KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213091641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2018-10-01 2018-12-31 E03723-000 2018-04-01 2018-12-31 E03723-000 2017-12-31 E03723-000 2017-10-01 2017-12-31 E03723-000 2017-04-01 2017-12-31 E03723-000 2018-03-31 E03723-000 2017-04-01 2018-03-31 E03723-000 2019-02-14 E03723-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213091641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（千円）	2,372,263	2,549,414	3,255,464
経常損失（△）	（千円）	△209,535	△198,891	△272,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△139,364	△116,997	△178,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,667	△368,211	△183,568
純資産額	（千円）	9,692,817	9,147,880	9,548,917
総資産額	（千円）	15,297,961	14,517,054	14,929,414
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△14.76	△12.39	△18.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	55.8	56.2

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.89	△0.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213091641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失249百万円（前年同四半期は営業損失273百万円）、経常損失198百万円（前年同四半期は経常損失209百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）と引き続き損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、依然個人消費の持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、膠着状態にある米中貿易交渉の動向や、イタリアの財政問題やフランス政権に対するデモがユーロ圏経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、米国の好景気、利上げの継続やドル高等の影響で急落したニューヨークＣＯＭＥＸ金を追随する形で、８月16日には4,112円（期先）まで下落しました。その後は、世界的に株式市場が不安定となる中、金価格は安全資産として強含みの値動きとなり、年末にかけて4,500円台を回復しました。しかしながら、国内の商品市場が依然厳しい環境で推移していく中で金取引自体も低調に推移した結果、国内貴金属市場の売買高は、21,377千枚（前年同四半期比9.7％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、33,188千枚（前年同四半期比9.9％減）と前年を下回りました。また、国内の株式市場においては、国内企業の好調な決算発表や堅調な米国景気を背景に円安ドル高に進行したため、日経平均株価は10月２日に24,448円７銭を付けました。しかしその後は、長引く米中通商問題が米中の景気を減速させる懸念が拡がったことやＦＲＢの利上げ姿勢が市場の期待ほど消極的ではなかったことに世界の株式市場が反応したため、総じて下落基調となり、年末には日経平均株価も一時２万円を割り込みました。

このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引では主力の貴金属市場が208千枚（前年同四半期比17.2％増）となったため、全体では241千枚（前年同四半期比8.6％増）と増加しました。また、金融商品取引では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が91千枚（前年同四半期比37.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が293千枚（前年同四半期は26千枚）となったため、全体では384千枚（前年同四半期比316.6％増）と大幅に増加しました。

生活・環境事業においては、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋がりました。保険事業では、多様化する顧客ニーズに応じるため、総合代理店としてのメリットを最大限に生かし、お客様から選ばれる保険代理店を目指してまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、夏場は記録的猛暑や台風等の悪天候の影響を受け、集客に苦戦を強いられましたが、ハイシーズンに入ると、猛暑の反動や好天の恩恵に加え、ニーズに応じた料金設定が功を奏し、苦戦した夏場からＶ字回復することが出来ました。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓等に注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,549百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業総利益1,628百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業損失249百万円（前年同四半期は営業損失273百万円）、経常損失198百万円（前年同四半期は経常損失209百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門553百万円（前年同四半期比5.8％減）、金融商品取引部門474百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、85百万円の売買損（前年同四半期は売買損55百万円）となりました。こうした結果、営業収益は958百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント損失は123百万円（前年同四半期はセグメント損失212百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		10,073	△43.6
		貴金属市場		414,014	△9.7
		ゴム市場		5,658	△51.5
		石油市場		16,506	△28.5
	小計			446,252	△12.7
	現金決済取引
		石油市場		7,474	△23.9
		貴金属市場		99,313	50.2
	小計			106,787	40.6
商品先物取引計				553,040	△5.8
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			312,402	31.4
	取引所為替証拠金取引			161,852	903.2
金融商品取引計				474,254	86.9
合計				1,027,294	22.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		－	－
		貴金属市場		△31,452	－
		ゴム市場		2,521	△55.5
		石油市場		－	－
	小計			△28,931	－
	現金決済取引
		石油市場		△56,827	－
		貴金属市場		－	－
	小計			△56,827	－
商品先物取引計				△85,758	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				△85,758	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他	17,425	－
合計	17,425	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	5,378	△48.5	－	－	5,378	△52.8
貴金属市場	98,762	△7.9	10,684	10.3	109,446	△6.4
ゴム市場	5,471	△45.3	730	－	6,201	△38.4
石油市場	11,571	△26.2	－	－	11,571	△29.4
小計	121,182	△15.5	11,414	△0.1	132,596	△14.4
現金決済取引
石油市場	9,783	29.9	770	△26.0	10,553	23.1
貴金属市場	110,178	55.1	－	－	110,178	47.3
小計	119,961	52.7	770	△83.8	120,731	44.8
合計	241,143	8.6	12,184	△24.7	253,327	6.4

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	91,249	37.7	－	－	91,249	37.7
取引所為替証拠金取引	293,740	－	－	－	293,740	－
合計	384,989	316.6	－	－	384,989	316.6

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	189	△62.8	－	－	189	△62.8
貴金属市場	4,179	△17.7	36	80.0	4,215	△17.3
ゴム市場	120	△59.2	－	－	120	△59.2
石油市場	246	△48.8	－	－	246	△48.8
小計	4,734	△25.5	36	80.0	4,770	△25.2
現金決済取引
石油市場	217	9.6	－	－	217	9.6
貴金属市場	11,262	8.5	－	－	11,262	8.5
小計	11,479	8.5	－	－	11,479	8.5
合計	16,213	△4.3	36	80.0	16,249	△4.2

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	12,425	10.7	－	－	12,425	10.7
取引所為替証拠金取引	11,757	102.4	－	－	11,757	102.4
合計	24,182	42.0	－	－	24,182	42.0

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は695百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント損失は90百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	388,938	2.0
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	106,289	△15.4
生命保険・損害保険事業	132,221	14.8
少額短期保険業	66,736	228.0
その他	1,269	△53.8
合計	695,456	6.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は365百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

④ 不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は406百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は173百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	216,854	△22.9
不動産賃貸料収入	189,897	1.8
合計	406,752	△13.0

⑤ その他

当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は122百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ412百万円減少し、14,517百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少249百万円及び投資有価証券の減少221百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ11百万円減少し、5,369百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少217百万円、受入保証金の増加269百万円及び固定負債その他に含まれる繰延税金負債の減少63百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少額153百万円により、9,147百万円となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.8％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、ＬＥＤ照明のオフィスや店舗での普及率は依然低く、今後普及の拡大が期待できることに加え、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213091641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～2018年12月31日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,441,800	94,418	－
単元未満株式	普通株式 2,644	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,418	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213091641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,645	2,817,689
受取手形及び売掛金	200,826	255,791
有価証券	26,931	145,395
商品及び製品	318,609	443,426
原材料及び貯蔵品	6,900	7,723
差入保証金	3,797,265	3,743,864
その他	707,309	791,940
貸倒引当金	△2,184	△11,206
流動資産合計	8,123,303	8,194,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,061,580	1,945,730
土地	2,061,909	1,966,384
その他（純額）	602,942	572,123
有形固定資産合計	4,726,432	4,484,237
無形固定資産
その他	104,004	93,463
無形固定資産合計	104,004	93,463
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,216	1,240,422
その他	646,393	634,236
貸倒引当金	△132,935	△129,930
投資その他の資産合計	1,975,674	1,744,728
固定資産合計	6,806,111	6,322,429
資産合計	14,929,414	14,517,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,043	55,904
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	27,727	31,336
預り証拠金	2,414,203	2,196,549
受入保証金	1,821,682	2,090,981
その他	283,968	296,563
流動負債合計	4,737,024	4,791,734
固定負債
長期借入金	101,400	86,100
退職給付に係る負債	207,763	225,254
その他	305,289	236,975
固定負債合計	614,453	548,330
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	28,513	28,513
金融商品取引責任準備金	506	595
特別法上の準備金合計	29,020	29,109
負債合計	5,380,497	5,369,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,475
利益剰余金	5,734,398	5,593,789
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,168,498	8,027,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,276	75,234
繰延ヘッジ損益	△1,268	△761
その他の包括利益累計額合計	227,007	74,472
非支配株主持分	1,153,411	1,045,519
純資産合計	9,548,917	9,147,880
負債純資産合計	14,929,414	14,517,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
受取手数料	955,914	1,159,516
売買損益	△55,434	△85,758
売上高	1,448,573	1,390,224
その他	23,210	85,431
営業収益合計	2,372,263	2,549,414
売上原価	935,709	920,836
営業総利益	1,436,554	1,628,578
営業費用	1,710,379	1,877,995
営業損失（△）	△273,824	△249,416
営業外収益
受取利息	5,873	4,943
受取配当金	36,526	35,911
貸倒引当金戻入額	11,196	78
その他	13,579	12,575
営業外収益合計	67,176	53,508
営業外費用
支払利息	1,924	1,722
賃貸収入原価	680	899
その他	282	361
営業外費用合計	2,887	2,983
経常損失（△）	△209,535	△198,891
特別利益
固定資産売却益	－	6,999
貸倒引当金戻入額	－	441
投資有価証券売却益	20,349	13,523
償却債権取立益	150	60
負ののれん発生益	16,989	－
その他	470	－
特別利益合計	37,959	21,023
特別損失
固定資産除売却損	48,500	412
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	89
投資有価証券売却損	6,733	5,348
システム移行費用	29,520	－
特別損失合計	84,753	5,850
税金等調整前四半期純損失（△）	△256,330	△183,718
法人税、住民税及び事業税	24,414	25,385
法人税等調整額	158	△397
法人税等合計	24,572	24,987
四半期純損失（△）	△280,903	△208,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△141,538	△91,708
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△139,364	△116,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△280,903	△208,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	240,500	△160,012
繰延ヘッジ損益	735	506
その他の包括利益合計	241,235	△159,505
四半期包括利益	△39,667	△368,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,849	△269,533
非支配株主に係る四半期包括利益	△111,516	△98,677

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	53,036千円	56,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,462	654,725	355,670	467,563	2,263,422	108,840	2,372,263	－	2,372,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,303	53	56,925	58,281	2,250	60,531	△60,531	－
計	785,462	656,028	355,723	524,488	2,321,704	111,090	2,432,795	△60,531	2,372,263
セグメント利益又は損失（△）	△212,648	△48,581	45,738	179,366	△36,124	18,020	△18,103	△255,720	△273,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△255,720千円には、セグメント間取引消去9,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	958,962	695,456	365,932	406,752	2,427,103	122,311	2,549,414	－	2,549,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,298	－	56,865	60,163	2,250	62,413	△62,413	－
計	958,962	698,754	365,932	463,617	2,487,266	124,561	2,611,827	△62,413	2,549,414
セグメント利益又は損失（△）	△123,654	△90,459	49,318	173,367	8,572	12,181	20,753	△270,170	△249,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,170千円には、セグメント間取引消去9,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	14円76銭	12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	139,364	116,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	139,364	116,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、6,656千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第３四半期報告書_20190213091641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。