Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区京橋１丁目14番４号) 群栄化学工業株式会社大阪支店 (大阪市北区芝田２丁目２番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00448 42290 群栄化学工業株式会社 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00448-000 2019-02-14 E00448-000 2017-04-01 2017-12-31 E00448-000 2017-04-01 2018-03-31 E00448-000 2018-04-01 2018-12-31 E00448-000 2017-12-31 E00448-000 2018-03-31 E00448-000 2018-12-31 E00448-000 2017-10-01 2017-12-31 E00448-000 2018-10-01 2018-12-31 E00448-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E00448-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,707 | 20,889 | 26,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,154 | 1,510 | 2,708 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,427 | 1,047 | 1,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,327 | 328 | 2,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,150 | 41,690 | 41,954 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,347 | 51,494 | 52,205 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 206.00 | 151.07 | 228.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 78.1 | 77.7 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.22 | 49.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（化学品事業）
平成30年８月１日付けで、アメリカ合衆国イリノイ州に連結子会社であるAmerican GCI Resitop Inc.を新規設立しております。
0102010_honbun_0177047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災や豪雨等の自然災害の影響を受けたものの、海外経済の着実な成長を背景に輸出や設備投資が堅調に推移したことや、個人消費が拡大したことにより企業収益は改善いたしました。一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました結果、化学品事業で増収、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は前年同期比6.0％増加の20,889百万円となりました。
利益面では、償却負担の増加、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比29.6％減少の1,391百万円、経常利益は前年同期比29.9％減少の1,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.6％減少の1,047百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂ならびに高機能繊維が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.7％増加の17,293百万円となりました。利益面では、償却負担の増加、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.7％減少の1,519百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、飲料向けの異性化糖が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比1.7％減少の3,411百万円となりました。利益面では、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は241百万円（前年同期9百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.2％増加の184百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.7％減少の114百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ710百万円減少し、51,494百万円となりました。これは、主に事業譲受により無形固定資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加したものの、現金及び預金や投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ446百万円減少し、9,804百万円となりました。これは、主に借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ263百万円減少し、41,690百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は983百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,068,300 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,889,600 |
68,896
─
単元未満株式
| 普通株式 | 40,408 |
―
─
発行済株式総数
8,998,308
―
―
総株主の議決権
―
68,896
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 群栄化学工業株式会社 |
高崎市宿大類町700 | 2,068,300 | ─ | 2,068,300 | 23.0 |
| 計 | ― | 2,068,300 | ─ | 2,068,300 | 23.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,693 | 5,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,115 | ※1 8,366 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 1,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,831 | 2,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 595 | 773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,214 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 216 | 377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,667 | 20,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,172 | 22,200 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,898 | △16,169 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,273 | 6,031 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,707 | 30,886 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,453 | △27,652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,253 | 3,234 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 111 | 111 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △71 | △82 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40 | 29 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 343 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 2,908 | 2,986 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,492 | △2,575 | |||||||||
| その他（純額） | 416 | 410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,297 | 19,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 666 | |||||||||
| その他 | 31 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,990 | 9,823 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,209 | 11,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,537 | 31,088 | |||||||||
| 資産合計 | 52,205 | 51,494 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,944 | 4,135 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払金 | 1,485 | 1,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 192 | |||||||||
| その他 | 125 | 215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894 | 6,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 600 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 7 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 565 | 553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,356 | 2,880 | |||||||||
| 負債合計 | 10,250 | 9,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,690 | 25,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,496 | 13,988 | |||||||||
| 自己株式 | △5,463 | △5,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,723 | 39,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,758 | 904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 127 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,847 | 1,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,383 | 1,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,954 | 41,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,205 | 51,494 |
0104020_honbun_0177047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,707 | 20,889 | |||||||||
| 売上原価 | 15,044 | 16,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,663 | 4,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,684 | 2,688 | |||||||||
| 営業利益 | 1,978 | 1,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 13 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 2,154 | 1,510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 105 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 24 | 40 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,231 | 1,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 487 | 251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 230 | 85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 718 | 336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,513 | 1,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 88 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,427 | 1,047 |
0104035_honbun_0177047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,513 | 1,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 687 | △853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 813 | △807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,327 | 328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,197 | 226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130 | 102 |
0104100_honbun_0177047503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (１) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したAmerican GCI Resitop Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 137 | 百万円 | 144 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 932 | 百万円 | 1,045 | 百万円 |
| のれん償却額 | － | 〃 | 73 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月18日取締役会 | 普通株式 | 277 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月17日取締役会 | 普通株式 | 277 | 40 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,052 | 3,470 | 184 | 19,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 16,052 | 3,470 | 184 | 19,707 |
| セグメント利益 | 1,845 | 9 | 123 | 1,978 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,293 | 3,411 | 184 | 20,889 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 17,293 | 3,411 | 184 | 20,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,519 | △241 | 114 | 1,391 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
化学品事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、740百万円であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 三井化学株式会社
事業の内容 摩擦材（ブレーキ用途）用フェノール樹脂に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
なお、本事業の製品に関しては、平成28年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。
③ 企業結合日
平成30年７月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 987百万円 |
| 取得原価 | 987百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
740百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 206円00銭 | 151円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,427 | 1,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,427 | 1,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,927 | 6,930 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第102期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月17日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 277百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏に対し、損害賠償請求の民事訴訟にて現在係争中であります。
0201010_honbun_0177047503101.htm
該当事項はありません。
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