NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212131631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-02-14 E01695-000 2018-12-31 E01695-000 2018-10-01 2018-12-31 E01695-000 2018-04-01 2018-12-31 E01695-000 2017-12-31 E01695-000 2017-10-01 2017-12-31 E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 E01695-000 2018-03-31 E01695-000 2017-04-01 2018-03-31 E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212131631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	31,130	32,242	42,321
経常利益	（百万円）	2,849	2,858	3,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,021	2,061	1,476
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,462	1,880	1,760
純資産額	（百万円）	32,559	33,371	31,857
総資産額	（百万円）	56,748	55,249	56,476
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.13	103.12	73.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.82	101.64	72.89
自己資本比率	（％）	57.1	60.1	56.2

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.20	32.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212131631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移いたしましたが、人手不足問題、資材価格の高騰や主要部品の納期長期化による影響が懸念されております。海外におきましては、米国では雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした個人消費の持ち直し等の改善がみられたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による景気牽引力の低下等、先行き不透明な状況が継続しています。

当社グループが属する射出成形機業界におきましては、中国等で需要が減速しておりますが、国内および米国では堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは現中期経営計画の最終年度として、「真のグローバル経営の強化」を目指し事業を展開しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が概ね堅調だったことから、売上高合計は322億４千２百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高は249億２千７百万円（前年同四半期比4.0％増）、部品売上高は39億６千７百万円（同0.7％増）、金型等の売上高は14億３千万円（同49.2％増）となりました。一方、周辺機器売上高は19億１千６百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

利益面につきましては、射出成形機の売上が増加したこと等により、営業利益は28億２千５百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は28億５千８百万円（同0.3％増）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６千１百万円（同2.0％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

自動車関連を中心に需要が堅調に推移したこと等により、売上高（外部売上高）は160億７千万円（前年同四半期比4.9％増）と増加いたしましたが、営業費用等が増加したことからセグメント利益は16億８千４百万円（同13.5％減）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連を中心に需要が好調に推移したこと等により、売上高（外部売上高）は72億１千３百万円（前年同四半期比10.6％増）と増加いたしましたが、射出成形機の売上増に伴い、営業費用等が増加したことからセグメント利益は３億２千４百万円（同36.8％減）となりました。

③　アジア地域

自動車関係およびIT関連等を中心に中国等での需要が鈍化したこと等から売上高（外部売上高）は89億５千８百万円（前年同四半期比3.5％減）、また、価格競争の激化や営業費用等が増加したことからセグメント利益は５億９千８百万円（同16.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円減少し、552億４千９百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加７億２千９百万円および原材料及び貯蔵品の増加７億１千６百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少24億４千９百万円および現金及び預金の減少８億８千１百万円ならびに受取手形及び売掛金の減少５億７千万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億４千万円減少し、218億７千７百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少15億４千３百万円および長期借入金の減少３億４千７百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億１千４百万円増加し、333億７千１百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加16億６千１百万円であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億２千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212131631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,200	199,852	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,852	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,300	－	2,284,300	10.26
計	－	2,284,300	－	2,284,300	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人へ変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,441	11,559
受取手形及び売掛金	※１ 9,946	※１ 9,376
電子記録債権	717	683
商品及び製品	5,623	5,706
仕掛品	2,055	2,784
原材料及び貯蔵品	5,707	6,423
未収入金	5,266	2,817
その他	459	1,315
貸倒引当金	△512	△340
流動資産合計	41,704	40,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,946	4,665
機械装置及び運搬具（純額）	1,313	1,471
土地	4,376	4,407
その他	2,211	616
有形固定資産合計	10,848	11,160
無形固定資産	450	448
投資その他の資産
投資有価証券	1,730	1,554
その他	1,745	1,762
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,473	3,313
固定資産合計	14,771	14,922
資産合計	56,476	55,249

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 15,511	※１ 13,968
1年内返済予定の長期借入金	767	485
未払法人税等	705	555
引当金	230	164
その他	2,518	2,160
流動負債合計	19,733	17,334
固定負債
長期借入金	1,499	1,152
退職給付に係る負債	3,199	3,220
その他	185	171
固定負債合計	4,884	4,543
負債合計	24,618	21,877
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	21,325	22,986
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	31,069	32,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	396
為替換算調整勘定	△1	34
退職給付に係る調整累計額	50	32
その他の包括利益累計額合計	643	463
新株予約権	144	178
純資産合計	31,857	33,371
負債純資産合計	56,476	55,249

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	31,130	32,242
売上原価	22,076	22,527
売上総利益	9,053	9,715
販売費及び一般管理費	6,394	6,890
営業利益	2,659	2,825
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	101	125
その他	164	170
営業外収益合計	271	307
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	34	243
その他	42	27
営業外費用合計	80	274
経常利益	2,849	2,858
特別利益
負ののれん発生益	104	－
特別利益合計	104	－
税金等調整前四半期純利益	2,954	2,858
法人税等	932	797
四半期純利益	2,021	2,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,021	2,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,021	2,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△198
為替換算調整勘定	196	36
退職給付に係る調整額	14	△18
その他の包括利益合計	440	△180
四半期包括利益	2,462	1,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,462	1,880

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	93百万円	27百万円
支払手形	362　〃	367　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	553百万円	641百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会（注）	普通株式	259	13.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）2018年３月期第２四半期末配当金の内訳　普通配当8.00円　創業70周年記念配当5.00円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	199	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	15,327	6,520	9,282	31,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,995	23	5,153	17,172
計	27,323	6,543	14,436	48,302
セグメント利益	1,946	512	718	3,177

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,177
セグメント間取引消去	△518
四半期連結損益計算書の営業利益	2,659

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、104百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社がホンマ・マシナリー株式会社から事業を譲受けたことによるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	16,070	7,213	8,958	32,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,461	93	5,517	17,072
計	27,532	7,306	14,476	49,314
セグメント利益	1,684	324	598	2,606

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,606
セグメント間取引消去	218
四半期連結損益計算書の営業利益	2,825

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	101円13銭	103円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,021	2,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,021	2,061
普通株式の期中平均株式数（株）	19,987,639	19,987,617
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円82銭	101円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	260,771	290,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第63期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 199百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月５日 

 第３四半期報告書_20190212131631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。