The Monogatari Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190208153923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・成長戦略担当　　津　寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務・成長戦略担当　　津　寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2018-10-01 2018-12-31 E03528-000 2019-02-14 E03528-000 2018-12-31 E03528-000 2018-07-01 2018-12-31 E03528-000 2017-12-31 E03528-000 2017-10-01 2017-12-31 E03528-000 2017-07-01 2017-12-31 E03528-000 2018-06-30 E03528-000 2017-07-01 2018-06-30 E03528-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190208153923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	25,107,195	28,558,494	52,123,947
経常利益	（千円）	1,927,227	2,259,863	3,865,797
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益	（千円）	1,204,028	1,411,504	2,386,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,203,740	1,388,554	2,381,648
純資産額	（千円）	14,315,808	16,430,321	15,267,862
総資産額	（千円）	28,130,173	31,422,059	29,735,247
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	200.35	234.63	397.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	199.53	233.77	395.34
自己資本比率	（％）	50.7	52.0	51.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,992,167	2,578,389	5,656,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,318,723	△2,519,564	△4,802,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	439,816	△59,530	196,288
現金及び現金同等物の四半期末（期 末）残高	（千円）	5,606,778	5,448,416	5,491,227

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	88.84	97.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結会計期間において、Storyteller株式会社を新たに設立しております。

 第２四半期報告書_20190208153923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、エネルギー費の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発など、店舗の収益拡大に向けた施策を進めて参りました。また、新業態の開発、人材の採用や教育面の強化、物流体制の見直しを図るとともに、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んで参りました。

上述の取組みにより、国内既存店の売上高は、直営店においては前年同期比1.3％増、フランチャイズ店においては前年同期比0.2％増と堅調に推移しました。

新規出店につきましては、当社グループ全体で、直営店（国内）11店舗、フランチャイズ店（国内）５店舗、海外に４店舗の出店を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は488店舗（直営店262店舗、フランチャイズ店208店舗、海外18店舗）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高は28,558,494千円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,854,314千円（前年同期比9.4％増）、経常利益2,259,863千円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,411,504千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（注）国内既存店とは、18ヶ月以上開店している国内の店舗を対象としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第２四半期連結累計期間中において、「焼肉きんぐ」は８店舗の出店（直営店４店、フランチャイズ店４店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は225店舗（直営店136店、フランチャイズ店89店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は14,503,743千円（前年同期比10.7％増）となりました。

②ラーメン部門

当第２四半期連結累計期間中において、「丸源ラーメン」は３店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店１店）、「きゃべとんラーメン」は２店舗の出店（直営店２店）、「二代目丸源」から「きゃべとんラーメン」への１店舗の改装（直営店１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（直営店51店、フランチャイズ店86店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は3,596,523千円（前年同期比21.0％増）となりました。

③お好み焼部門

当第２四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は41店舗（直営店21店、フランチャイズ店20店）であります。

以上の結果により、直営店の売上高は1,254,739千円（前年同期比3.4％減）となりました。

④ゆず庵部門

当第２四半期連結累計期間中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は３店舗の出店（直営店３店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２半期連結会計期間末の店舗数は63店舗（直営店50店、フランチャイズ店13店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は5,167,093千円（前年同期比22.8％増）となりました。

⑤専門店部門

当第２四半期連結会計期間末における専門店部門の店舗数は４店舗（直営店４店）であります。

以上の結果により、直営店の売上高は520,056千円（前年同期比4.8％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズ店５店舗の出店を実施しました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は208店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,947,447千円（前年同期比5.0％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。

売上高は1,568,889千円（前年同期比32.9％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2018年12月末 店舗数
焼肉部門	136	89	－	225
ラーメン部門	51	86	－	137
お好み焼部門	21	20	－	41
ゆず庵部門	50	13	－	63
専門店部門	4	－	－	4
その他部門	－	－	18	18
合計	262	208	18	488

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,422,059千円となり、前連結会計年度末と比較して1,686,812千円の増加となりました。これは主に売掛金が228,833千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が1,064,051千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が105,115千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は14,991,738千円となり、前連結会計年度末と比較して524,353千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が198,904千円減少した一方で、買掛金が567,220千円増加したこと、長期借入金が102,630千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,430,321千円となり、前連結会計年度末と比較して1,162,459千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,171,006千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,448,416千円となり、前連結会計年度末と比較して42,810千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,578,389千円（前年同四半期は2,992,167千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,091,726千円あったこと及び減価償却費1,166,696千円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,519,564千円（前年同四半期は2,318,723千円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,352,982千円あったこと及び差入保証金の差入による支出が170,551千円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は59,530千円（前年同四半期は439,816千円の獲得）となりました。

これは主に、設備投資のための借入金調達が800,000千円あった一方、長期借入金の返済が615,670千円、配当金の支払額241,700千円等を反映したものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190208153923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,019,182	6,019,182	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,019,182	6,019,182	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（2018年９月26日取締役会決議に基づく第４回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	2018年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）　７ 執行役員（委任契約型）　　　４
新株予約権の数（個）※	240（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年10月17日  至  2058年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1株当たり9,550円 資本組入額      －（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※新株予約権証券の発行時（2018年10月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

２．新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額をを減じた額とする。

４．新株予約権行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）３に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	3,070	6,019,182	4,181	2,718,873	4,181	2,591,723

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　佳雄	愛知県豊橋市	501,410	8.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	377,700	6.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	269,200	4.47
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	264,800	4.39
小林　早苗	愛知県豊橋市	231,140	3.84
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	155,072	2.57
青山商事株式会社	広島県福山市王子町１丁目３番５号	148,000	2.45
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	110,000	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目8-11	109,900	1.82
小林　洋平	愛知県豊橋市	103,635	1.72
計	－	2,270,857	37.73

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	377,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	269,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	109,900株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（1）フィデリティ投信株式会社から、2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年10月31日現在で当社株式295千株（株主保有割合4.91％）を保有している旨が記載されております。

（2）ＪＰモルガン証券株式会社から、３社の共同保有として、2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年11月30日現在で429千株（株主保有割合7.13％）を保有している旨が記載されております。

（3）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、５社の共同保有として、2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月31日現在で当社株式で335千株（株主保有割合5.58％）を保有している旨が記載されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,014,500	60,145	－
単元未満株式	普通株式　　　3,882	－	－
発行済株式総数	6,019,182	－	－
総株主の議決権	－	60,145	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208153923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,491,227	5,448,416
売掛金	911,792	1,140,626
商品及び製品	296,741	371,707
原材料及び貯蔵品	65,986	77,366
その他	1,075,757	1,332,039
貸倒引当金	△303	△432
流動資産合計	7,841,202	8,369,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,457,824	15,227,432
その他（純額）	2,625,193	2,919,636
有形固定資産合計	17,083,017	18,147,068
無形固定資産	317,834	317,402
投資その他の資産
差入保証金	3,647,561	3,752,677
その他	845,630	835,187
投資その他の資産合計	4,493,192	4,587,865
固定資産合計	21,894,044	23,052,336
資産合計	29,735,247	31,422,059
負債の部
流動負債
買掛金	1,808,111	2,375,332
未払法人税等	1,042,574	843,670
株主優待引当金	21,723	25,036
店舗閉鎖損失引当金	－	4,400
その他	4,994,556	5,026,970
流動負債合計	7,866,967	8,275,409
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,672,410	3,775,040
退職給付に係る負債	304,702	326,198
資産除去債務	401,163	416,543
その他	1,222,141	1,198,547
固定負債合計	6,600,417	6,716,329
負債合計	14,467,384	14,991,738
純資産の部
株主資本
資本金	2,711,136	2,718,873
資本剰余金	2,576,308	2,584,044
利益剰余金	9,913,330	11,084,336
自己株式	△1,293	△1,899
株主資本合計	15,199,482	16,385,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,857	2,578
為替換算調整勘定	△3,845	△28,900
退職給付に係る調整累計額	△7,986	△5,984
その他の包括利益累計額合計	△6,974	△32,306
新株予約権	62,983	62,519
非支配株主持分	12,369	14,752
純資産合計	15,267,862	16,430,321
負債純資産合計	29,735,247	31,422,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	25,107,195	28,558,494
売上原価	8,642,528	9,733,244
売上総利益	16,464,666	18,825,249
販売費及び一般管理費	※１ 14,770,599	※１ 16,970,934
営業利益	1,694,067	1,854,314
営業外収益
受取利息及び配当金	8,518	8,412
受取賃貸料	7,680	7,080
協賛金収入	202,228	419,162
為替差益	23,578	－
その他	16,532	24,434
営業外収益合計	258,538	459,089
営業外費用
支払利息	13,100	11,384
為替差損	－	29,964
賃貸収入原価	4,745	4,715
その他	7,532	7,475
営業外費用合計	25,377	53,540
経常利益	1,927,227	2,259,863
特別損失
固定資産除却損	23,752	61,673
減損損失	50,652	96,091
店舗閉鎖損失	59,052	5,973
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4,400
特別損失合計	133,457	168,137
税金等調整前四半期純利益	1,793,770	2,091,726
法人税等	589,741	677,447
四半期純利益	1,204,028	1,414,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,774
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,204,028	1,411,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,204,028	1,414,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,263	△2,279
為替換算調整勘定	11,734	△25,446
退職給付に係る調整額	△14,287	2,001
その他の包括利益合計	△288	△25,724
四半期包括利益	1,203,740	1,388,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,203,740	1,386,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,382

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,793,770	2,091,726
減価償却費	1,005,090	1,166,696
減損損失	50,652	96,091
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	129
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,288	3,313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,520	24,359
受取利息及び受取配当金	△8,518	△8,412
支払利息	13,100	11,384
為替差損益（△は益）	△23,140	29,878
固定資産除却損	20,337	59,813
店舗閉鎖損失	43,659	5,973
売上債権の増減額（△は増加）	△226,461	△228,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,224	△86,344
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△113,206	△244,353
仕入債務の増減額（△は減少）	637,594	567,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,242	△65,593
未払費用の増減額（△は減少）	290,487	240,416
その他の負債の増減額（△は減少）	29,824	△263,688
預り保証金の増減額（△は減少）	34,645	19,930
その他	8,391	24,425
小計	3,479,641	3,444,131
利息及び配当金の受取額	819	871
利息の支払額	△12,928	△11,239
法人税等の支払額	△475,365	△855,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,992,167	2,578,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,155,899	△2,352,982
無形固定資産の取得による支出	△33,682	△47,632
差入保証金の差入による支出	△184,741	△170,551
差入保証金の回収による収入	64,295	68,184
その他	△8,696	△16,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,318,723	△2,519,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△546,886	△615,670
株式の発行による収入	1,208	3,253
配当金の支払額	△210,271	△241,700
その他	△4,234	△5,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	439,816	△59,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,155	△42,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,156,415	△42,810
現金及び現金同等物の期首残高	4,450,362	5,491,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,606,778	※１ 5,448,416

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Storyteller株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	561,311千円	668,277千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、５年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、５年２ヶ月であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料及び手当	6,192,366千円	7,160,672千円
退職給付費用	30,427	33,344
減価償却費	991,162	1,150,351
賃借料	1,790,476	2,041,030
株主優待引当金繰入額	17,854	18,812

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,606,778千円	5,448,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,606,778	5,448,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	210,299	35	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月９日 取締役会	普通株式	240,402	40	2017年12月31日	2018年３月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	240,498	40	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	270,823	45	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	200円35銭	234円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,204,028	1,411,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,204,028	1,411,504
普通株式の期中平均株式数（株）	6,009,552	6,015,835
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	199円53銭	233円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,699	22,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………270,823千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月４日

（注）  2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190208153923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。