Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0358747003101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E33392-000 2019-02-14 E33392-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33392-000 2018-12-31 E33392-000 2018-07-01 2018-12-31 E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0358747003101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第２四半期
累計期間 | 第66期
第２四半期
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,702,384 | 4,130,227 | 8,811,714 |
| 経常利益 | (千円) | 356,286 | 54,813 | 615,676 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,097 | 33,466 | 419,887 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 426,425 | 440,458 | 434,590 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,698,500 | 2,748,000 | 2,727,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,637,173 | 2,794,578 | 2,831,292 |
| 総資産額 | (千円) | 8,162,577 | 7,657,910 | 7,772,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.75 | 12.20 | 159.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 90.29 | 11.87 | 152.64 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 36.5 | 36.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 243,670 | 459,076 | 1,057,135 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △400,320 | △464,464 | △781,904 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 409,430 | △80,514 | △23,897 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 464,851 | 377,095 | 467,832 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 会計期間 |
第66期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.60 | 43.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
５．当社は2017年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第65期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0358747003101.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、アジアの経済動向、大規模な自然災害の発生、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では2018年10月に大好評配信中のソーシャルゲーム「アリス・ギア・アイギス」と「メガミデバイス」のコラボレーション、トップアクトレスの「吾妻 楓（あがつま かえで）」をメガミデバイス仕様でプラモデル化し、反響を呼び、業績に貢献致しました。また「初音ミク」と「フレームアームズ・ガール」のコラボレーション、「フレームミュージック・ガール 初音ミク」としてプラモデル化、2017年４月放映したＴＶアニメ「フレームアームズ・ガール」に新規カットが追加された総集編「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」が2019年６月に新宿バルト９他にて劇場公開することが決定し、「フレームアームズ・ガール」関連商品が堅調に推移しました。また新たな自社IPとして2018年11月に女性向けオリジナルキャラクタープロジェクト「Character Creation Lab.」を発表し、今後の商品化やライセンス事業について順次展開する予定です。他社IP製品については、ソーシャルゲーム「Fate/Grand Order」の人気によりフィギュア「セイバー/アルトリア・ペンドラゴン〔オルタ〕」を発売し、好評を得ました。
海外市場では、2018年７月に北米最大のアニメ・コンベンションの一つとして10万人以上を動員するイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「Comic-Con International」の中で最も多い動員を誇り、歴史と格式の高い祭典の一つである「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展し、会場限定品をはじめとした物販コーナー、最新フィギュア・キャラクターグッズの展示、撮影スポットなどを用意し、盛況な結果となり、今後の海外展開に期待を抱かせました。2018年11月には東南アジア最大規模のアニメイベント「C3 AFA SINGAPORE 2018 」に出展。「フレームアームズ・ガール」のトークショーとミニライブを実施、関連商品を販売しました。また自社IP製品の「メガミデバイス」シリーズは引き続きアジアを中心に好評を得ており、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、「ガールズ＆パンツァー」シリーズの直営店限定商品が好調に推移、また、直営店舗では2018年11月に「キューポッシュ」シリーズ発売５周年を記念して開催されたイベント「キューポッシュ５さい生誕祭」が盛況な結果となり、シリーズ関連商品が好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、自社IP製品の上記取組みを積極的に行いましたが、前年同期におけるアニメ「フレームアームズ・ガール」関連商品の売上には及ばず、売上高は4,130,227千円(前年同期比12.2％減)、営業利益は78,371千円(前年同期比80.6％減)、経常利益は54,813千円(前年同期比84.6％減)、四半期純利益33,466千円(前年同期比86.2％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は7,657,910千円となり、前事業年度末に比べ114,892千円(1.5％)の減少となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,739,770千円で、前事業年度末に比べ130,639千円(3.4％)減少しております。売掛金の減少56,824千円、商品及び製品の減少56,609千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,918,139千円で、前事業年度末に比べ15,747千円(0.4％)増加しております。建物の減少60,606千円があった一方で、その他に含まれる金型の増加70,757千円、無形固定資産の増加7,449千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,616,200千円で、前事業年度末に比べ63,369千円(3.8％)減少しております。買掛金の増加63,446千円があった一方で、未払法人税等の減少114,457千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は3,247,131千円で、前事業年度末に比べ14,808千円(0.5％)減少しております。長期借入金の減少33,617千円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,794,578千円で、前事業年度末に比べ36,714千円(1.3％)減少しております。四半期純利益33,466千円を計上した一方で、配当金の支払い81,819千円により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ90,736千円減少し、377,095千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、減価償却費384,816千円、仕入債務63,446千円による資金の増加を主な要因として、459,076千円の収入となりました（前年同期は243,670千円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出352,575千円による資金の減少を主な要因として、464,464千円の支出となりました（前年同期は400,320千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額81,529千円による資金の減少を主な要因として80,514千円の支出となりました（前年同期は409,430千円の収入）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0358747003101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,748,000 | 2,748,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,748,000 | 2,748,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 (注) |
3,300 | 2,748,000 | 935 | 440,458 | 935 | 402,958 |
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 清水 一行 | 東京都東大和市 | 426,600 | 15.52 |
| 株式会社立飛ホールディングス | 東京都立川市栄町6-1 | 300,000 | 10.91 |
| 清水 浩代 | 東京都東大和市 | 207,000 | 7.53 |
| 壽屋社員持株会 | 東京都立川市緑町4番地5 | 139,200 | 5.06 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町2-8-28 | 120,000 | 4.36 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野2-29-10 | 120,000 | 4.36 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 60,000 | 2.18 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内1-20-8 | 60,000 | 2.18 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 60,000 | 2.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 60,000 | 2.18 |
| Monex Boom Securities(H.K.) Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社) |
25/Ｆ.,AIA Tower,183 Electric Road, North Point,Hong Kong |
60,000 | 2.18 |
| DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 |
60,000 | 2.18 |
| 計 | － | 1,672,800 | 60.87 |
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,467 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,746,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,748,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,467 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社壽屋 |
東京都立川市緑町４番地５ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は47株となっております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0358747003101.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0358747003101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,492,016 | 1,473,356 | |||||||||
| 売掛金 | 1,077,627 | 1,020,802 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,540 | 531,930 | |||||||||
| 未着品 | 27,616 | 94,779 | |||||||||
| 仕掛品 | 290,556 | 261,575 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,484 | 5,262 | |||||||||
| その他 | 481,398 | 444,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,830 | △92,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,870,410 | 3,739,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,215,658 | 2,155,051 | |||||||||
| 土地 | 708,408 | 708,408 | |||||||||
| その他（純額） | 403,454 | 466,959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,327,520 | 3,330,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,837 | 109,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 473,034 | 478,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,902,392 | 3,918,139 | |||||||||
| 資産合計 | 7,772,803 | 7,657,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 332,555 | 396,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,090 | 20,633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,588 | 25,633 | |||||||||
| ポイント引当金 | 81,602 | 82,256 | |||||||||
| その他 | 682,732 | 691,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,679,569 | 1,616,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,926,609 | 2,892,992 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 88,686 | 92,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,650 | 200,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,112 | 20,177 | |||||||||
| その他 | 35,883 | 40,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,261,940 | 3,247,131 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,510 | 4,863,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,590 | 440,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,090 | 402,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,999,612 | 1,951,259 | |||||||||
| 自己株式 | － | △98 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,831,292 | 2,794,578 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,831,292 | 2,794,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,772,803 | 7,657,910 |
0104320_honbun_0358747003101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,702,384 | 4,130,227 | |||||||||
| 売上原価 | 2,969,930 | 2,803,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,732,454 | 1,326,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,327,679 | ※ 1,247,997 | |||||||||
| 営業利益 | 404,775 | 78,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 242 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,055 | 683 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 390 | 457 | |||||||||
| その他 | 960 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,610 | 2,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,576 | 21,336 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,200 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 6,409 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,962 | 4,030 | |||||||||
| その他 | 3,950 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,098 | 25,736 | |||||||||
| 経常利益 | 356,286 | 54,813 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,286 | 54,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,592 | 13,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,403 | 8,060 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,188 | 21,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,097 | 33,466 |
0104340_honbun_0358747003101.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,286 | 54,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 472,060 | 384,816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,985 | △21,954 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,090 | 4,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,700 | 4,800 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,460 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 32,155 | 653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △242 | |||||||||
| 支払利息 | 23,576 | 21,336 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,652 | 4,472 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,409 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △291,303 | 56,824 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △188,322 | 18,649 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,378 | 63,446 | |||||||||
| その他 | △114,455 | 8,452 | |||||||||
| 小計 | 379,549 | 600,090 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,707 | △21,309 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,402 | △119,979 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,670 | 459,076 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △748,241 | △1,260,263 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 678,168 | 1,188,187 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317,858 | △352,575 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,720 | △25,654 | |||||||||
| その他 | △8,668 | △14,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,320 | △464,464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △256,261 | △200,623 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 546,440 | 11,736 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,749 | △81,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,430 | △80,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,652 | △4,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,128 | △90,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,723 | 467,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 464,851 | ※ 377,095 |
0104400_honbun_0358747003101.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 312,284 | 千円 | 310,896 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,369 | 〃 | 11,450 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,699 | 〃 | 22,989 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,700 | 〃 | 4,800 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 32,155 | 〃 | 653 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次とおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,417,011千円 | 1,473,356千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △952,159千円 | △1,096,260千円 |
| 現金及び現金同等物 | 464,851千円 | 377,095千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,749 | 51 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 |
(注)2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、2017年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2017年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。またストック・オプションの行使1,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ425千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が426,425千円、資本剰余金が388,925千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81,819 | 30 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 |
0104410_honbun_0358747003101.htm
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 94円75銭 | 12円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 242,097 | 33,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 242,097 | 33,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,555,184 | 2,742,748 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円29銭 | 11円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 126,143 | 76,309 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2017年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
80,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
120,000千円（上限）
(4) 取得期間
2019年２月14日～2019年12月20日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
0104420_honbun_0358747003101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0358747003101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.