SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212144425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第72期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02673-000 2017-04-01 2018-03-31 E02673-000 2019-02-14 E02673-000 2018-12-31 E02673-000 2018-10-01 2018-12-31 E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-12-31 E02673-000 2017-10-01 2017-12-31 E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 E02673-000 2018-03-31 E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212144425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期 連結会計年度
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	16,864,516	17,711,150	22,514,514
経常利益	（千円）	877,988	862,410	1,004,399
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	791,621	749,997	911,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,060,765	417,241	1,010,924
純資産額	（千円）	12,137,973	12,405,930	12,086,980
総資産額	（千円）	20,498,388	20,541,320	20,391,070
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	407.60	386.42	469.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	60.4	59.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	164.08	115.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、度重なる豪雨や地震などの自然災害の影響も収束に向かい、堅調な海外経済にも支えられて企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし一方では、激化する米中間の対立や英国のEU離脱の問題、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速感が強まっており、わが国経済の先行きに不安な影を投げかけております。

こうした状況下で当社グループは、原材料価格の上昇などによるコストの上昇圧力が続く中、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を把握しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、生産・物流の合理化などにも継続して取り組んでまいりました。しかしながら、とりわけスマートフォン関連業界向け需要の落ち込みが業績全体の大きな下押し要因となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が177億1千1百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益が8億2千4百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益が8億6千2百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億4千9百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、光学機器向け新規顧客への販売は増加したものの、既存の主要顧客に対するスマートフォン向け販売が大きく落ち込み、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、中国での自動車生産が減少に転ずる大きな環境変化が起こり始めた中で、これまでのところ国内外の自動車生産が総じて堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は131億4千6百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は9億4千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	光学機器向け部材製造用の新たなコーティング製品の販売は、大きく増加しましたが、スマートフォン向け電子部品製造用コーティング製品の主要顧客への販売が大きく減少し、その他フィルム表面加工製品の販売も減少したため、3.8％の減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売は、国内外の堅調な需要を背景に増加し、また、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した生産で増加したため、7.7％の増収となりました。
電子材料	電子機器向け回路基板材料の販売は、スマートフォン向けが大きく減少しましたが、用途の拡がりや値上げの実施で若干の販売増となりました。一方で、重電向け絶縁材料などの販売は、減少したため、全体では0.2％の減収となりました。
機能性樹脂	自動車向けなどの熱可塑性樹脂の販売は、若干増加しましたが、回路基板向けなどの熱硬化性樹脂や樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で減少したため、0.9％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界を中心に、引き続き差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおります。そうした中で、自社製品の販売では、競合他社との厳しい競争下でとりわけ製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、紙塗工用バインダーが原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げの浸透や拡販などで販売が増加し、製紙関連ケミカルズ商品の販売も若干の増加となりました。その結果、当事業全体の売上高は35億1千6百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は2百万円（前年同四半期は営業損失1千1百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤は減少しましたが、その他の製紙用ケミカルズ製品の販売が増加したため、2.5％の増収となりました。
製紙用化学品	紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や拡販などで増加し、また、製紙関連ケミカルズ商品の販売も若干増加したため、14.4％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、これら商品の拡販に向けて食品業界などへの積極的な営業活動を引き続き行っております。これに加えて、これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも鋭意取り組んでおります。当第３四半期では、主要な輸入商品は、現地の仕入価格が天候不順などの影響で高騰して輸入コストが大きく上昇し、取引価格を押し上げたことで、増収とはなりましたが、国内での販売価格への転嫁が依然として期待通りには進展していないため、利益面では引き続き厳しい状況となりました。その結果、当事業全体の売上高は、10億7百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益は7千8百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	天然の増粘安定剤の販売は、主要な輸入商品の現地価格高騰の影響などを受けて国内の販売額が大きく増加し、また、乾燥野菜の販売は、輸入契約量の増加や拡販に努めたことで販売が増加したため、全体では36.0％の増収となりました。

［その他の事業］

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第３四半期における「その他の事業」の売上高は、4千万円（前年同四半期比14.7％増）、営業損失が0百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円（全額1年内返済予定）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,958,734	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 17,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,922,000	19,220	同上
単元未満株式	普通株式　　　 18,834	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,958,734	－	－
総株主の議決権	－	19,220	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	17,900	－	17,900	0.9
計	－	17,900	－	17,900	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,641,484	4,568,376
受取手形及び売掛金	5,330,450	5,807,494
電子記録債権	1,703,741	1,885,695
たな卸資産	2,246,687	2,525,412
その他	229,923	257,624
貸倒引当金	△35,680	△46,788
流動資産合計	14,116,607	14,997,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,603,294	1,519,017
機械装置及び運搬具（純額）	685,071	620,728
土地	383,310	385,651
建設仮勘定	4,297	22,056
その他（純額）	68,124	92,614
有形固定資産合計	2,744,097	2,640,069
無形固定資産	101,454	91,055
投資その他の資産
投資有価証券	1,896,746	1,473,719
退職給付に係る資産	104,584	145,176
その他	1,909,532	1,675,390
貸倒引当金	△481,951	△481,905
投資その他の資産合計	3,428,911	2,812,380
固定資産合計	6,274,463	5,543,504
資産合計	20,391,070	20,541,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,762,522	3,772,483
1年内返済予定の長期借入金	－	3,500,000
未払法人税等	127,735	44,824
賞与引当金	158,056	83,645
その他	604,713	617,890
流動負債合計	4,653,028	8,018,845
固定負債
長期借入金	3,500,000	－
資産除去債務	61,702	61,865
その他	89,358	54,678
固定負債合計	3,651,060	116,543
負債合計	8,304,089	8,135,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	1,069,951	1,722,889
自己株式	△54,637	△55,869
株主資本合計	10,604,477	11,256,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601,516	304,958
繰延ヘッジ損益	△3,923	△2,273
為替換算調整勘定	1,050,347	999,526
退職給付に係る調整累計額	△165,436	△152,463
その他の包括利益累計額合計	1,482,503	1,149,747
純資産合計	12,086,980	12,405,930
負債純資産合計	20,391,070	20,541,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	16,864,516	17,711,150
売上原価	13,794,843	14,589,175
売上総利益	3,069,672	3,121,975
販売費及び一般管理費	2,224,358	2,297,560
営業利益	845,313	824,414
営業外収益
受取利息	10,217	6,592
受取配当金	41,828	44,409
為替差益	－	5,192
その他	18,252	17,098
営業外収益合計	70,299	73,292
営業外費用
支払利息	23,686	23,686
債権売却損	2,209	2,317
為替差損	5,885	－
その他	5,843	9,292
営業外費用合計	37,624	35,297
経常利益	877,988	862,410
特別利益
固定資産売却益	1,762	－
特別利益合計	1,762	－
特別損失
固定資産売却損	369	－
特別損失合計	369	－
税金等調整前四半期純利益	879,382	862,410
法人税、住民税及び事業税	112,600	88,962
法人税等調整額	△24,839	23,450
法人税等合計	87,760	112,413
四半期純利益	791,621	749,997
親会社株主に帰属する四半期純利益	791,621	749,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	791,621	749,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,477	△296,558
繰延ヘッジ損益	3,890	1,650
為替換算調整勘定	59,834	△50,820
退職給付に係る調整額	1,941	12,972
その他の包括利益合計	269,144	△332,755
四半期包括利益	1,060,765	417,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,060,765	417,241
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	249,325千円	241,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,059	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,942,606	3,145,649	740,938	16,829,194	35,321	16,864,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,942,606	3,145,649	740,938	16,829,194	35,321	16,864,516
セグメント利益又は損失（△）	977,903	△11,243	89,588	1,056,248	1,145	1,057,393

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,056,248
「その他」の区分の利益	1,145
全社費用（注）	△212,079
四半期連結損益計算書の営業利益	845,313

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,146,545	3,516,549	1,007,544	17,670,640	40,510	17,711,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,146,545	3,516,549	1,007,544	17,670,640	40,510	17,711,150
セグメント利益又は損失（△）	940,473	2,229	78,339	1,021,042	△365	1,020,676

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,021,042
「その他」の区分の損失	△365
全社費用（注）	△196,262
四半期連結損益計算書の営業利益	824,414

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	407円60銭	386円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	791,621	749,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	791,621	749,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,942	1,940

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212144425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。