HIRATA Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212182829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-10-01 2018-12-31 E01733-000 2018-04-01 2018-12-31 E01733-000 2017-12-31 E01733-000 2017-10-01 2017-12-31 E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 E01733-000 2018-03-31 E01733-000 2017-04-01 2018-03-31 E01733-000 2019-02-14 E01733-000 2018-12-31 E01733-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212182829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	66,944,730	55,107,438	94,163,561
経常利益	（千円）	7,717,518	5,084,044	9,247,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,347,215	3,630,379	6,666,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,903,561	3,132,877	6,934,536
純資産額	（千円）	45,539,382	45,986,525	46,582,462
総資産額	（千円）	98,722,403	91,795,756	95,330,813
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	518.34	343.57	640.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	518.11	343.23	640.30
自己資本比率	（％）	45.7	49.5	48.3

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	129.38	97.74

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212182829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用環境の改善を背景に、個人消費は堅調に推移するなど、内需主導で景気拡大が持続しました。欧州におきましても、個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調さを維持しました。中国におきましては、景気の減速感が強まりましたが、新興国全体では回復基調を維持しました。国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用改善による個人消費の拡大など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は551億７百万円（前年同期比17.7%減）となり、営業利益は49億74百万円（前年同期比36.7%減）、経常利益は50億84百万円（前年同期比34.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億30百万円（前年同期比32.1%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

１）自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大を背景に、自動車部品関連設備の売上高は堅調に推移しました。一方で、内燃系パワートレイン関連の設備投資抑制の動きなどが影響しました結果、売上高は215億79百万円（前年同期比8.1%減）となりました。

２）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、スマートフォン市場の成熟化や半導体メモリーの価格下落などから半導体市況の減速が懸念されるものの、足元ではシリコンウェーハ搬送設備を中心に予定どおり売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資がおこなわれたことに伴い、液晶パネル関連設備が堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資が調整局面を迎えたことで、有機EL蒸着装置案件の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は190億47百万円（前年同期比33.7%減）となりました。

３）家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、住宅関連への設備投資に一服感が見られましたが、白物家電を中心とした組立設備を予定どおり売上げました。また、タイヤメーカー向け案件の売上高が増加しました結果、売上高は131億91百万円（前年同期比16.0%増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

１）日本

日本におきましては、自動車関連や有機EL関連などの受注高が低調であったことを受けまして、売上高、利益ともに前年同期を下回りました結果、売上高は421億91百万円（前年同期比25.3%減）、営業利益は41億13百万円（前年同期比42.7%減）となりました。

２）アジア

アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、積極的な設備投資がおこなわれ、自動車関連および家電関連の売上高が堅調に推移しました。利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました。この結果、売上高は59億29百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益は10億99百万円（前年同期比210.1%増）となりました。

３）北米

北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心に予定どおり売上げましたが、利益面では厳しい状況で推移しました結果、売上高は47億43百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失は３億41百万円（前年同期は５億62百万円の営業利益）となりました。

４）欧州

欧州におきましては、EV普及に向けた自動車メーカーの旺盛な設備投資を背景に、EV関連設備の売上高が増加しました。この結果、売上高は22億43百万円（前年同期比358.5%増）、営業利益は31百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

(２)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて35億35百万円減少し、917億95百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少35億81百万円、受取手形及び売掛金の減少32億33百万円、建物及び構築物の増加25億77百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円減少し、458億９百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億６百万円、電子記録債務の増加11億９百万円、短期借入金の増加10億１百万円、未払費用の減少９億66百万円、未払法人税等の減少８億97百万円、前受金の減少９億円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少し、459億86百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加22億96百万円、自己株式の増加24億38百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から49.5％となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212182829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式        248,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式     10,501,500	105,015	－
単元未満株式	普通株式          6,490	－	－
発行済株式総数	10,756,090	－	－
総株主の議決権	－	105,015	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
平田機工株式会社	熊本県熊本市北区 植木町一木111番地	248,100		－		248,100	2.31
計	－	248,100		－		248,100	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212182829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,923,820	7,342,156
受取手形及び売掛金	42,296,706	39,062,776
電子記録債権	7,318,422	7,406,488
商品及び製品	177,497	107,550
仕掛品	8,339,121	8,941,842
原材料及び貯蔵品	659,177	1,336,611
その他	1,773,291	2,599,907
貸倒引当金	△20,735	△19,863
流動資産合計	71,467,301	66,777,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,572,788	7,150,242
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,403	1,467,585
工具、器具及び備品（純額）	506,312	602,120
土地	9,813,933	9,787,851
建設仮勘定	909,487	255,909
有形固定資産合計	17,376,925	19,263,708
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	773,991	609,985
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	814,048	650,042
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,899	1,997,813
破産更生債権等	37,462	37,075
退職給付に係る資産	1,369,706	1,843,518
繰延税金資産	1,015,456	616,397
その他	725,305	895,361
貸倒引当金	△253,292	△285,633
投資その他の資産合計	5,672,538	5,104,534
固定資産合計	23,863,511	25,018,285
資産合計	95,330,813	91,795,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,389,157	5,482,767
電子記録債務	8,399,470	9,509,090
短期借入金	9,084,719	10,085,959
1年内返済予定の長期借入金	3,246,808	7,597,208
未払金	1,089,307	1,253,422
未払費用	2,944,853	1,977,907
未払法人税等	1,039,863	141,956
前受金	3,020,320	2,119,839
賞与引当金	77,465	56,206
役員賞与引当金	145,749	-
製品保証引当金	221,907	192,634
工事損失引当金	370,594	322,357
その他	455,627	696,843
流動負債合計	37,485,843	39,436,193
固定負債
長期借入金	8,643,316	3,779,910
役員退職慰労引当金	39,002	-
繰延税金負債	51,180	68,660
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	450,999	446,456
固定負債合計	11,262,507	6,373,037
負債合計	48,748,351	45,809,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,280,533	14,288,192
利益剰余金	24,347,628	26,643,745
自己株式	△72,324	△2,510,340
株主資本合計	41,189,801	41,055,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	979,495	437,297
繰延ヘッジ損益	6,889	11,714
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	577,057	476,268
退職給付に係る調整累計額	△868,374	△738,815
その他の包括利益累計額合計	4,901,877	4,393,273
新株予約権	83,337	119,144
非支配株主持分	407,445	418,546
純資産合計	46,582,462	45,986,525
負債純資産合計	95,330,813	91,795,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	66,944,730	55,107,438
売上原価	52,783,893	43,379,655
売上総利益	14,160,836	11,727,783
販売費及び一般管理費	6,301,228	6,753,706
営業利益	7,859,608	4,974,076
営業外収益
受取利息	5,681	5,692
受取配当金	26,903	28,431
受取和解金	-	273,609
原材料等売却益	19,027	17,222
その他	45,488	43,546
営業外収益合計	97,101	368,502
営業外費用
支払利息	84,088	78,169
為替差損	122,960	143,657
その他	32,141	36,708
営業外費用合計	239,190	258,534
経常利益	7,717,518	5,084,044
特別利益
固定資産売却益	9,119	48,844
特別利益合計	9,119	48,844
特別損失
固定資産除却損	1,420	48,814
固定資産売却損	1,955	5,609
特別損失合計	3,376	54,423
税金等調整前四半期純利益	7,723,262	5,078,464
法人税等	2,333,608	1,437,041
四半期純利益	5,389,653	3,641,422
非支配株主に帰属する四半期純利益	42,438	11,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,347,215	3,630,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,389,653	3,641,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	379,335	△542,197
繰延ヘッジ損益	29,879	4,824
為替換算調整勘定	8,364	△99,321
退職給付に係る調整額	96,329	128,149
その他の包括利益合計	513,907	△508,545
四半期包括利益	5,903,561	3,132,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,856,279	3,121,776
非支配株主に係る四半期包括利益	47,282	11,101

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	789,318千円	879,563千円
のれんの償却額	1,355	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場

を変更した記念配当25円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式300,000株の取得を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が2,438,016千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が2,510,340千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,487,065	5,523,143	4,445,238	489,282	66,944,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,717,527	641,970	418,373	47,075	5,824,946
計	61,204,592	6,165,114	4,863,612	536,357	72,769,677
セグメント利益又は損失（△）	7,184,199	354,535	562,103	△18,120	8,082,718

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,082,718
棚卸資産の調整額	△224,271
その他の調整額	1,161
四半期連結損益計算書の営業利益	7,859,608

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,191,934	5,929,154	4,743,103	2,243,246	55,107,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,610,267	560,137	501,903	64,843	4,737,151
計	45,802,202	6,489,291	5,245,006	2,308,089	59,844,590
セグメント利益又は損失（△）	4,113,693	1,099,330	△341,847	31,582	4,902,759

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,902,759
棚卸資産の調整額	70,078
その他の調整額	1,238
四半期連結損益計算書の営業利益	4,974,076

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	518円34銭	343円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	5,347,215	3,630,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	5,347,215	3,630,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,316	10,566
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	518円11銭	343円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	４	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212182829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。