住金物産株式会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2018年11月30日に同契約に基づき株式会社つぼ八の株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。

詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212160156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,819,300	108,193	－
単元未満株式	普通株式	22,870	－	－
発行済株式総数	10,847,870		－	－
総株主の議決権	－		108,193	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区　榴岡三丁目４番１号	5,700	－	5,700	0.05
計	－	5,700	－	5,700	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は5,765株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,032	12,763
売掛金	3,672	5,694
商品及び製品	14,653	16,439
仕掛品	73	71
原材料及び貯蔵品	56	49
前払費用	969	999
その他	1,371	1,758
貸倒引当金	△151	△155
流動資産合計	30,677	37,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,664	36,213
減価償却累計額	△26,026	△26,658
建物及び構築物（純額）	9,638	9,554
機械装置及び運搬具	2,866	2,902
減価償却累計額	△2,595	△2,644
機械装置及び運搬具（純額）	270	258
工具、器具及び備品	9,092	9,307
減価償却累計額	△8,036	△8,283
工具、器具及び備品（純額）	1,055	1,024
リース資産	2,149	2,246
減価償却累計額	△1,455	△1,611
リース資産（純額）	693	635
土地	4,881	5,037
建設仮勘定	102	14
有形固定資産合計	16,642	16,524
無形固定資産
ソフトウエア	16	5
のれん	10,251	10,315
その他	27	39
無形固定資産合計	10,294	10,359
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,201
関係会社株式	651	699
破産更生債権等	6	96
長期前払費用	169	210
差入保証金	9,489	10,076
繰延税金資産	1,445	1,326
その他	7	86
貸倒引当金	△6	△49
投資その他の資産合計	13,129	13,648
固定資産合計	40,066	40,533
資産合計	70,744	78,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,061	15,501
短期借入金	6,700	9,300
1年内返済予定の長期借入金	2,726	1,360
リース債務	204	185
未払金	3,060	3,209
未払費用	821	1,133
未払法人税等	2,302	603
未払消費税等	848	635
預り金	407	747
賞与引当金	985	428
その他	651	1,276
流動負債合計	29,770	34,382
固定負債
長期借入金	1,088	410
退職給付に係る負債	262	273
リース債務	518	471
役員退職慰労引当金	537	589
資産除去債務	1,603	1,739
その他	1,849	2,279
固定負債合計	5,860	5,763
負債合計	35,631	40,145
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,813	5,813
利益剰余金	20,375	22,800
自己株式	△7	△7
株主資本合計	29,428	31,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	164
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	233	164
非支配株主持分	5,450	5,989
純資産合計	35,112	38,007
負債純資産合計	70,744	78,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	130,936	128,676
売上原価	87,986	85,360
売上総利益	42,949	43,315
販売費及び一般管理費	36,843	37,403
営業利益	6,106	5,911
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	17	23
受取手数料	60	57
持分法による投資利益	23	17
その他	62	66
営業外収益合計	173	171
営業外費用
支払利息	18	8
店舗改装費用	23	31
店舗閉鎖損失	43	3
支払補償費	－	76
災害による損失	－	37
その他	15	12
営業外費用合計	101	169
経常利益	6,178	5,914
特別利益
固定資産売却益	0	2
収用補償金	14	－
受取補償金	77	26
特別利益合計	92	28
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	0	－
減損損失	225	201
災害による損失	72	－
その他	19	5
特別損失合計	321	208
税金等調整前四半期純利益	5,949	5,734
法人税、住民税及び事業税	2,249	1,802
法人税等調整額	2	308
法人税等合計	2,252	2,111
四半期純利益	3,696	3,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	860	716
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,836	2,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,696	3,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	△108
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	130	△108
四半期包括利益	3,827	3,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,927	2,837
非支配株主に係る四半期包括利益	899	676

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期連結会計期間より、株式会社つぼ八の株式取得を行い子会社としたため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	1,712百万円	1,531百万円
のれんの償却額	486	498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	2017年 ３月31日	2017年 ６月６日	利益剰余金
2017年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	2017年 ９月30日	2017年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ３月31日	2018年 ６月６日	利益剰余金
2018年10月18日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ９月30日	2018年 11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,404	35,532	130,936	－	130,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	0	1,052	△1,052	－
計	96,456	35,532	131,989	△1,052	130,936
セグメント利益	3,689	2,412	6,101	4	6,106

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において86百万円、「外食事業」において138百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,159	35,517	128,676	－	128,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,067	0	1,067	△1,067	－
計	94,227	35,517	129,744	△1,067	128,676
セグメント利益	3,859	2,047	5,907	4	5,911

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社つぼ八

事業の内容　　　　　居酒屋を中心とした飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置付け、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。

(3) 企業結合日

2018年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社やまや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53.8％

チムニー株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.0％

計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年12月１日から2018年12月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価　　現金　　　　　　　　　　　　1,120百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,120百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

559百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	261円59銭	268円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,836	2,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,836	2,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　238百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212160156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。