ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212104502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03076-000 2019-02-14 E03076-000 2018-12-31 E03076-000 2018-10-01 2018-12-31 E03076-000 2018-04-01 2018-12-31 E03076-000 2017-12-31 E03076-000 2017-10-01 2017-12-31 E03076-000 2017-04-01 2017-12-31 E03076-000 2018-03-31 E03076-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212104502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,586	31,227	38,833
経常利益	（百万円）	336	448	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	306	351	530
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	684	517	801
純資産額	（百万円）	8,711	9,268	8,828
総資産額	（百万円）	20,271	22,304	21,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.67	17.96	27.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	41.6	41.8

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.11	2.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212104502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は31,227百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は373百万円(前年同期比37.4％増）、経常利益は448百万円(前年同期比33.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

売上高はシウラスポーツ用品㈱からの事業譲受がほぼ計画通りに推移した事に加え、野球・ソフトボール用品が好調に推移したこと等により増収となり、販路拡大や人員増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが増益となりました。その結果、連結売上高営業利益率は1.2％となりました。引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

各事業部門の経営成績は次のとおりであります。

（卸売部門）

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、競技ウェアが苦戦したものの、野球・ソフトボール用品、競技シューズは好調に推移しました。また、卓球用品、サッカー用品は堅調に推移しました。シウラスポーツ用品㈱からの事業譲受により、取扱いブランド等が増加した「ライフスタイル」マーケットは、バッグ、シューズ、アウトドア等が好調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりもあり好調に推移しました。

この結果、売上高は29,845百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品においては、ビームスデザインプロデュース商品が注目を集め、一般軟式ＦＲＰ製バット「ブラックキャノンＺⅡ」やオーダーグラブ等が引き続き高評価を得て堅調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、ゲームウェアは販促活動により高評価を得て堅調に推移したものの、他社の新規参入の増加により低調に推移しました。健康関連用品は、低調に推移しました。

この結果、売上高は257百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は引き続き堅調に推移しましたが、店頭においては、秋以降は例年より気温が高く推移したことや消費者の購入形態の変化等により低調に推移しました。

この結果、売上高は346百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、顧客満足度向上等に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いており低調に推移しました。物流部門は、外部受託業務における取り扱いを増加させたことにより堅調に推移しました。

この結果、売上高は778百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,216百万減少したものの、現金及び預金が1,559百万円、電子記録債権が444百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が229百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は22,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が981百万減少したものの、電子記録債務が1,872百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が99百万円減少したものの、繰延税金負債が69百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は13,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計年度末における純資産合計は9,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が273百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    　　　526,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　19,553,000	195,530	－
単元未満株式	普通株式     　　　22,200	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	195,530	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,800	－	526,800	2.62
計	－	526,800	－	526,800	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,748,100	5,307,825
受取手形及び売掛金	※ 8,271,856	※ 7,055,638
電子記録債権	※ 698,436	※ 1,142,780
商品及び製品	3,321,196	3,498,795
仕掛品	43,306	48,916
原材料及び貯蔵品	136,923	135,528
その他	160,459	175,770
貸倒引当金	△58,630	△56,573
流動資産合計	16,321,650	17,308,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,868,136	2,866,176
減価償却累計額	△2,104,008	△2,139,955
建物及び構築物（純額）	764,127	726,221
土地	1,228,069	1,228,069
その他	891,244	942,398
減価償却累計額	△774,993	△817,320
その他（純額）	116,250	125,077
有形固定資産合計	2,108,447	2,079,368
無形固定資産
その他	78,981	77,877
無形固定資産合計	78,981	77,877
投資その他の資産
投資有価証券	1,982,114	2,211,461
長期貸付金	24,674	19,269
敷金	245,918	249,164
その他	420,547	445,221
貸倒引当金	△69,199	△86,115
投資その他の資産合計	2,604,055	2,839,000
固定資産合計	4,791,484	4,996,246
資産合計	21,113,135	22,304,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,621,388	※ 5,640,083
電子記録債務	※ 2,187,782	※ 4,060,285
短期借入金	200,332	150,044
未払法人税等	27,033	91,710
未払消費税等	188,302	86,809
賞与引当金	207,500	219,320
返品調整引当金	49,409	68,178
その他	623,526	540,228
流動負債合計	10,105,274	10,856,660
固定負債
長期借入金	209,451	109,730
繰延税金負債	479,879	548,947
退職給付に係る負債	359,127	369,775
長期未払金	267,110	267,110
その他	863,361	884,466
固定負債合計	2,178,929	2,180,029
負債合計	12,284,203	13,036,690
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,839,888	4,113,104
自己株式	△74,256	△74,277
株主資本合計	7,739,510	8,012,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,391	1,255,070
繰延ヘッジ損益	△14,715	176
為替換算調整勘定	20,640	15,491
退職給付に係る調整累計額	△17,894	△15,205
その他の包括利益累計額合計	1,089,421	1,255,532
純資産合計	8,828,931	9,268,238
負債純資産合計	21,113,135	22,304,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	28,586,326	31,227,650
売上原価	23,067,065	25,303,648
売上総利益	5,519,261	5,924,002
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	358,022	393,630
運賃及び荷造費	533,076	586,070
賃借料	185,054	195,691
役員報酬及び給料手当	2,054,298	2,187,949
貸倒引当金繰入額	△2,191	21,670
賞与引当金繰入額	172,515	204,428
減価償却費	101,888	93,951
その他	1,845,001	1,867,561
販売費及び一般管理費合計	5,247,665	5,550,952
営業利益	271,595	373,049
営業外収益
受取利息	910	1,569
受取配当金	28,282	41,842
受取賃貸料	13,221	14,149
業務受託料	26,207	11,138
その他	31,392	40,410
営業外収益合計	100,014	109,110
営業外費用
支払利息	1,371	1,060
売上割引	29,955	28,440
その他	3,426	3,915
営業外費用合計	34,754	33,416
経常利益	336,856	448,743
税金等調整前四半期純利益	336,856	448,743
法人税、住民税及び事業税	30,047	97,226
法人税等合計	30,047	97,226
四半期純利益	306,808	351,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,808	351,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	306,808	351,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	387,597	153,679
繰延ヘッジ損益	△13,411	14,892
為替換算調整勘定	944	△5,149
退職給付に係る調整額	2,391	2,688
その他の包括利益合計	377,522	166,111
四半期包括利益	684,331	517,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684,331	517,628

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	79,753千円	114,492千円
電子記録債権 支払手形	20,778 1,834	50,285 －
電子記録債務	－	2,237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	107,031千円	97,135千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,300	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円67銭	17円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	306,808	351,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,808	351,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212104502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。