HAGOROMO FOODS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213153041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	はごろもフーズ株式会社
【英訳名】	HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　憲一
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区南町11番１号　静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】	(054)288-5200
【事務連絡者氏名】	常務取締役サービス本部長　　後藤　佐恵子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地　スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

E00508 28310 はごろもフーズ株式会社 HAGOROMO FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00508-000 2019-02-14 E00508-000 2018-12-31 E00508-000 2018-10-01 2018-12-31 E00508-000 2018-04-01 2018-12-31 E00508-000 2017-12-31 E00508-000 2017-10-01 2017-12-31 E00508-000 2017-04-01 2017-12-31 E00508-000 2018-03-31 E00508-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213153041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	61,909,758	62,618,843	79,856,091
経常利益	（千円）	2,015,725	2,276,245	1,694,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,095,328	1,353,531	1,659,218
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,975,887	1,076,914	2,074,994
純資産額	（千円）	27,576,732	27,413,517	26,676,514
総資産額	（千円）	49,216,148	48,896,254	48,028,490
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	222.64	143.82	176.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	56.1	55.5

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	76.09	50.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高は消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　当社は平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

平成30年３月期の有価証券報告書（平成30年６月28日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、当社を代表するブランドである「シーチキン」の誕生60周年にあたります。このため、当第３四半期連結累計期間においては、新たに製作したイベント車両「シーチキン号」によるＰＲ活動やテレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した販売促進活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。

一方、主要な原材料であるまぐろ・かつおは、漁獲規制の強化等の影響を受け高値で推移しています。これを受けて当社は、きはだまぐろ・かつお等の原材料をバランスよく調達し、製品の安定供給と適正価格による販売に努めました。

当連結会計年度の売上高は、家庭用ツナ製品の販売が伸長したことにより、前年同期比1.1％増の626億18百万円となりました。

利益面では、「シーチキン」関連の広告宣伝費が増加しましたが、ツナや乾物製品などの価格改定の効果が現れたこと等により、営業利益は20億５百万円（前年同期比10.7％増）となりました。海外関連会社による持分法投資利益や受取配当金が増加したことにより経常利益は22億76百万円（同12.9％増）となりました。

特別損失にマカロニ製品の回収費用や製品開発・品質管理業務の拠点である「はごろもイノベーションセンター」の建設にともなう旧本社事務所の固定資産除却損と事務所移転費用を計上しました。加えて、税務上の繰越欠損金を持つ連結子会社を吸収合併したことによる特殊要因のあった前連結会計年度に比べて税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億53百万円（同35.4％減）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第３四半期		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製 品	家庭用食品	ツナ	26,720,101	43.2	28,260,563	45.1	1,540,461	5.8
デザート	4,012,981	6.5	4,077,939	6.5	64,958	1.6
パスタ＆ソース	5,830,783	9.4	5,950,146	9.5	119,362	2.0
総菜	5,818,840	9.4	6,005,574	9.6	186,734	3.2
削りぶし・のり・ふりかけ類	4,204,528	6.8	3,978,682	6.4	△225,845	△5.4
ギフト・その他食品	2,971,429	4.8	2,922,321	4.7	△49,107	△1.7
計	49,558,665	80.1	51,195,228	81.8	1,636,562	3.3
業務用食品		10,677,231	17.2	9,784,497	15.6	△892,734	△8.4
ペットフード・バイオ他		1,349,388	2.2	1,307,655	2.1	△41,732	△3.1
計		61,585,285	99.5	62,287,381	99.5	702,096	1.1
その他			324,473	0.5	331,461	0.5	6,988	2.2
合  計			61,909,758	100.0	62,618,843	100.0	709,084	1.1

（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、前期に価格改定したかつお製品が減少しましたが、きはだまぐろ製品や使い切りタイプのパウチ容器の「シーチキンSmile」、油を使用せずに油漬のおいしさを再現した「オイル不使用シーチキン」が好調でした。加えて、まぐろの塊肉を真空パック包装した新製品「サラダシーチキン」の発売により売上高は前年同期比5.8％と大幅に増加しました。

「デザート」では、原料事情の悪化により価格改定したみかん製品が低調でしたが、主力の「朝からフルーツ」シリーズが好調で、売上高は同1.6％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、製品回収によりマカロニ製品が減少しましたが、低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF（カーボフ）」が伸長したことに加え、新製品の「低糖質パスタソースCarbOFF」シリーズの販売が好調で、売上高は同2.0％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」が販売価格の低下による価格競争の影響を受けて低調でしたが、健康ニーズ、個食ニーズにマッチした「さば」「さんま」「いわし」等の健康シリーズの缶詰・パウチが大幅に伸長し、売上高は同3.2％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新製品の味付きざみのりが好調でしたが、価格改定した削りぶしの販売機会が減少し、売上高は同5.4％減少しました。

「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」が好調でしたが、ギフト製品が低調で、売上高は同1.7％減少しました。

「業務用食品」では、原料事情の悪化による供給減と価格の上昇により、価格改定をした乾物や総菜が減少しました。加えて、コンビニエンスストア向けのツナが減少したことにより、売上高は同8.4％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、原料供給が減少したことによりペットフードやフィッシュミールが低調で、売上高は同3.1％減少しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,433千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,300,000
計	41,300,000

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数は41,300,000株減少し、41,300,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,325,365	10,325,365	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	10,325,365	10,325,365	―	―

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案およ

び単元株式数の変更議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は10,325,366株減少し、10,325,365株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額   （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	△10,325,366	10,325,365	－	1,441,669	－	942,292

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は10,325,366株減少し、10,325,365株となっています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしています。従って、株式併合および単元株式数の変更は反映されていません。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,828,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,744,000	18,744	－
単元未満株式　　　　　（注）	普通株式      78,731	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	20,650,731	－	－
総株主の議決権	－	18,744	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式603株が含まれています。

２　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は10,325,366株減少し、10,325,365株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となっています。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区島崎町151	1,828,000	－	1,828,000	8.85
計	－	1,828,000	－	1,828,000	8.85

（注）１　第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,420株です。

２　平成30年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合しました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職および職名	旧役職および職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （品質保証・技術部 兼 物流部担当 兼 ＨＩＣセンター長）	常務取締役 （品質保証・技術部 兼 物流部担当）	大木　道隆	平成30年11月12日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,820	997,561
受取手形及び売掛金	16,526,249	17,847,961
商品及び製品	7,397,638	7,837,882
仕掛品	100,162	94,307
原材料及び貯蔵品	2,920,440	2,514,760
その他	2,264,580	1,855,378
貸倒引当金	△736	－
流動資産合計	30,349,154	31,147,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,754,283	4,092,391
土地	3,505,898	3,505,898
その他（純額）	1,941,272	2,354,794
有形固定資産合計	9,201,454	9,953,085
無形固定資産	402,500	351,576
投資その他の資産
投資有価証券	7,300,643	6,787,076
退職給付に係る資産	175,182	69,430
その他	603,162	590,703
貸倒引当金	△3,607	△3,469
投資その他の資産合計	8,075,381	7,443,741
固定資産合計	17,679,335	17,748,403
資産合計	48,028,490	48,896,254
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,215,867	13,599,807
1年内返済予定の長期借入金	500,000	－
未払金	5,049,114	2,816,447
未払法人税等	10,124	529,606
売上割戻引当金	31,247	285,621
販売促進引当金	2,703	1,602,603
賞与引当金	359,400	168,929
その他	719,487	1,048,159
流動負債合計	19,887,946	20,051,175
固定負債
役員退職慰労引当金	695,740	747,681
退職給付に係る負債	7,989	9,826
その他	760,300	674,053
固定負債合計	1,464,030	1,431,561
負債合計	21,351,976	21,482,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,513	942,527
利益剰余金	23,980,435	24,995,163
自己株式	△2,161,061	△2,162,184
株主資本合計	24,203,556	25,217,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962,787	2,556,032
繰延ヘッジ損益	△104,082	△24,708
為替換算調整勘定	△80,036	△73,306
退職給付に係る調整累計額	△305,709	△261,676
その他の包括利益累計額合計	2,472,957	2,196,341
純資産合計	26,676,514	27,413,517
負債純資産合計	48,028,490	48,896,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	61,909,758	62,618,843
売上原価	39,468,911	39,666,899
売上総利益	22,440,846	22,951,943
販売費及び一般管理費	20,630,066	20,946,805
営業利益	1,810,780	2,005,137
営業外収益
受取利息	25	12
受取配当金	137,392	162,452
持分法による投資利益	－	43,172
仕入割引	27,424	26,503
賃貸料収入	58,917	55,029
その他	36,132	32,512
営業外収益合計	259,892	319,683
営業外費用
支払利息	9,372	2,722
賃貸収入原価	27,047	27,558
持分法による投資損失	4,700	－
その他	13,826	18,294
営業外費用合計	54,947	48,576
経常利益	2,015,725	2,276,245
特別利益
固定資産売却益	37	474
特別利益合計	37	474
特別損失
貸倒引当金繰入額	570	－
固定資産除却損	1,882	45,146
固定資産売却損	－	425
投資有価証券評価損	－	11,432
事務所移転費用	－	61,839
品質関連損失	－	※ 175,651
特別損失合計	2,452	294,496
税金等調整前四半期純利益	2,013,309	1,982,224
法人税等	△82,019	628,693
四半期純利益	2,095,328	1,353,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,095,328	1,353,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,095,328	1,353,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	921,254	△406,754
繰延ヘッジ損益	△74,615	79,374
退職給付に係る調整額	70,660	46,271
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,741	4,492
その他の包括利益合計	880,558	△276,616
四半期包括利益	2,975,887	1,076,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,975,887	1,076,914
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　品質関連損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、平成30年５

月９日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費

用などを計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	672,544千円	694,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(1)平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　197,642千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 10円50銭

(うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2)平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年12月８日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(1)平成30年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,404千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2)平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年12月７日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	222円64銭	143円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,095,328	1,353,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,095,328	1,353,531
普通株式の期中平均株式数（株）	9,411,304	9,411,189

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 169,399千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成30年12月７日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。 

 第３四半期報告書_20190213153041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。