NOK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212083702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　土居　清志
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目13番12号　三田ＭＴビル
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2019-02-14 E02176-000 2018-12-31 E02176-000 2018-10-01 2018-12-31 E02176-000 2018-04-01 2018-12-31 E02176-000 2017-12-31 E02176-000 2017-10-01 2017-12-31 E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 E02176-000 2018-03-31 E02176-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212083702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第112期 第３四半期連結 累計期間	第113期 第３四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	559,340	521,964	729,341
経常利益	（百万円）	47,960	31,810	56,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,957	18,903	35,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	63,507	9,357	53,362
純資産額	（百万円）	509,911	499,847	499,894
総資産額	（百万円）	820,544	803,640	793,314
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	173.39	109.29	204.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	57.1	57.9

回次		第112期 第３四半期連結 会計期間	第113期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.32	53.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（１）シール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（２）電子部品事業

第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年10月１日付で当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。

（３）ロール事業

主要な関係会社の異動はありません。

（４）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212083702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移しており、西日本豪雨等の自然災害の影響収束により、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国経済は堅調に推移していますが、中国は米国との貿易摩擦の影響から景気の減速感がみられ始めています。

自動車業界は、国内では新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は好調に推移しています。海外では北米の需要は堅調に推移していますが、中国の需要は減速し始めています。タイは景況回復により需要は好調に推移しました。

電子業界は、スマートフォンの生産台数が減産となりました。また、ハードディスクドライブの生産台数は、データセンター向けは好調に推移しましたが、パソコン用途は減少し全体では減産となりました。

事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は横ばいで推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での軽自動車の需要、および東南アジアでの需要が好調に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて底堅く推移した事により、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,598億３千１百万円（前年同期比3.2％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料の高騰により、285億９千４百万円（前年同期比7.0％の減益）となりました。

電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向けについては、需要が大きく落ちたことにより販売は減少しました。一方、自動車向けについては堅調に推移し、またハードディスクドライブ向けでは、データセンター用途の需要が伸びたことから販売が増加しましたが、全体での販売は減少しました。

その結果、売上高は2,383億７千１百万円（前年同期比16.0％の減収）となりました。営業損失は、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより、32億１千４百万円（前年同期は53億５千２百万円の営業利益）となりました。

ロール事業におきましては、事務機向けの需要はほぼ横ばいに推移しましたが、為替影響により販売は減少しました。一方、金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、全体での販売は減少しました。

その結果、売上高は155億５千８百万円（前年同期比1.1％の減収）となりました。営業利益は、経費の抑制等により、９千４百万円(前年同期は１千３百万円の営業損失)となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は82億２百万円（前年同期比2.7％の増収）となりました。営業利益は、増収により、10億８千３百万円（前年同期比18.3％の増益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,219億６千４百万円（前年同期比6.7％の減収）、営業利益は265億５千８百万円（前年同期比28.4％の減益）、経常利益は318億１千万円（前年同期比33.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億３百万円（前年同期比36.9％の減益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,036億４千万円となり、前連結会計年度末対比で103億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と株価の下落に伴い投資有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は3,037億９千３百万円となり、前連結会計年度末対比で103億７千３百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金と繰延税金負債が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末対比で４千７百万円減の4,998億４千７百万円となり、自己資本比率は57.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77億３千７百万円（前年同期比15.3％の増加）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212083702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,800 272,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,755,900	1,727,559	－
単元未満株式	普通株式	31,837	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,559	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,800	－	78,800	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	350,800	－	350,800	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	財経本部長	専務取締役	財経本部長 兼ＩＴ本部長	渡邉　哲	平成30年10月1日

 第３四半期報告書_20190212083702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平 成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,457	78,057
受取手形及び売掛金	※１ 149,422	※１ 163,526
たな卸資産	88,770	89,981
その他	14,968	16,439
貸倒引当金	△236	△172
流動資産合計	342,382	347,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,318	89,958
機械装置及び運搬具（純額）	109,905	117,100
その他（純額）	61,124	62,468
有形固定資産合計	257,348	269,527
無形固定資産	4,061	5,105
投資その他の資産
投資有価証券	154,774	145,489
その他	34,917	35,856
貸倒引当金	△169	△169
投資その他の資産合計	189,522	181,176
固定資産合計	450,931	455,808
資産合計	793,314	803,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,571	55,738
短期借入金	58,398	82,144
未払法人税等	5,084	2,716
賞与引当金	9,712	5,512
債務保証損失引当金	668	－
その他	54,201	55,360
流動負債合計	185,636	201,472
固定負債
長期借入金	9,931	8,985
繰延税金負債	11,707	7,983
退職給付に係る負債	82,302	81,573
その他	3,841	3,778
固定負債合計	107,783	102,321
負債合計	293,419	303,793
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,837	23,303
利益剰余金	367,822	378,089
自己株式	△323	△225
株主資本合計	413,672	424,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,490	45,128
為替換算調整勘定	11,909	10,250
退職給付に係る調整累計額	△23,416	△21,133
その他の包括利益累計額合計	45,983	34,245
非支配株主持分	40,238	41,098
純資産合計	499,894	499,847
負債純資産合計	793,314	803,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	559,340	521,964
売上原価	459,071	430,794
売上総利益	100,268	91,170
販売費及び一般管理費	63,194	64,611
営業利益	37,074	26,558
営業外収益
受取配当金	2,060	2,293
持分法による投資利益	5,246	3,221
為替差益	3,072	－
その他	2,882	2,595
営業外収益合計	13,262	8,110
営業外費用
支払利息	1,776	2,098
為替差損	－	401
その他	599	358
営業外費用合計	2,375	2,858
経常利益	47,960	31,810
特別利益
固定資産売却益	304	139
その他	13	47
特別利益合計	317	186
特別損失
固定資産除却損	2,212	2,268
その他	748	447
特別損失合計	2,961	2,716
税金等調整前四半期純利益	45,317	29,279
法人税等	12,185	7,527
四半期純利益	33,131	21,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,174	2,848
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,957	18,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	33,131	21,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,515	△12,324
為替換算調整勘定	9,124	△1,596
退職給付に係る調整額	2,322	2,052
持分法適用会社に対する持分相当額	2,412	△524
その他の包括利益合計	30,375	△12,393
四半期包括利益	63,507	9,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,936	7,165
非支配株主に係る四半期包括利益	4,570	2,192

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、全出資持分を取得した蘇州紫虹電子科技有限公司を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年10月１日付で当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	95百万円
受取手形裏書譲渡高	－	160

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,826百万円	1,577百万円
受取手形裏書譲渡高	－	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,652百万円	34,413百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	251,688	283,938	15,728	7,985	559,340	－	559,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	12	4	327	2,212	(2,212)	－
計	253,555	283,951	15,733	8,312	561,553	(2,212)	559,340
セグメント利益又は損失（△）	30,750	5,352	△13	915	37,005	68	37,074

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	259,831	238,371	15,558	8,202	521,964	－	521,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	40	1	329	1,902	(1,902)	－
計	261,363	238,411	15,559	8,531	523,867	(1,902)	521,964
セグメント利益又は損失（△）	28,594	△3,214	94	1,083	26,558	0	26,558

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるメクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、平成30年７月12日開催の当社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、同じく当社の連結子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司を吸収合併しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業）

名称　　　　　メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（被結合企業）

名称　　　　　蘇州紫虹電子科技有限公司

事業の内容    フレキシブルプリント基板および関連製品の製造販売

（２）企業結合日

平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、蘇州紫虹電子科技有限公司（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の100％子会社である日本メクトロン株式会社の子会社である蘇州紫虹電子科技有限公司、および同、メクテックマニュファクチャリングCorp. 蘇州 Ltd.は、いずれもフレキシブルプリント基板を製造販売する子会社（孫会社）です。今般、この２社を合併することで経営の効率化、合理化を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	173円39銭	109円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29,957	18,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29,957	18,903
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,770	172,967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期

連結累計期間４千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190212083702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。