YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213153539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03139-000 2019-02-14 E03139-000 2018-12-31 E03139-000 2018-10-01 2018-12-31 E03139-000 2018-04-01 2018-12-31 E03139-000 2017-12-31 E03139-000 2017-10-01 2017-12-31 E03139-000 2017-04-01 2017-12-31 E03139-000 2018-03-31 E03139-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213153539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	1,177,002	1,192,100	1,573,873
経常利益	（百万円）	47,919	27,485	47,335
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	31,779	12,901	29,779
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32,156	12,679	29,263
純資産額	（百万円）	591,560	590,507	588,740
総資産額	（百万円）	1,226,801	1,212,431	1,175,568
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	39.10	16.00	36.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	38.97	15.93	36.65
自己資本比率	（％）	47.9	48.5	49.8

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	18.49	13.78

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成30年４月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20190213153539

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府による各種経済対策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2018年末の株価や為替の大幅な変動は将来における心理的な不安を強くしました。また、世界的には、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に伴う世界経済に与える影響や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リスク、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。また、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方で、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界において、今夏は、全国各地での災害や酷暑に加え、各災害復旧等に伴う慢性的な人手不足も重なり、売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心とした堅調な買い替え需要の下支えやＰａｙＰａｙ株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン（2018年12月４日から2018年12月13日に終了）」の好影響も重なり、売上は、堅調に推移したと推察されます。

商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始されたことから４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、夏の酷暑による高需要やエルニーニョ現象による暖冬影響が軽微であったことから好調に推移しました。携帯電話は、販売施策是正の影響や2018年秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られたものの、累計期間においては、高単価商品が牽引し、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、利用構造（目的や用途）や購買構造の変化から、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通信プラン等の登場により、市場縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

その取り組みとして、今までヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化・推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業部」については、2017年よりスタートした新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続し、2018年12月末までに59店舗（今期：39店舗）を改装オープンしました。これまで様々な商圏に対し、形態が異なる「家電住まいる館」への改装を行い、実験、検証を繰り返し、１号店オープンから１年半の時間を要しましたが、コンセプトに沿った基本フォーマットが整いました。今期末までに70～80店舗（累計）への拡大を予定しております。

また、住宅商品開発強化と全国店舗統廃合ネットワークの一体となる営業効率向上強化による利益最大化のため、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併（リフォーム事業の拡大）や2018年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現：株式会社ヤマダホームズ）を存続会社とする４社合併を行いました。

その他の取り組みとして、当社直営ネットショップ「ヤマダウェブコム」に加え、昨年の「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」への出店に続き、今期は、「楽天市場」、「Ｗｏｗｍａ！」に出店し、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を図りました。また、家電に加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発を推進。株式会社スリーダムとの合弁会社の設立（2018年12月27日「ソーシャルモビリティ株式会社」設立）。「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」（インバウンド向け決済の取り扱いを一部店舗から全国へ）や「ＰａｙＰａｙ」（キャッシュレス決済）等の取扱い開始による決済方法の多様化等を推進し、利便性やＣＳの向上を図りつつ、新たなビジネスモデルの構築につながる将来に向けた種まきを行ってまいりました。

また、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電販売だけに頼らない、家電事業プラスアルファとすべく新しい収益モデルへの改革等（以下ご参照）に取り組みました。

①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施。

②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験

（2018年４月～2018年７月）。

③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施。

④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等。

以上の改革による成果が表れ、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）の実績が修正計画通りの回復となり、売上総利益が飛躍的に改善、経常利益率も第２四半期連結累計期間の1.3％から4.3％へ大幅に改善しました。

なお、2018年12月中旬以降の急速な為替変動に伴う為替差損が発生しております。その影響につきましては、以下の「[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]」をご参照ください。

[ご参考][（連結）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移]

（単位：百万円・％）

	第１四半期連結会計期間 (2018年４月１日 ～2018年６月30日)	第２四半期連結会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)	第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)	第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
売上高	369,402	424,268	398,429	1,192,100
経常利益	4,234	5,192	18,470	27,897
経常利益率	1.1	1.2	4.6	2.3

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、積極的な取り組みを行っております。（　http://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、21店舗の新規出店、15店舗の退店により、直営店舗数976店舗（単体直営667店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,484店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,192,100百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益21,636百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益27,485百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,901百万円（前年同期比59.4％減）となり、前年同期比につきましては、減益となりました。その主な要因は、第２四半期連結累計期間に実施した取り組み等（前記①～④をご参照）による販売費及び一般管理費の増加、為替差損の発生によるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）は、新しい収益モデルへの改革の成果が表れ、経常利益ベースで大幅な改善が図られ、概ね計画通りに推移いたしました。

また、第４四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）につきましても、この改革効果が継続しており、通期計画も計画通りに推移する見込みです。

[ご参考]　（個別）株式会社ヤマダ電機の概況は以下のとおりです。

[（個別）各会計期間の業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]

（単位：百万円・％）

	第１四半期会計期間 (2018年４月１日 ～2018年６月30日)	第２四半期会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)	第３四半期会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)	第３四半期累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
売上高	269,920	323,869	304,715	898,505
経常利益	2,570	2,190	14,821	19,582
経常利益率	1.0	0.7	4.9	2.2

[（個別）各会計期間の「為替差損益を除く」業績の推移（※売上高は、卸売上高等除く調整後）]

（単位：百万円・％）

	第１四半期会計期間 (2018年４月１日 ～2018年６月30日)	第２四半期会計期間 (2018年７月１日 ～2018年９月30日)	第３四半期会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)	第３四半期累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
売上高	269,920	323,869	304,715	898,505
経常利益	1,930	1,840	15,415	19,186
経常利益率	0.7	0.6	5.1	2.1

①売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は、2018年12月１日に「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始となり、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等への関心がさらに高まったことから、高単価商品の構成比の増加及びテレビ全体の販売台数の増加により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、夏の酷暑により、７月の国内出荷台数が過去最高を記録、また暖冬の影響も軽微であったことから好調に推移しました。携帯電話は秋に発売された新型機種に伸び悩みが見られたものの高機能・高単価商品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,192,100百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上総利益は、第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）に家電販売だけに頼らない、家電事業プラスアルファとすべく新しい収益モデルへの改革（第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の分析　[当社の取り組みについて]をご参照）に取り組みました。この改革による成果が当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）に表れ、実績が計画通りに推移し、売上総利益が前年同期比で第２四半期連結累計期間の4.9％減から1.8％増に大幅に改善されました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は331,230百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、酷暑及び各災害復旧等に伴う全国的な人手不足による人件費及び物流費の増加、前年と当年との戦略の違いによるポイント経費の上昇、Ｙａｈｏｏ！ショッピング及び楽天市場並びにＷｏｗｍａ！への出店に伴う手数料の増加等により309,593百万円（前年同期比3.4％増）となりました。その結果、営業利益は21,636百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

営業外収益及び費用については、2018年12月中旬以降の急速な為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は11,399百万円（前年同期比9.1％減）、営業外費用は5,550百万円(前年同期比7.3％増)となりました。その結果、経常利益は27,485百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

特別利益は、509百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風・地震等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により6,485百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は21,509百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は8,530百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,901百万円（前年同期比59.4％減）、四半期包括利益は12,679百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ36,863百万円増加（前期比3.1％増）して1,212,431百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。なお、商品及び製品は前年同期比で12,038百万円減少しており、キャッシュ・フローが大幅に改善しております。

負債は、35,096百万円増加（前期比6.0％増）して621,924百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。なお、前年同期比では短期借入金が29,143百万円減少している影響もあり、負債は13,317百万円減少しております。

純資産は、1,766百万円増加（前期比0.3％増）して590,507百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.5％（前期末は49.8％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は290百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年８月28日に開催された各当事会社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190213153539

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式 153,167,100	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式 812,578,800	8,125,788	－
単元未満株式（注3）	普通株式     743,840	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,125,788	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	153,167,100	－	153,167,100	15.84
計	－	153,167,100	－	153,167,100	15.84

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、153,168,200株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,040	56,922
受取手形及び売掛金	45,968	62,641
商品及び製品	372,682	408,079
仕掛品	5,657	4,800
原材料及び貯蔵品	5,121	5,241
その他	49,868	45,052
貸倒引当金	△1,840	△1,801
流動資産合計	529,500	580,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	216,556	212,727
土地	187,827	188,878
その他（純額）	23,684	22,378
有形固定資産合計	428,068	423,984
無形固定資産	40,287	37,972
投資その他の資産
差入保証金	102,080	96,830
退職給付に係る資産	1,845	1,808
その他	76,081	72,882
貸倒引当金	△2,295	△1,982
投資その他の資産合計	177,711	169,538
固定資産合計	646,067	631,495
資産合計	1,175,568	1,212,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,550	162,901
短期借入金	84,581	75,455
1年内償還予定の社債	－	100,041
1年内返済予定の長期借入金	45,215	41,116
未払法人税等	4,757	4,222
引当金	17,305	19,173
その他	56,811	51,102
流動負債合計	307,221	454,013
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	88,594	78,286
商品保証引当金	9,637	8,390
引当金	769	700
退職給付に係る負債	26,287	27,624
資産除去債務	31,685	32,821
その他	22,515	20,086
固定負債合計	279,606	167,910
負債合計	586,827	621,924
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,608	79,400
利益剰余金	500,164	501,909
自己株式	△73,704	△67,952
株主資本合計	582,127	584,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,197
為替換算調整勘定	△814	57
退職給付に係る調整累計額	2,351	1,837
その他の包括利益累計額合計	3,391	3,093
新株予約権	1,153	1,406
非支配株主持分	2,068	1,590
純資産合計	588,740	590,507
負債純資産合計	1,175,568	1,212,431

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,177,002	1,192,100
売上原価	836,919	860,870
売上総利益	340,083	331,230
販売費及び一般管理費	299,525	309,593
営業利益	40,557	21,636
営業外収益
仕入割引	3,060	3,037
受取賃貸料	3,176	2,960
その他	6,298	5,400
営業外収益合計	12,535	11,399
営業外費用
支払利息	967	936
賃貸費用	2,660	2,367
為替差損	－	411
その他	1,545	1,834
営業外費用合計	5,173	5,550
経常利益	47,919	27,485
特別利益
固定資産売却益	－	453
その他	－	55
特別利益合計	－	509
特別損失
固定資産処分損	264	516
減損損失	1,417	4,226
その他	720	1,741
特別損失合計	2,401	6,485
税金等調整前四半期純利益	45,517	21,509
法人税、住民税及び事業税	13,679	9,122
法人税等調整額	△185	△591
法人税等合計	13,493	8,530
四半期純利益	32,024	12,978
非支配株主に帰属する四半期純利益	244	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,779	12,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	32,024	12,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	356	△657
為替換算調整勘定	△122	872
退職給付に係る調整額	△101	△514
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	131	△299
四半期包括利益	32,156	12,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,964	12,603
非支配株主に係る四半期包括利益	191	75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
売掛金	13,843百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	3,006百万円	4,483百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	249	282
従業員に対する保証債務	14	11
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	1	0

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	861百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,123百万円	14,810百万円
のれんの償却額	6百万円	318百万円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を15,992百万円（27,309,700株）取得しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,708百万円、自己株式が73,703百万円となっております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併及び商号変更）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行いました。また、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 住宅事業（主にパネル工法）、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他
吸収合併消滅会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・ウッドハウス 住宅事業（主に在来工法）、その他
ハウジングワークス株式会社 建築工事の請負、設計、施工、監理
エス・バイ・エル住工株式会社 工業化住宅部材の製造、加工及び販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマダホームズ

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、伝統・個性・先進性を調和させたこだわりの住まいを提供しております。

また、株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、高品質で安心して暮らせる住まいを、リーズナブルな価格で提供しております。

この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	39円10銭	16円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,779	12,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	31,779	12,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	812,732	806,106
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円97銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,592	3,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213153539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。