KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213103818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2019-02-14 E02719-000 2018-12-31 E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 E02719-000 2017-12-31 E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 E02719-000 2018-09-30 E02719-000 2017-10-01 2018-09-30 E02719-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190213103818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（百万円）	261,197	278,820	1,009,095
経常利益	（百万円）	3,510	3,727	11,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,145	2,126	7,005
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,206	△1,267	11,470
純資産額	（百万円）	116,590	119,074	122,035
総資産額	（百万円）	365,171	391,206	360,926
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.56	58.80	191.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	29.4	32.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190213103818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5）海外事業展開について

当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。

当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や米国金利の上昇等を契機とした世界的な株価の下落、中国をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、本年10月には消費税増税が予定されており、国内景気の先行きは不透明であります。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.7％増加して2,788億20百万円となり、営業利益は31億20百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は37億27百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年発生した大型台風等の影響による特別損失を計上した結果、前年同四半期に比べて0.9％減少して21億26百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。

以上の結果、売上高は1,899億17百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は24億30百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、暖冬による季節商材の不調や自然災害等を背景とした消費者心理の悪化による買い控えに加え、物流コストや人件費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は272億45百万円（前年同四半期比2.7％増）となりましたが、営業利益は１億19百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上等品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに物流費の上昇や人手不足も深刻化してきており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は496億34百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、営業利益は２億97百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やＥＣ市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は平成30年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより106億90百万円（前年同四半期は９億31百万円）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億32百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は２億99百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ302億79百万円増加し3,912億６百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、222億53百万円増加し2,715億15百万円となりました。また固定資産は、リース投資資産の計上に伴って増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、80億25百万円増加し1,196億90百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、231億34百万円増加し2,478億87百万円となり、固定負債は、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、101億５百万円増加し242億44百万円となりました。

純資産は、29億61百万円減少し1,190億74百万円となり、その結果、自己資本比率は29.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190213103818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,864,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,264,800	362,648	同上
単元未満株式	普通株式 23,915	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	362,648	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,864,400	－	1,864,400	4.89
計	－	1,864,400	－	1,864,400	4.89

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,023,079株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,338	71,752
受取手形及び売掛金	※１ 146,924	※１ 161,302
リース投資資産	－	644
有価証券	800	300
商品及び製品	22,947	30,193
仕掛品	5	4
原材料及び貯蔵品	327	310
その他	8,616	7,703
貸倒引当金	△698	△695
流動資産合計	249,262	271,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,465	14,312
機械装置及び運搬具（純額）	2,364	2,359
工具、器具及び備品（純額）	531	546
土地	24,023	24,004
リース資産（純額）	1,244	1,128
建設仮勘定	2	20
有形固定資産合計	42,632	42,371
無形固定資産
のれん	2,333	2,168
ソフトウエア	3,220	3,190
電話加入権	45	45
その他	33	24
無形固定資産合計	5,633	5,429
投資その他の資産
投資有価証券	48,577	44,563
差入保証金	5,687	5,702
投資不動産（純額）	3,351	3,357
繰延税金資産	330	376
退職給付に係る資産	1,646	1,714
リース投資資産	－	10,286
その他	3,950	6,043
貸倒引当金	△144	△154
投資その他の資産合計	63,398	71,889
固定資産合計	111,664	119,690
資産合計	360,926	391,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	204,868	229,994
短期借入金	1,907	2,569
1年内返済予定の長期借入金	159	142
リース債務	518	1,162
未払金	11,807	10,328
未払費用	335	509
未払法人税等	2,507	912
未払消費税等	618	357
賞与引当金	1,197	632
役員賞与引当金	53	24
その他	778	1,252
流動負債合計	224,753	247,887
固定負債
長期借入金	107	71
リース債務	820	10,848
繰延税金負債	6,186	4,864
役員退職慰労引当金	337	333
退職給付に係る負債	5,348	5,335
資産除去債務	165	165
その他	1,173	2,625
固定負債合計	14,138	24,244
負債合計	238,891	272,132
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	89,883	90,994
自己株式	△4,213	△4,797
株主資本合計	100,364	100,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,188	13,634
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△269	△155
退職給付に係る調整累計額	571	556
その他の包括利益累計額合計	17,491	14,035
非支配株主持分	4,178	4,147
純資産合計	122,035	119,074
負債純資産合計	360,926	391,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	261,197	278,820
売上原価	244,309	260,744
売上総利益	16,888	18,075
販売費及び一般管理費	13,800	14,955
営業利益	3,087	3,120
営業外収益
受取利息	46	62
受取配当金	288	327
持分法による投資利益	13	11
不動産賃貸料	83	92
為替差益	17	－
貸倒引当金戻入額	－	5
売電収入	21	21
その他	102	186
営業外収益合計	573	708
営業外費用
支払利息	8	27
為替差損	－	0
不動産賃貸費用	35	37
貸倒引当金繰入額	80	－
売電費用	18	16
その他	7	18
営業外費用合計	150	100
経常利益	3,510	3,727
特別利益
固定資産売却益	6	6
投資有価証券売却益	－	0
受取保険金	－	※１ 42
受取補償金	－	※２ 8
特別利益合計	6	57
特別損失
固定資産除売却損	6	6
災害による損失	－	※３ 348
貸倒引当金繰入額	4	－
リース解約損	0	4
特別損失合計	11	359
税金等調整前四半期純利益	3,505	3,426
法人税、住民税及び事業税	936	904
法人税等調整額	267	242
法人税等合計	1,204	1,147
四半期純利益	2,301	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	152
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,145	2,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,301	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,800	△3,645
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	112	120
退職給付に係る調整額	△4	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△5
その他の包括利益合計	1,904	△3,546
四半期包括利益	4,206	△1,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,014	△1,329
非支配株主に係る四半期包括利益	191	62

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	891百万円	886百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	330百万円	深圳華新創展商貿有限公司	161百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	14	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	28
合計	344	合計	190

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

平成30年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

※２  受取補償金

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※３  災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	897百万円	888百万円
のれんの償却額	219	244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,016	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,400株の取得を行いました。主にこの結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が584百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,797百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	183,707	26,446	48,467	931	259,552	1,644	261,197	－	261,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	78	40	－	305	1,423	1,729	△1,729	－
計	183,894	26,524	48,507	931	259,858	3,068	262,926	△1,729	261,197
セグメント利益又は損失(△)	2,389	162	340	△106	2,785	298	3,084	2	3,087

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,712	27,173	49,625	10,690	277,201	1,619	278,820	－	278,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	72	9	－	286	1,513	1,799	△1,799	－
計	189,917	27,245	49,634	10,690	277,487	3,132	280,620	△1,799	278,820
セグメント利益又は損失(△)	2,430	119	297	△30	2,817	299	3,117	3	3,120

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		58円56銭	58円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,145	2,126
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,145	2,126
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,169

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.38％）

（3）取得する期間

平成31年２月14日から平成31年５月31日まで

（4）取得価額の総額

1,750百万円（上限）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190213103818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。