ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214075148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 E03276-000 2017-12-31 E03276-000 2017-10-01 2017-12-31 E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 E03276-000 2018-03-31 E03276-000 2017-04-01 2018-03-31 E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ResortSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2019-02-14 E03276-000 2018-12-31 E03276-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214075148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,354,498	6,197,137	7,180,467
経常利益	（千円）	929,005	826,027	916,040
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	603,968	1,503,619	533,563
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	500,506	1,458,216	481,605
純資産額	（千円）	12,213,839	12,461,909	12,194,937
総資産額	（千円）	23,655,414	25,187,957	23,091,129
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.61	118.65	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	49.5	52.8

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.36	28.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業を譲渡し撤退しました。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融市場において株式相場や為替相場の急落があったものの、台風や地震などの自然災害の影響が収束し、堅調な企業収益、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、さらには、中長期的な視

点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」におい

て、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人

でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減

に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

また、「健康産業事業」におきましては、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ

ーダ」の展開を開始しており、順次出店（平成30年12月末現在33店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし

た。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、版画等の発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑える

ことができたこと、「健康産業事業」におけるホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店による売上高の増加及び出店費用が抑えられたことなどにより、売上高6,197百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益1,271百万円(同56.0％増)、となりました。

また、デリバティブ取引における損失の計上により経常利益826百万円（同11.1％減）となりましたが、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の事業譲渡益の特別利益への計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（同149.0％増)となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

（アート関連事業）

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活

動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新

規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

この結果、版画等の発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどにより、売上高は3,766百万円（同11.8％増）、営業利益は663百万円（同98.8％増）となりました。

（金融サービス事業）

金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は904百万円（同7.5％増）となり、営業利益は581百万円（同4.1％増）となりました。

（リゾート事業）

当社子会社「ＴＳＣホリスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡を致しております（事業譲渡日 平成30年10月23日）。

この結果、売上高は360百万円（同30.6％減）となり、営業損失は18百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

（健康産業事業）

フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切

にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の継続在籍率の向上、客単価の上昇に主眼

をおいた営業活動を推し進めてまいりました。

また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順

次出店（平成30年12月末現在33店舗、プレオープンを含む。）を行っております。

この結果、売上高は1,190百万円（同85.5％増）となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益は12百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）となりました。（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が728百万円、売掛金が991百万円、その他流動資産が598百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に投資有価証券が122百万円増加したものの、長期貸付金134百万円、繰延税金資産87百万円が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は25,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に割賦利益繰延が247百万円、前受金が235百万円、未払法人税等が189百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が999百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,829百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,503百万円があったものの、剰余金の配当が379百万円、自己株式の取得が811百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

前連結会計年度末に比べて当社グループの従業員数が48名減少しておりますが、主として連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業を譲渡したことのよる「リゾート事業」セグメントにおける減少であります。

なお、従業員数は就業人員であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,919,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,540,400	125,404	－
単元未満株式	普通株式 4,316	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	125,404	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,919,100	－	2,919,100	18.88
計	－	2,919,100	－	2,919,100	18.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,865,633	4,594,367
売掛金	10,259,049	11,250,932
商品及び製品	4,232,714	4,198,301
仕掛品	5,457	5,339
原材料及び貯蔵品	57,427	47,923
前払費用	174,595	150,668
その他	1,151,297	1,750,164
貸倒引当金	△82,864	△105,664
流動資産合計	19,663,309	21,892,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,880,313	1,332,174
減価償却累計額	△1,185,385	△703,207
建物及び構築物（純額）	694,928	628,967
土地	227,722	182,000
リース資産	121,649	214,070
減価償却累計額	△17,237	△37,572
リース資産（純額）	104,412	176,497
建設仮勘定	12,307	18,554
その他	406,928	314,117
減価償却累計額	△330,340	△239,035
その他（純額）	76,588	75,082
有形固定資産合計	1,115,958	1,081,102
無形固定資産
その他	43,676	38,086
無形固定資産合計	43,676	38,086
投資その他の資産
投資有価証券	426,105	548,538
長期貸付金	693,797	558,797
敷金及び保証金	312,848	329,424
繰延税金資産	480,711	392,845
退職給付に係る資産	1,853	-
その他	881,983	856,185
貸倒引当金	△529,114	△509,055
投資その他の資産合計	2,268,184	2,176,735
固定資産合計	3,427,819	3,295,924
資産合計	23,091,129	25,187,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	294,101	267,231
短期借入金	2,862,500	2,800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,266,428	1,282,128
リース債務	25,519	45,312
未払法人税等	147,688	336,693
前受金	1,420,313	1,656,259
割賦利益繰延	2,454,065	2,701,433
賞与引当金	61,158	22,034
返品調整引当金	12,887	14,441
その他	651,312	801,220
流動負債合計	9,195,976	9,926,755
固定負債
長期借入金	1,255,436	2,255,330
リース債務	84,525	135,253
退職給付に係る負債	103,866	96,561
資産除去債務	135,223	117,806
その他	121,164	194,341
固定負債合計	1,700,215	2,799,292
負債合計	10,896,191	12,726,048
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,338,010	6,461,726
自己株式	△1,515,157	△2,326,498
株主資本合計	12,185,155	12,497,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,887	△41,996
退職給付に係る調整累計額	3,894	6,376
その他の包括利益累計額合計	9,782	△35,620
純資産合計	12,194,937	12,461,909
負債純資産合計	23,091,129	25,187,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,354,498	6,197,137
売上原価	2,275,892	2,520,908
売上総利益	3,078,605	3,676,228
販売費及び一般管理費	2,263,484	2,404,799
営業利益	815,121	1,271,429
営業外収益
受取利息	9,832	10,986
受取配当金	8,384	2,428
貸倒引当金戻入額	29,332	－
為替差益	61,973	87,415
その他	24,322	12,139
営業外収益合計	133,845	112,970
営業外費用
支払利息	18,387	23,101
デリバティブ損失	－	509,483
コミットメントフィー	－	13,500
その他	1,573	12,288
営業外費用合計	19,961	558,372
経常利益	929,005	826,027
特別利益
固定資産売却益	－	370
事業譲渡益	－	1,279,040
資産除去債務戻入益	－	19,450
投資有価証券売却益	102,412	－
特別利益合計	102,412	1,298,860
特別損失
店舗閉鎖損失	19,177	2,666
減損損失	116,129	60,824
固定資産除却損	968	69
本社移転費用	10,759	－
特別退職金	－	10,392
特別損失合計	147,035	73,952
税金等調整前四半期純利益	884,382	2,050,935
法人税、住民税及び事業税	283,357	439,262
法人税等調整額	△2,944	108,053
法人税等合計	280,413	547,316
四半期純利益	603,968	1,503,619
親会社株主に帰属する四半期純利益	603,968	1,503,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	603,968	1,503,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,348	△47,884
退職給付に係る調整額	5,886	2,481
その他の包括利益合計	△103,461	△45,403
四半期包括利益	500,506	1,458,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,506	1,458,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	74,288千円	106,148千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	191,733	15	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。これにより、第３四半期連結累計期間において自己株式が186,265千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,515,157千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	188,170	15	平成30年９月30日	平成30年12月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月27日及び平成30年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,237,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が811,341千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が2,326,498千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,369,337	832,143	511,009	642,007	5,354,498	－	5,354,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,410	7,454	－	16,865	△16,865	－
計	3,369,337	841,553	518,464	642,007	5,371,363	△16,865	5,354,498
セグメント利益又は損失（△）	333,677	558,625	△16,527	△104,214	771,561	43,559	815,121

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額43,559千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アート関連事業」において、本社事務所の固定資産のうち将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は10,743千円であります。

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,478千円であります。

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は99,908千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	リゾート 事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,766,248	893,328	346,670	1,190,890	6,197,137	－	6,197,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,282	13,332	－	24,614	△24,614	－
計	3,766,248	904,610	360,003	1,190,890	6,221,751	△24,614	6,197,137
セグメント利益又は損失（△）	663,479	581,691	△18,699	12,625	1,239,097	32,331	1,271,429

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額32,331千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は60,450千円であります。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社大江戸温泉物語

(2）分離した事業の内容

連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。

(4）事業分離日

平成30年10月23日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　1,279,040千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	198,647千円
資産合計	198,647

(3）会計処理

当該リゾート事業の連結上の帳簿価額と売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

リゾート事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	346,670千円
営業損失	18,699

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円61銭	118円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	603,968	1,503,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	603,968	1,503,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,957	12,672

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188,170千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月14日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190214075148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。