Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期 (自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 財経本部長兼財務・ＩＲ部長　　岡野　幸男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00659-000 2019-02-14 E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 E00659-000 2017-04-01 2018-03-31 E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 E00659-000 2017-12-31 E00659-000 2018-03-31 E00659-000 2018-12-31 E00659-000 2017-10-01 2017-12-31 E00659-000 2018-10-01 2018-12-31 E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期第３四半期

連結累計期間 | 第151期第３四半期

連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 455,232 | 495,577 | 605,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,601 | 23,012 | 23,168 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,339 | 14,860 | 16,622 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 20,251 | 8,659 | 25,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 257,670 | 270,974 | 262,580 |
| 総資産額 | (百万円) | 747,915 | 768,986 | 747,700 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 37.72 | 60.02 | 67.14 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 33.9 | 34.1 |

回次		第150期第３四半期 連結会計期間	第151期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期 純利益	(円)	21.56	15.27

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりである。

(板紙・紙加工関連事業)

第２四半期連結会計期間において、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社が実施した第三者割当増資の引き受けによる株式取得および既存株主からの株式取得により、同社を連結の範囲に含めている。なお、同社は特定子会社に該当する。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績については、平成29年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、燃料価格等の上昇によるコスト増はあるものの、板紙・紙加工関連事業における製品価格の改定等により、前年同期に比べ増益となった。この結果、売上高495,577百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益20,971百万円(同51.7％増)、経常利益23,012百万円(同47.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,860百万円(同59.1％増)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇等によるコスト増はあるものの、連結子会社の増加や製品価格の改定等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は327,573百万円(同8.8％増)、営業利益は13,279百万円(同128.8％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は55,835百万円(同8.0％増)、営業利益は1,784百万円(同44.8％減)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は31,179百万円(同5.6％増)、営業利益は1,275百万円(同10.5％減)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は55,729百万円(同16.6％増)、営業利益は2,607百万円(同45.7％増)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は25,259百万円(同0.1％増)、営業利益は1,861百万円(同29.4％増)となった。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、768,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,286百万円増加した。

負債は、主に仕入債務の増加により、498,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,893百万円増加した。

純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、270,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円増加した。

この結果、自己資本比率は33.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進

めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営

業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー

プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社

との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工

場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応

えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製

紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ

ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報の提供を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

本対応方針の有効期間は、３年間である。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

ⅰ）２．ⅰ）の取組みについて

２．ⅰ）の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

ⅱ）２．ⅱ）の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新された

ものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、

当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株

主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の

意思を重視するものであるといえる。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,137百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月31日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

23,464,900

―

一単元(100株)

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

247,241,100

2,472,411

一単元(100株)

単元未満株式

普通株式

293,729

―

一単元(100株)未満株式

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,472,411

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

自己株式

レンゴー㈱	32株

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,464,900	―	23,464,900	8.65
レンゴー㈱
(相互保有株式)	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
大津製函㈱
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	23,521,200	―	23,521,200	8.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)および第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,108	31,636
		受取手形及び売掛金								※２ 185,145	※２ 200,475
		商品及び製品								21,823	22,628
		仕掛品								3,255	3,560
		原材料及び貯蔵品								20,836	21,689
		その他								6,538	6,754
		貸倒引当金								△646	△746
		流動資産合計								265,062	285,998
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							228,548	238,593
				減価償却累計額						△144,153	△150,137
				建物及び構築物（純額）						84,394	88,455
			機械装置及び運搬具							474,597	481,223
				減価償却累計額						△371,231	△380,763
				機械装置及び運搬具（純額）						103,365	100,460
			土地							107,374	112,227
			建設仮勘定							6,334	8,078
			その他							29,044	29,468
				減価償却累計額						△20,806	△21,279
				その他（純額）						8,237	8,188
			有形固定資産合計							309,706	317,410
		無形固定資産
			のれん							※３ 9,723	※３ 9,537
			その他							14,097	13,565
			無形固定資産合計							23,821	23,102
		投資その他の資産
			投資有価証券							126,687	119,566
			長期貸付金							1,008	779
			退職給付に係る資産							2,808	2,810
			繰延税金資産							1,532	1,363
			その他							18,060	19,125
			貸倒引当金							△987	△1,171
			投資その他の資産合計							149,110	142,474
		固定資産合計								482,637	482,987
	資産合計									747,700	768,986

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 111,837	※２ 127,259
		短期借入金								116,948	105,979
		1年内償還予定の社債								5,025	10,020
		未払費用								23,029	21,606
		未払法人税等								3,417	2,688
		役員賞与引当金								172	-
		その他								28,392	24,673
		流動負債合計								288,823	292,226
	固定負債
		社債								60,010	60,000
		長期借入金								99,081	107,974
		繰延税金負債								17,633	17,777
		役員退職慰労引当金								942	979
		退職給付に係る負債								12,061	12,687
		その他								6,567	6,366
		固定負債合計								196,295	205,785
	負債合計									485,119	498,012
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,586	33,662
		利益剰余金								155,268	167,148
		自己株式								△11,940	△11,942
		株主資本合計								207,980	219,934
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,322	29,845
		繰延ヘッジ損益								-	△2
		為替換算調整勘定								10,620	8,614
		退職給付に係る調整累計額								2,091	1,977
		その他の包括利益累計額合計								47,034	40,435
	非支配株主持分									7,565	10,604
	純資産合計									262,580	270,974
負債純資産合計										747,700	768,986

 0104020_honbun_0899747503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										455,232	495,577
売上原価										379,956	410,079
売上総利益										75,276	85,498
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									14,110	15,435
	給料及び手当									17,840	18,618
	のれん償却額									1,255	1,183
	その他									28,248	29,291
	販売費及び一般管理費合計									61,456	64,527
営業利益										13,820	20,971
営業外収益
	受取利息									300	300
	受取配当金									1,538	1,596
	持分法による投資利益									1,547	1,796
	その他									1,340	1,402
	営業外収益合計									4,727	5,095
営業外費用
	支払利息									1,217	1,185
	その他									1,728	1,869
	営業外費用合計									2,945	3,054
経常利益										15,601	23,012
特別利益
	受取保険金									294	88
	固定資産売却益									190	76
	その他									413	25
	特別利益合計									898	189
特別損失
	関係会社清算損									-	345
	災害による損失									-	295
	工場リニューアル費用									94	275
	固定資産除売却損									536	193
	事業構造改善費用									768	-
	その他									485	406
	特別損失合計									1,884	1,516
税金等調整前四半期純利益										14,615	21,685
法人税、住民税及び事業税										3,942	5,431
法人税等調整額										842	798
法人税等合計										4,784	6,230
四半期純利益										9,831	15,455
非支配株主に帰属する四半期純利益										492	594
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,339	14,860

 0104035_honbun_0899747503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										9,831	15,455
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,849	△4,476
	繰延ヘッジ損益									0	△2
	為替換算調整勘定									△209	△1,753
	退職給付に係る調整額									△121	△120
	持分法適用会社に対する持分相当額									△98	△443
	その他の包括利益合計									10,419	△6,796
四半期包括利益										20,251	8,659
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,714	8,252
	非支配株主に係る四半期包括利益									536	407

 0104100_honbun_0899747503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 　トライウォール・ルーマニア社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　広東聯合包装有限公司については、出資持分を譲渡したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 　トライウォール・ミドルイースト社については、清算結了したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 　レンゴー・トッパンコンテナー株式会社については、同社が実施した第三者割当増資を引き受けるとともに既存株主より株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　アルデズ・コンテナーズ社の出資持分を新たに取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　蕪湖特耐王包装有限公司については、新たに設立したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 　アルデズ・ノース・アメリカ社の出資持分を新たに取得し、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形割引高	20	百万円	20	百万円
受取手形裏書譲渡高	115	百万円	127	百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	1,482百万円	1,180百万円
豊川包装工業㈱	94百万円	94百万円
津山段ボール㈱	10百万円	7百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	1,588百万円	1,283百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第３四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち693百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当第３四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。　※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	3,531百万円	3,345百万円
支払手形	2,167百万円	1,800百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
のれん	9,895百万円	9,664百万円
負ののれん	172百万円	126百万円
差引	9,723百万円	9,537百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
減価償却費	22,563百万円	23,702百万円
のれんの償却額	1,255百万円	1,183百万円
負ののれんの償却額	33百万円	31百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　 当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　

 0104110_honbun_0899747503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	300,975	51,713	29,515	47,785	429,990	25,241	―	455,232
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	2,125	182	1,692	3,405	7,406	18,913	△26,319	―
計	303,101	51,896	31,208	51,191	437,397	44,154	△26,319	455,232
セグメント利益	5,803	3,230	1,424	1,789	12,248	1,438	132	13,820

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額132百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	327,573	55,835	31,179	55,729	470,318	25,259	―	495,577
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,398	102	1,925	3,513	6,939	20,842	△27,782	―
計	328,972	55,937	33,105	59,243	477,258	46,101	△27,782	495,577
セグメント利益	13,279	1,784	1,275	2,607	18,946	1,861	163	20,971

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	37.72円	60.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,339百万円	14,860百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	9,339百万円	14,860百万円
普通株式の期中平均株式数	247,596千株	247,591千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　#### ２ 【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     1,485百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　

 0201010_honbun_0899747503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。