Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| 【英訳名】 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森坂 拓実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26446 60610 株式会社ユニバーサル園芸社 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26446-000 2019-02-14 E26446-000 2018-12-31 E26446-000 2018-10-01 2018-12-31 E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 E26446-000 2017-12-31 E26446-000 2017-10-01 2017-12-31 E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 E26446-000 2018-06-30 E26446-000 2017-07-01 2018-06-30 E26446-000 2017-06-30 E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20190213174536
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日 |
自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,549,066 | 3,927,946 | 7,355,876 |
| 経常利益 | （千円） | 370,988 | 394,276 | 808,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 260,037 | 225,654 | 403,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 279,426 | 270,706 | 384,548 |
| 純資産額 | （千円） | 6,333,631 | 6,615,755 | 6,441,141 |
| 総資産額 | （千円） | 7,550,102 | 8,076,664 | 7,800,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.12 | 46.97 | 84.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 81.9 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 177,051 | 216,542 | 800,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,611 | △158,452 | △347,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,384 | △148,805 | △196,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,638,518 | 1,854,875 | 1,938,344 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.02 | 28.72 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
小売事業において、当社は平成30年10月１日付で園芸ネット株式会社の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20190213174536
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生した自然災害の影響、少子化による労働人口減少、米中の通商問題の長期化など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店を中心とした小売事業の集客数増加や経費削減などの収益力強化に係る取組を引き続き進めてまいりました。また園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化し小売事業に加え、店舗とネット通信販売との相乗効果を図る取り組みを進めだしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,927,946千円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は371,933千円（同6.6％増）、経常利益は394,276千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,654千円（同13.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材流出による売上の低迷等もありましたが、国内は景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,911,807千円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は354,608千円（同6.5％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.2％（前年同四半期24.7％）、関西エリアは24.8％（同23.6％）、海外エリアは△18.4％（同△15.1％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は546,528千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は44,435千円（同29.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、当第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を連結子会社化したことにより、増収になっておりますが、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は612,036千円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失は41,266千円（前年同四半期は30,327千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,076,664千円となり、前連結会計年度末に比べて276,455千円の増加（3.5％増）となりました。
このうち流動資産は3,790,018千円となり、前連結会計年度末に比べて223,727千円の増加（6.3％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が187,859千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は4,286,646千円となり、前連結会計年度末に比べて52,728千円の増加（1.2％増）となりました。これは主にのれんが39,594千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,460,909千円となり、前連結会計年度末に比べて101,840千円の増加（7.5％増）となりました。これは主に買掛金が44,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,615,755千円となり、前連結会計年度末に比べて174,614千円の増加（2.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が129,563千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,854,875千円となり、前連結会計年度末に比べ83,468千円の減少（前年同四半期比34,195千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは216,542千円（前年同四半期比39,491千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益394,276千円、減価償却費66,265千円、のれん償却額47,200千円等の収入に対し、法人税等の支払額135,861千円、売上債権の増加額184,682千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△158,452千円（前年同四半期比77,841千円の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還100,000千円の収入に対し、有形固定資産の取得100,342千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,000千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△148,805千円（前年同四半期比2,420千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済55,551千円、配当金の支払額96,342千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190213174536
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,025,000 | 5,025,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,025,000 | 5,025,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 5,025,000 | － | 172,770 | － | 122,488 |
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 森坂拓実 | 大阪府箕面市 | 692,720 | 14.42 |
| 森坂幸子 | 大阪府箕面市 | 594,000 | 12.36 |
| カーン園子 | 大阪府箕面市 | 528,000 | 10.99 |
| ユニバーサル園芸社社員持株会 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ | 504,700 | 10.50 |
| 森坂優子 | 大阪府箕面市 | 341,080 | 7.10 |
| ユニバ－サル商事有限会社 | 大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号 | 226,600 | 4.72 |
| 大和リース株式会社 | 大阪市中央区農人橋二丁目１番36号 | 200,000 | 4.16 |
| 株式会社東邦レオホールディングス | 大阪市中央区上町一丁目１番28号 | 140,000 | 2.91 |
| 日泰サービス株式会社 | 千葉県船橋市金杉八丁目11番２号 | 126,000 | 2.62 |
| 岡山フードサービス株式会社 | 大阪市住吉区苅田七丁目3番10号 | 80,000 | 1.67 |
| 計 | － | 3,433,100 | 71.45 |
（注） 上記のほか、自己株式が220,422株あります。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 220,400 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,803,300 | 48,033 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,025,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,033 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ユニバーサル園芸社 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ | 220,400 | － | 220,400 | 4.39 |
| 計 | － | 220,400 | － | 220,400 | 4.39 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190213174536
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,254,264 | 2,170,797 |
| 受取手形及び売掛金 | 784,231 | 972,091 |
| 有価証券 | 100,043 | 102,188 |
| 商品及び製品 | 334,656 | 377,923 |
| 原材料及び貯蔵品 | 869 | 911 |
| その他 | 105,768 | 179,119 |
| 貸倒引当金 | △13,543 | △13,013 |
| 流動資産合計 | 3,566,291 | 3,790,018 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 946,274 | 987,321 |
| その他 | 2,168,723 | 2,271,691 |
| 減価償却累計額 | △1,277,944 | △1,334,440 |
| その他（純額） | 890,778 | 937,250 |
| 有形固定資産合計 | 1,837,053 | 1,924,571 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 816,056 | 855,651 |
| その他 | 38,662 | 35,445 |
| 無形固定資産合計 | 854,718 | 891,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 165,398 | 63,148 |
| 繰延税金資産 | 472,549 | 499,620 |
| 投資不動産 | 506,735 | 508,844 |
| 減価償却累計額 | △116,446 | △120,049 |
| 投資不動産（純額） | 390,289 | 388,795 |
| その他 | 518,626 | 524,131 |
| 貸倒引当金 | △4,717 | △4,717 |
| 投資その他の資産合計 | 1,542,146 | 1,470,977 |
| 固定資産合計 | 4,233,918 | 4,286,646 |
| 資産合計 | 7,800,209 | 8,076,664 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 237,778 | 281,779 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,197 | 19,770 |
| 未払法人税等 | 176,409 | 208,939 |
| 賞与引当金 | 3,290 | 3,456 |
| その他 | 403,895 | 467,777 |
| 流動負債合計 | 896,570 | 981,725 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,154 | 12,652 |
| 退職給付に係る負債 | 177,959 | 182,841 |
| 長期未払金 | 217,341 | 218,650 |
| その他 | 61,041 | 65,039 |
| 固定負債合計 | 462,497 | 479,184 |
| 負債合計 | 1,359,068 | 1,460,909 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 172,770 | 172,770 |
| 資本剰余金 | 122,488 | 122,488 |
| 利益剰余金 | 6,389,934 | 6,519,497 |
| 自己株式 | △153,931 | △153,931 |
| 株主資本合計 | 6,531,261 | 6,660,824 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | △126 |
| 為替換算調整勘定 | △92,271 | △47,429 |
| その他の包括利益累計額合計 | △92,599 | △47,556 |
| 非支配株主持分 | 2,478 | 2,487 |
| 純資産合計 | 6,441,141 | 6,615,755 |
| 負債純資産合計 | 7,800,209 | 8,076,664 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,549,066 | 3,927,946 |
| 売上原価 | 1,329,575 | 1,525,987 |
| 売上総利益 | 2,219,491 | 2,401,959 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,870,710 | ※ 2,030,026 |
| 営業利益 | 348,780 | 371,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,341 | 832 |
| 受取配当金 | 238 | 231 |
| 投資不動産賃貸料 | 19,530 | 11,360 |
| 為替差益 | 3,064 | 1,247 |
| その他 | 8,103 | 24,008 |
| 営業外収益合計 | 33,277 | 37,681 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 1,447 |
| 不動産賃貸原価 | 9,919 | 8,869 |
| その他 | 1,095 | 5,020 |
| 営業外費用合計 | 11,069 | 15,338 |
| 経常利益 | 370,988 | 394,276 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,988 | 394,276 |
| 法人税等 | 110,951 | 168,679 |
| 四半期純利益 | 260,037 | 225,597 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △57 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260,037 | 225,654 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 260,037 | 225,597 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | 201 |
| 為替換算調整勘定 | 19,089 | 44,907 |
| その他の包括利益合計 | 19,389 | 45,109 |
| 四半期包括利益 | 279,426 | 270,706 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 279,426 | 270,697 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 8 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,988 | 394,276 |
| 減価償却費 | 95,759 | 66,265 |
| のれん償却額 | 42,580 | 47,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △275 | △519 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,853 | 4,882 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,580 | △1,064 |
| 支払利息 | 55 | 1,447 |
| 為替差損益（△は益） | △3,643 | △1,387 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △165,240 | △184,682 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,977 | △20,723 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,335 | 46,639 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,547 | △10,953 |
| その他 | 6,690 | 10,500 |
| 小計 | 329,292 | 351,880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,082 | 1,970 |
| 利息の支払額 | △55 | △1,447 |
| 法人税等の支払額 | △156,267 | △135,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,051 | 216,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 50,000 | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △69 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,221 | △100,342 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,592 | △900 |
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △7,168 | △6,175 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 19,331 | 12,289 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 50,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,519 | － |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 5,522 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △150,000 |
| その他 | △1,373 | △18,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,611 | △158,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △55,551 |
| 長期借入れによる収入 | － | 6,213 |
| リース債務の返済による支出 | △463 | △3,125 |
| 配当金の支払額 | △95,923 | △96,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,384 | △148,805 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 670 | 7,246 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,273 | △83,468 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,687,791 | 1,938,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,638,518 | ※ 1,854,875 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した園芸ネット株式会社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| 給与手当 | 909,947千円 | 938,485千円 |
| 賞与 | 82,823千円 | 86,983千円 |
| 退職給付費用 | 12,210千円 | 15,500千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,836千円 | △1,017千円 |
| 減価償却費 | 62,000千円 | 63,441千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,849,437千円 | 2,170,797千円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △210,919千円 | △315,921千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,638,518千円 | 1,854,875千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,092 | 20.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,091 | 20.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,067,755 | 789,216 | 777,644 | 2,634,616 | 394,049 | 520,401 | 3,549,066 | - | 3,549,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 887 | - | 887 | 37,909 | 370 | 39,168 | △39,168 | - |
| 計 | 1,067,755 | 790,104 | 777,644 | 2,635,504 | 431,958 | 520,772 | 3,588,235 | △39,168 | 3,549,066 |
| セグメント利益 （△は損失） |
263,967 | 186,108 | △117,136 | 332,939 | 34,312 | △30,327 | 336,923 | 11,857 | 348,780 |
（注）１ セグメント利益の調整額11,857千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,210,208 | 921,592 | 778,637 | 2,910,438 | 405,622 | 611,886 | 3,927,946 | － | 3,927,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,369 | － | 1,369 | 140,906 | 149 | 142,425 | △142,425 | － |
| 計 | 1,210,208 | 922,961 | 778,637 | 2,911,807 | 546,528 | 612,036 | 4,070,372 | △142,425 | 3,927,946 |
| セグメント利益 （△は損失） |
268,862 | 229,262 | △143,516 | 354,608 | 44,435 | △41,266 | 357,776 | 14,156 | 371,933 |
（注）１ セグメント利益の調整額14,156千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」セグメントにおいて、園芸ネット株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては62,552千円であります。
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 園芸ネット株式会社
事業の内容 園芸ネット事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年11月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,552千円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円12銭 | 46円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
260,037 | 225,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 260,037 | 225,654 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,804,623 | 4,804,578 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190213174536
該当事項はありません。
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