YUTAKA GIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒川　勝弘
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02236 72290 株式会社ユタカ技研 YUTAKA GIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02236-000 2019-02-14 E02236-000 2017-04-01 2017-12-31 E02236-000 2018-04-01 2018-12-31 E02236-000 2017-04-01 2018-03-31 E02236-000 2017-10-01 2017-12-31 E02236-000 2018-10-01 2018-12-31 E02236-000 2017-12-31 E02236-000 2018-12-31 E02236-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 133,824 | 136,908 | 181,158 |
| (第３四半期連結会計期間) | (49,376) | (46,478) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 8,867 | 7,490 | 9,687 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,517 | 3,057 | 3,006 |
| (第３四半期連結会計期間) | (1,995) | (1,320) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 7,686 | 3,187 | 3,896 |
| 資本合計 | (百万円) | 90,126 | 87,071 | 85,156 |
| 資産合計 | (百万円) | 158,687 | 147,728 | 154,606 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 304.80 | 206.26 | 202.85 |
| (第３四半期連結会計期間) | (134.64) | (89.06) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.4 | 51.3 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,732 | 12,249 | 14,804 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,480 | △4,325 | △7,099 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,231 | △9,617 | △8,124 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,573 | 23,051 | 25,246 |

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在的株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では底堅い設備投資や回復を続ける個人消費を背景に企業収益は好調に推移し、自動車販売台数も軽自動車の増加を中心として前年比増となるなど、拡大傾向が続きました。

海外では、米国においては引き続き個人消費が堅調に推移し、失業率などの雇用環境も改善傾向にあり、減速傾向を見せた自動車販売台数も持ち直しの傾向となるなど、総じて堅調な推移となりました。

しかしながら、中国経済は減速傾向が鮮明となり、個人消費が減少傾向にある中、当四半期末には輸入額が急減、自動車販売台数も90年代以降初めての年間ベースで減少となるなど、大きな変化を示す結果となりました。

世界経済は、米国の金利政策変化による海外投資の減少や為替変動、中国経済減速による他の新興国への影響など、今後さらに大きく変化することが予想される状態となっています。

この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加があったものの、中国及びアジア地域における競合の拡大による利益低下や経費負担増に加え北米の体質改善費用の発生等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,369億８百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益70億６千５百万円(前年同期比16.9％減)、税引前四半期利益74億９千万円(前年同期比15.5％減)、四半期利益40億９千４百万円(前年同期比32.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益30億５千７百万円(前年同期比32.3％減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(日本)

顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、期初から発生している生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益345億３千８百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益４億４千６百万円(前年同期比14.3％減)となりました。

(北米)

米国において前期での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、体質改善費用の発生やメキシコにおける顧客からの受注減影響により、売上収益421億５百万円(前年同期比0.3％減)、営業損失13億８千１百万円(前年同期は営業損失16億５千５百万円)となりました。

(アジア)

売上収益は顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等があり、売上収益249億３千２百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益22億２千３百万円(前年同期比15.8％減)となりました。

(中国)

顧客からの受注増による増収効果があったものの、競合による利益低下や経費負担増により、売上収益490億６千４百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益56億８千８百万円(前年同期比17.4％減)となりました。

(その他)

固定費削減効果があったものの、イギリスにおける顧客からの受注減影響やブラジルにおける現地通貨安の影響等により、売上収益は59億７千１百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益１億１千５百万円(前年同期比31.3％減)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は230億５千１百万円(前年同期比19.3％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は122億４千９百万円(前年同期比3.8％減)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少や法人所得税の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は43億２千５百万円(前年同期比21.1％減)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は96億１千７百万円(前年同期比83.8％増)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億３千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日 現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	14,820,000	14,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	14,820,000	―	1,754	―	547

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

148,175

―

14,817,500

単元未満株式

普通株式

―

―

900

発行済株式総数

14,820,000

―

―

総株主の議決権

―

148,175

― 　##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町508-1	1,600	―	1,600	0.01
計	―	1,600	―	1,600	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	27,098	24,082
営業債権及びその他の債権	９	39,500	40,142
棚卸資産		24,926	20,945
その他の流動資産		1,469	1,354
流動資産合計		92,993	86,524
非流動資産
有形固定資産		56,095	55,692
無形資産		1,047	1,061
退職給付に係る資産		827	798
その他の非流動資産	９	945	1,028
繰延税金資産		2,698	2,624
非流動資産合計		61,613	61,204
資産合計		154,606	147,728
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	42,377	41,057
借入金	９	14,191	8,392
未払法人所得税等		2,293	1,825
その他の流動負債		3,192	2,757
流動負債合計		62,053	54,031
非流動負債
借入金	９	3,322	2,542
退職給付に係る負債		2,773	2,715
繰延税金負債		546	467
その他の非流動負債		756	902
非流動負債合計		7,397	6,626
負債合計		69,450	60,657
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		8	8
利益剰余金		72,990	75,054
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		△256	△963
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,494	75,851
非支配持分		10,662	11,221
資本合計		85,156	87,071
負債及び資本合計		154,606	147,728

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】 (単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	５,６	133,824	136,908
売上原価		112,630	117,379
売上総利益		21,195	19,529
販売費及び一般管理費		12,818	12,541
その他の収益		322	378
その他の費用		197	301
営業利益	５	8,501	7,065
金融収益		556	624
金融費用		190	199
税引前四半期利益		8,867	7,490
法人所得税費用		2,804	3,395
四半期利益		6,063	4,094
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動		△1	△5
純損益に振替えられることのない項目合計		△1	△5
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		1,624	△902
純損益に振替えられることのある項目合計		1,624	△902
その他の包括利益(税引後)合計		1,622	△907
四半期包括利益		7,686	3,187
四半期利益の帰属
親会社の所有者	７	4,517	3,057
非支配持分		1,547	1,038
四半期利益		6,063	4,094
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,898	2,349
非支配持分		1,788	838
四半期包括利益		7,686	3,187
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益(円)	７	304.80	206.26

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	５,６	49,376	46,478
売上原価		41,014	39,586
売上総利益		8,362	6,892
販売費及び一般管理費		4,132	4,306
その他の収益		28	121
その他の費用		47	190
営業利益	５	4,211	2,517
金融収益		23	85
金融費用		61	275
税引前四半期利益		4,173	2,327
法人所得税費用		1,551	687
四半期利益		2,622	1,641
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△3	△4
純損益に振替えられることのない項目合計		△3	△4
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		639	△904
純損益に振替えられることのある項目合計		639	△904
その他の包括利益（税引後）合計		635	△907
四半期包括利益		3,257	733
四半期利益の帰属
親会社の所有者	７	1,995	1,320
非支配持分		627	321
四半期利益		2,622	1,641
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,539	515
非支配持分		719	219
四半期包括利益		3,257	733
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	134.64	89.06

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産の純変動
2017年４月１日残高		1,754	486	70,891	△2	15
四半期利益				4,517
その他の包括利益						△1
四半期包括利益		－	－	4,517	－	△1
自己株式の取得及び売却					△0
配当金	８			△904
子会社に対する所有持分の変動額			△478
所有者との取引等合計		－	△478	△904	△0	－
2017年12月31日残高		1,754	8	74,504	△2	14

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2017年４月１日残高		707	721	73,850	10,978	84,828
四半期利益			－	4,517	1,547	6,063
その他の包括利益		1,382	1,381	1,381	241	1,622
四半期包括利益		1,382	1,381	5,898	1,788	7,686
自己株式の取得及び売却			－	△0		△0
配当金	８		－	△904	△369	△1,273
子会社に対する所有持分の変動額		64	64	△413	△702	△1,115
所有者との取引等合計		64	64	△1,317	△1,071	△2,388
2017年12月31日残高		2,153	2,167	78,431	11,695	90,126

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産の純変動
2018年４月１日残高		1,754	8	72,990	△2	14
四半期利益				3,057
その他の包括利益						△2
四半期包括利益		－	－	3,057	－	△2
自己株式の取得及び売却					△0
配当金	８			△993
所有者との取引等合計		－	－	△993	△0	－
2018年12月31日残高		1,754	8	75,054	△2	11

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2018年４月１日残高		△270	△256	74,494	10,662	85,156
四半期利益			－	3,057	1,038	4,094
その他の包括利益		△705	△707	△707	△200	△907
四半期包括利益		△705	△707	2,349	838	3,187
自己株式の取得及び売却			－	△0		△0
配当金	８		－	△993	△279	△1,272
所有者との取引等合計		－	－	△993	△279	△1,272
2018年12月31日残高		△975	△963	75,851	11,221	87,071

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,867	7,490
減価償却費及び償却費		6,822	6,324
金融収益及び金融費用(△は益)		△73	△40
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		1,812	△671
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,147	4,216
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		995	△949
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		125	△52
その他		△1,307	△60
小計		16,093	16,258
利息の受取額		264	239
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△192	△199
法人所得税等の支払額又は還付額 (△は支払)		△3,434	△4,050
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,732	12,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		73	829
有形固定資産の取得による支出		△5,821	△5,111
有形固定資産の売却による収入		362	172
無形資産の取得による支出		△93	△222
貸付による支出		△4	－
貸付金の回収による収入		3	6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,480	△4,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		128	△5,905
ファイナンス・リース債務の返済による 支出		△17	△283
長期借入金による収入		784	－
長期借入金の返済による支出		△2,341	△1,051
自己株式の取得による支出		△0	△0
非支配持分からの取得による支出		△1,115	－
配当金の支出額	８	△902	△990
非支配持分への配当金の支出額		△1,767	△1,387
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,231	△9,617
現金及び現金同等物に係る換算差額		703	△502
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,725	△2,195
現金及び現金同等物の期首残高		25,849	25,246
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,573	23,051

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に当社代表取締役社長 黒川　勝弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と以下を除き同一であります。

(1)会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当社グループは、上記基準書以外に、第１四半期連結会計期間より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRS第９号 （2014年７月改訂）	金融商品	金融商品の分類及び測定の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	17,347	41,444	21,301	47,070	6,662	133,824	－	133,824
セグメント間の内部 売上収益	15,046	777	2,117	1,412	17	19,370	△19,370	－
計	32,393	42,221	23,419	48,482	6,679	153,195	△19,370	133,824
営業利益又は損失(△)	521	△1,655	2,641	6,889	168	8,564	△63	8,501
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	556
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	190
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	8,867

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	21,052	41,401	22,587	45,908	5,959	136,908	－	136,908
セグメント間の内部 売上収益	13,486	704	2,345	3,156	12	19,703	△19,703	－
計	34,538	42,105	24,932	49,064	5,971	156,610	△19,703	136,908
営業利益又は損失(△)	446	△1,381	2,223	5,688	115	7,090	△25	7,065
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	624
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	199
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	7,490

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,661	15,378	7,470	17,476	2,392	49,376	－	49,376
セグメント間の内部売上収益	5,243	283	792	468	6	6,792	△6,792	－
計	11,904	15,661	8,262	17,944	2,397	56,169	△6,792	49,376
営業利益又は損失（△）	543	△47	959	2,634	134	4,223	△13	4,211
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	23
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	61
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	4,173

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	7,862	13,942	7,375	15,300	1,999	46,478	－	46,478
セグメント間の内部売上収益	4,402	260	680	1,170	1	6,513	△6,513	－
計	12,264	14,202	8,055	16,471	1,999	52,991	△6,513	46,478
営業利益又は損失（△）	499	△515	755	1,728	1	2,468	48	2,517
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	85
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	275
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	2,327

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
報告 セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	19,583	41,291	12,794	45,908	5,959	125,536
自動車部品二輪	900	110	9,792	－	－	10,802
汎用部品	557	－	－	－	－	557
その他	12	－	－	－	－	12
合計	21,052	41,401	22,587	45,908	5,959	136,908

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)
報告 セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	7,307	13,915	4,156	15,300	1,999	42,678
自動車部品二輪	352	27	3,218	－	－	3,597
汎用部品	197	－	－	－	－	197
その他	6	－	－	－	－	6
合計	7,862	13,942	7,375	15,300	1,999	46,478

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在的株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,517	3,057
期中平均普通株式数(株)	14,818,494	14,818,387
基本的１株当たり四半期利益(円)	304.80	206.26

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,995	1,320
期中平均普通株式数（株）	14,818,480	14,818,383
基本的１株当たり四半期利益（円）	134.64	89.06

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	445	30	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	459	31	2017年９月30日	2017年12月５日

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	459	31	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	533	36	2018年９月30日	2018年12月５日

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	27,098	27,098	24,082	24,082
営業債権及びその他の債権	39,500	39,500	40,142	40,142
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他	40	40	34	34
金融資産合計	66,638	66,638	64,258	64,258
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	42,377	42,377	41,057	41,057
借入金	17,513	17,382	10,934	10,804
金融負債合計	59,890	59,759	51,992	51,862

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	31	－	9	40

当第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24	－	9	34

レベル３に区分される株式については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………533百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。