SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190211110831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-02-14 E01219-000 2018-12-31 E01219-000 2018-07-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190211110831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（千円）	3,038,537	3,077,150	5,758,915
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	50,990	26,311	△54,631
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	34,178	22,701	△104,122
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	415	415
純資産額	（千円）	3,491,630	3,339,533	3,350,920
総資産額	（千円）	7,421,469	7,150,719	7,102,745
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	96.59	64.16	△294.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	75.00
自己資本比率	（％）	47.0	46.7	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	69,670	57,874	208,327
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,534	△33,438	△118,869
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△21,321	△49,817	△104,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	113,970	123,305	148,686

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.90	155.71

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第56期第２四半期累計期間および第55期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第55期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用所得環境の改善を背景に景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では記録的な自然災害が各地で立て続けに発生し、海外では米国や中国及び欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高3,077百万円（前年同期比38百万円増加）と前年比増収となりました。

利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが、原油価格が前年同期と比べ高い水準にあったこと等により、売上総利益483百万円（前年同期比46百万円減少）、営業利益11百万円（前年同期比30百万円減少）、経常利益26百万円（前年同期比24百万円減少）、四半期純利益22百万円（前年同期比11百万円減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して47百万円増加し、7,150百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が118百万円、電子記録債権が65百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が38百万円、現金及び預金が25百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、3,811百万円となりました。これは主に電子記録債務が55百万円、支払手形及び買掛金が20百万円増加したこと等に対し、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が22百万円となり、剰余金の配当が26百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したこと等により、11百万円減少の3,339百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により57百万円増加し、投資活動により33百万円減少し、財務活動により49百万円減少となり、あわせて25百万円減少し、当第２四半期会計期間末には123百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、57百万円となりました。

これは、主に税引前四半期純利益26百万円、非資金費用である減価償却費74百万円、仕入債務の増加76百万円の増加要因に対し、売上債権の増加184百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、33百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、49百万円となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出49百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。

なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年 2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,841	415,841	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　100株
計	415,841	415,841	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マルイシ	愛知県高浜市青木町８丁目5-7	19,500	5.51
石川　大輔	愛知県高浜市	19,050	5.38
石川　達也	愛知県高浜市	18,450	5.21
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町元菅41	18,300	5.17
瀬下　信行	群馬県藤岡市	15,300	4.32
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	14,400	4.06
石岡　真千子	浜松市東区	13,560	3.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番3号	13,087	3.69
石川　富子	愛知県高浜市	12,132	3.42
新東社員持株会	愛知県高浜市論地町４丁目7-2	11,900	3.36
計	－	155,679	43.99

（注） 上記のほか、自己株式が61,995株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   352,400	3,524	－
単元未満株式	普通株式     1,541	－	－
発行済株式総数	415,841	－	－
総株主の議決権	－	3,524	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	61,900	－	61,900	－
計	－	61,900	－	61,900	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	268,686	243,307
受取手形及び売掛金	※ 1,028,331	※ 1,146,951
電子記録債権	※ 159,410	※ 225,173
商品及び製品	1,261,530	1,238,152
仕掛品	16,695	16,852
原材料及び貯蔵品	70,172	54,681
その他	36,472	19,631
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,839,300	2,942,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,778	1,018,764
機械装置及び運搬具（純額）	116,298	109,860
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	241,889	226,534
有形固定資産合計	4,125,154	4,072,346
無形固定資産	12,016	10,488
投資その他の資産
投資有価証券	62,039	51,597
その他	65,259	74,670
貸倒引当金	△1,024	△1,134
投資その他の資産合計	126,275	125,134
固定資産合計	4,263,445	4,207,969
資産合計	7,102,745	7,150,719

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	382,966	403,572
電子記録債務	354,128	410,030
短期借入金	2,119,996	2,149,996
未払法人税等	2,592	12,189
賞与引当金	11,292	10,938
その他	393,429	387,285
流動負債合計	3,264,404	3,374,011
固定負債
長期借入金	158,347	108,349
退職給付引当金	171,523	174,538
資産除去債務	32,664	33,023
その他	124,886	121,263
固定負債合計	487,420	437,173
負債合計	3,751,824	3,811,185
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,704,126	2,700,289
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,340,109	3,336,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,811	3,261
評価・換算差額等合計	10,811	3,261
純資産合計	3,350,920	3,339,533
負債純資産合計	7,102,745	7,150,719

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,038,537	3,077,150
売上原価	2,508,930	2,593,631
売上総利益	529,606	483,518
販売費及び一般管理費	※ 487,032	※ 471,835
営業利益	42,574	11,683
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	964	1,022
受取運送料	9,409	11,755
その他	7,126	10,085
営業外収益合計	17,512	22,874
営業外費用
支払利息	8,855	8,213
その他	240	33
営業外費用合計	9,095	8,246
経常利益	50,990	26,311
税引前四半期純利益	50,990	26,311
法人税、住民税及び事業税	16,583	6,293
法人税等調整額	228	△2,684
法人税等合計	16,811	3,609
四半期純利益	34,178	22,701

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	50,990	26,311
減価償却費	85,262	74,204
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,874	3,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△323	109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△422	△354
受取利息及び受取配当金	△976	△1,033
支払利息	8,855	8,213
売上債権の増減額（△は増加）	△42,130	△184,492
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,531	38,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,117	76,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,987	8,624
その他	15,768	△177
小計	79,488	49,641
利息及び配当金の受取額	969	1,029
利息の支払額	△8,320	△8,232
法人税等の支払額	△2,467	15,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,670	57,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△90,002
定期預金の払戻による収入	50,000	90,000
有形固定資産の取得による支出	△96,727	△33,406
その他	△1,807	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,534	△33,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,510,000	1,110,000
短期借入金の返済による支出	△3,220,000	△1,080,000
長期借入金の返済による支出	△281,665	△49,998
リース債務の返済による支出	△3,332	△3,474
配当金の支払額	△26,323	△26,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,321	△49,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,185	△25,380
現金及び現金同等物の期首残高	164,156	148,686
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 113,970	※ 123,305

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	25,211千円	36,081千円
電子記録債権	4,074	4,310

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
荷造包装費	74,156千円	72,332千円
役員報酬	35,976	36,816
給与手当及び賞与	147,422	143,250
減価償却費	15,416	15,836
賞与引当金繰入額	5,194	5,043
退職給付費用	5,598	5,261
貸倒引当金繰入額	－	109

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	273,970千円	243,307千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△160,000	△120,001
現金及び現金同等物	113,970	123,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	96.59円	64.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,178	22,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,178	22,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190211110831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。