CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212130515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268-26-3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-12-31 E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 E05267-000 2017-12-31 E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 E05267-000 2018-03-31 E05267-000 2017-04-01 2018-03-31 E05267-000 2019-02-14 E05267-000 2018-10-01 2018-12-31 E05267-000 2017-10-01 2017-12-31 E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212130515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	6,287,705	6,525,029	8,578,234
経常利益	（千円）	1,110,862	1,183,858	1,465,284
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	780,264	806,528	1,026,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	777,118	788,968	1,003,473
純資産額	（千円）	6,389,629	7,283,790	6,960,432
総資産額	（千円）	11,188,874	12,417,189	12,279,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.37	18.59	25.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	58.7	56.7

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.74	7.20

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212130515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,525,029千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,207,177千円（前年同期比5.7％増）となりました。

主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことによ

り、当事業の売上高は5,232,164千円（前年同期比5.2％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が2,369,885千円（前年同期比8.7％増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,322,154千円（前年同期比9.9％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,047,731千円（前年同期比7.3％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	6,287,705	6,525,029	3.8
営業利益	1,142,102	1,207,177	5.7
営業利益率	18.2	18.5	0.3pt
経常利益	1,110,862	1,183,858	6.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	780,264	806,528	3.4

▼建設ＩＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	4,974,738	5,232,164	5.2
営業利益	976,388	1,047,731	7.3
営業利益率	19.6	20.0	0.4pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心とした入出力機器等（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は2,661,175千円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は671,228千円（前年同期比17.9％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する

i-Construction対応工事の需要等はあった一方で、ワンマン測量システムに関する新商品・サービスの開発が大幅に遅れていることにより、当事業の売上高は2,570,988千円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面は、売上総利益率の向上により売上総利益が増加した一方、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、セグメント利益（営業利益）は376,502千円（前年同期比7.5％減）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は853,578千円（前年同期比3.3％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は140,646千円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は439,287千円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は18,799千円（前年同期比36.0％減）となりました。

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	前年同期比
システム事業
売上高	2,437,381	2,661,175	9.2
セグメント利益	569,155	671,228	17.9
セグメント利益率	23.4	25.2	1.9pt
測量計測事業
売上高	2,537,356	2,570,988	1.3
セグメント利益	407,232	376,502	△7.5
セグメント利益率	16.0	14.6	△1.4pt
ハウス備品事業
売上高	883,036	853,578	△3.3
セグメント利益	136,347	140,646	3.2
セグメント利益率	15.4	16.5	1.0pt
その他
売上高	429,930	439,287	2.2
セグメント利益	29,366	18,799	△36.0
セグメント利益率	6.8	4.3	△2.6pt

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,417,189千円となり、前連結会計年度末と比較して138,153千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が298,762千円、その他流動資産が158,717千円、その他固定資産が169,015千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が337,197千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,133,398千円となり、前連結会計年度末と比較して185,204千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が119,498千円、未払法人税等が103,710千円、リース債務（固定）が115,908千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,283,790千円となり、前連結会計年度末と比較して323,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益806,528千円を計上した一方で、剰余金の配当433,947千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は58.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212130515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	43,400,000	－	425,996	－	428,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,392,000	433,920	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	43,400,000	－	－
総株主の議決権	－	433,920	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	5,200	－	5,200	0.0
計	－	5,200	－	5,200	0.0

(注）１．当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２．2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月12日から2019年３月29日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに49,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は54,845株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.12％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,390,917	6,372,911
受取手形及び売掛金	※１ 1,956,210	※１ 1,619,012
たな卸資産	373,970	672,733
その他	77,073	235,791
貸倒引当金	△4,772	△5,587
流動資産合計	8,793,399	8,894,861
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,863,204	1,765,832
その他（純額）	1,378,067	1,547,082
有形固定資産合計	3,241,272	3,312,915
無形固定資産	60,620	48,355
投資その他の資産
その他	185,042	162,355
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	183,742	161,055
固定資産合計	3,485,635	3,522,327
資産合計	12,279,035	12,417,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,675,497	1,555,998
未払法人税等	272,210	168,499
その他	1,027,163	1,190,487
流動負債合計	2,974,870	2,914,985
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,173,427	1,057,518
その他	170,304	160,894
固定負債合計	2,343,731	2,218,412
負債合計	5,318,602	5,133,398
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金	2,399,093	2,399,093
利益剰余金	4,089,263	4,461,844
自己株式	△749	△32,412
株主資本合計	6,913,603	7,254,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,829	29,269
その他の包括利益累計額合計	46,829	29,269
純資産合計	6,960,432	7,283,790
負債純資産合計	12,279,035	12,417,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	6,287,705	6,525,029
売上原価	3,625,564	3,698,537
売上総利益	2,662,140	2,826,492
販売費及び一般管理費	1,520,037	1,619,314
営業利益	1,142,102	1,207,177
営業外収益
受取配当金	2,335	2,200
受取地代家賃	1,620	1,653
固定資産売却益	3,954	3,064
その他	4,964	1,975
営業外収益合計	12,873	8,893
営業外費用
支払利息	38,671	31,628
その他	5,442	584
営業外費用合計	44,113	32,212
経常利益	1,110,862	1,183,858
特別利益
投資有価証券売却益	26,025	－
特別利益合計	26,025	－
税金等調整前四半期純利益	1,136,887	1,183,858
法人税、住民税及び事業税	348,566	372,959
法人税等調整額	8,055	4,370
法人税等合計	356,622	377,329
四半期純利益	780,264	806,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	780,264	806,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	780,264	806,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,145	△17,560
その他の包括利益合計	△3,145	△17,560
四半期包括利益	777,118	788,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	777,118	788,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
	受取手形	31,674千円	27,725千円
	支払手形	183,610	－

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	585,519千円	615,715千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00 (3.50)	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月１日 取締役会	普通株式	159,779	4.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（　）内に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月５日開催の取締役会決議により、2017年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が1,881,635千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が414,894千円減少しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,310,464千円、自己株式が256,570千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216,973	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	216,973	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,381	2,537,356	883,036	5,857,774	429,930	6,287,705	－	6,287,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,437,381	2,537,356	883,036	5,857,774	429,930	6,287,705	－	6,287,705
セグメント利益	569,155	407,232	136,347	1,112,735	29,366	1,142,102	－	1,142,102

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,661,175	2,570,988	853,578	6,085,742	439,287	6,525,029	－	6,525,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,661,175	2,570,988	853,578	6,085,742	439,287	6,525,029	－	6,525,029
セグメント利益	671,228	376,502	140,646	1,188,377	18,799	1,207,177	－	1,207,177

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円37銭	18円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	780,264	806,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	780,264	806,528
普通株式の期中平均株式数（株）	40,278,133	43,389,094

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………216,973千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

(注)　　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212130515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。