IWABUCHI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	イワブチ株式会社
【英訳名】	IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  内田  秀吾
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】	０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  遠藤　雅道
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】	０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長  遠藤　雅道
【縦覧に供する場所】	イワブチ株式会社  名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社  大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01439-000 2019-02-14 E01439-000 2017-04-01 2017-12-31 E01439-000 2017-04-01 2018-03-31 E01439-000 2018-04-01 2018-12-31 E01439-000 2017-12-31 E01439-000 2018-03-31 E01439-000 2018-12-31 E01439-000 2017-10-01 2017-12-31 E01439-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日

至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日

至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日

至平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,448,010 | 7,316,009 | 9,973,356 |
| 経常利益 | (千円) | 243,562 | 170,279 | 379,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,352 | 98,149 | 294,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 400,289 | △32,226 | 393,651 |
| 純資産額 | (千円) | 15,795,388 | 15,541,314 | 15,788,398 |
| 総資産額 | (千円) | 19,575,964 | 19,276,514 | 19,485,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 232.24 | 91.36 | 274.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.21 | 80.17 | 80.55 |

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	89.11	104.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速など海外の不安定な政治動向により、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いています。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。

このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、グループ全体で新たな発想による事業活動のプロセス改革・業務改善活動（ＩＰＩ活動）をスタートさせ、コスト削減、品質管理の徹底はもとより、時代の変化に即応できる企業体質作りに取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,316百万円と前年同期に比べ132百万円、1.8％の減収となりました。営業利益は75百万円と前年同期に比べ94百万円、55.8％の減益、経常利益は170百万円と前年同期に比べ73百万円、30.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円と前年同期に比べ151百万円、60.6％の減益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。

①  交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。その結果、売上高は890百万円と前年同期に比べ79百万円、9.8％の増収となりました。

②  ブロードバンド・防災無線関連

ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。また、防災無線関連もデジタル化への更新工事が実施され、堅調に推移しました。その結果、売上高は862百万円と前年同期に比べ190百万円、28.3％の増収となりました。

③  情報通信・電話関連

情報通信・電話関連は、移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しましたが、伝送路敷設工事や支持物建替え工事など当社グループに関連した設備投資が抑制され低調となりました。その結果、売上高は1,589百万円と前年同期に比べ110百万円、6.5％の減収となりました。

④  配電線路関連

配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどがあり、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は2,593百万円と前年同期に比べ199百万円、7.1％の減収となりました。

⑤  その他

一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯ＬＥＤ化工事、セキュリティ関連工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は1,379百万円と前年同期に比べ91百万円、6.2％の減収となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、19,276百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、11,470百万円となりました。

これは、主に現金及び預金が173百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が125百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、7,805百万円となりました。

これは、主に有形固定資産が216百万円及び投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、3,735百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金が255百万円増加したことと、賞与引当金が108百万円及び未払法人税等が102百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、15,541百万円となりました。

これは、主に利益剰余金が116百万円及びその他有価証券評価差額金が97百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,100,000	1,100,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	1,100,000	1,100,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残 高(千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	1,100,000	―	1,496,950	―	1,210,656

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	25,700

(相互保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,073,400

10,734

―

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

1,100,000

―

―

総株主の議決権

―

10,734

―

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  イワブチ㈱	千葉県松戸市上本郷167番地	25,700	―	25,700	2.34
(相互保有株式)  富田鉄工㈱	千葉県松戸市上本郷97番地１号	300	―	300	0.03
計	―	26,000	―	26,000	2.36

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	社長室長	取締役	社長室部長	富樫　一郎	平成30年７月１日
取締役	社長室担当取締役	取締役	社長室長	篠崎　泰之	平成30年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,991,050	6,164,248
		受取手形及び売掛金								※ 2,474,706	※ 2,349,294
		電子記録債権								※ 751,970	※ 800,428
		商品及び製品								1,702,840	1,673,542
		仕掛品								99,091	150,011
		原材料及び貯蔵品								257,095	249,473
		その他								105,246	95,055
		貸倒引当金								△11,562	△11,337
		流動資産合計								11,370,438	11,470,718
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,957,297	1,855,891
			土地							3,512,107	3,512,107
			その他（純額）							917,278	802,621
			有形固定資産合計							6,386,682	6,170,620
		無形固定資産								124,700	115,706
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,314,535	1,188,378
			その他							329,049	362,147
			貸倒引当金							△40,005	△31,055
			投資その他の資産合計							1,603,580	1,519,470
		固定資産合計								8,114,963	7,805,796
	資産合計									19,485,401	19,276,514

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,352,325	※ 1,608,014
		短期借入金								151,645	186,420
		未払法人税等								110,343	7,444
		賞与引当金								224,853	115,884
		その他								359,895	367,841
		流動負債合計								2,199,065	2,285,607
	固定負債
		長期借入金								572,736	500,300
		役員退職慰労引当金								306,649	334,885
		退職給付に係る負債								433,701	449,755
		その他								184,850	164,651
		固定負債合計								1,497,937	1,449,593
	負債合計									3,697,002	3,735,200
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,496,950	1,496,950
		資本剰余金								1,231,962	1,231,962
		利益剰余金								12,549,510	12,432,802
		自己株式								△150,028	△150,028
		株主資本合計								15,128,394	15,011,686
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								462,142	364,482
		為替換算調整勘定								104,658	77,766
		その他の包括利益累計額合計								566,801	442,249
	非支配株主持分									93,202	87,379
	純資産合計									15,788,398	15,541,314
負債純資産合計										19,485,401	19,276,514

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										7,448,010	7,316,009
売上原価										5,317,992	5,415,753
売上総利益										2,130,017	1,900,256
販売費及び一般管理費										1,960,105	1,825,225
営業利益										169,911	75,030
営業外収益
	受取利息									593	496
	受取配当金									28,651	34,697
	受取賃貸料									30,966	32,331
	貸倒引当金戻入額									2,985	9,224
	為替差益									-	5,069
	持分法による投資利益									14,647	11,942
	その他									9,929	5,919
	営業外収益合計									87,773	99,682
営業外費用
	支払利息									4,340	3,929
	為替差損									9,475	-
	その他									307	504
	営業外費用合計									14,123	4,433
経常利益										243,562	170,279
特別利益
	固定資産売却益									725	305
	負ののれん発生益									125,010	-
	事業譲渡益									10,000	-
	受取保険金									-	6,476
	特別利益合計									135,736	6,781
特別損失
	固定資産除売却損									2,417	6,781
	投資有価証券売却損									14,125	-
	会員権評価損									-	600
	たな卸資産廃棄損									-	6,506
	その他									350	50
	特別損失合計									16,892	13,938
税金等調整前四半期純利益										362,406	163,122
法人税等										116,771	70,796
四半期純利益										245,635	92,325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,717	△5,823
親会社株主に帰属する四半期純利益										249,352	98,149

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										245,635	92,325
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									113,076	△97,660
	為替換算調整勘定									41,577	△26,891
	その他の包括利益合計									154,654	△124,551
四半期包括利益										400,289	△32,226
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									404,007	△26,402
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,717	△5,823

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	86,703千円	43,592千円
電子記録債権	20,467	37,995
支払手形	1,247	993

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	315,743千円	289,243千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	107,436	100	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月20日 取締役会	普通株式	107,436	100	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,428	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月19日 取締役会	普通株式	107,428	100	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	232円24銭	91円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	249,352	98,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	249,352	98,149
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,073	1,074

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成30年11月19日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、平成30年９月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。

１株当たりの中間配当金               100円00銭

中間配当金総額                       107,428千円

支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月３日

 0201010_honbun_0116247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。