RIX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	リックス株式会社
【英訳名】	RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　松　浦　賢　治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】	(092)472－7311
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　苅　田　　　透
【縦覧に供する場所】	リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02856-000 2019-02-14 E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 E02856-000 2017-04-01 2018-03-31 E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 E02856-000 2017-12-31 E02856-000 2018-03-31 E02856-000 2018-12-31 E02856-000 2017-10-01 2017-12-31 E02856-000 2018-10-01 2018-12-31 E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,726,364 | 30,922,488 | 38,407,496 |
| 経常利益 | (千円) | 1,766,331 | 2,171,313 | 2,453,425 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,155,262 | 1,468,112 | 1,686,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,513,543 | 1,035,217 | 1,935,364 |
| 純資産額 | (千円) | 13,713,829 | 14,694,777 | 14,135,649 |
| 総資産額 | (千円) | 27,513,175 | 29,023,361 | 28,455,133 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 141.39 | 179.68 | 206.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 49.9 | 48.9 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	56.74	73.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。

一方、日本経済は、雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境の中、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高309億22百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益20億15百万円（同26.7％増）、経常利益21億71百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億68百万円（同27.1％増）という結果になりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（鉄鋼業界）

同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要は堅調を維持し、自動車向けの需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。また、海外については、米国の鉄鋼輸入制限による影響は限定的であるものの、中国の景気減速が強まるほか、アジアの鉄鋼市況が軟化を見せるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループにおきましては、製鋼副資材や高炉および転炉本体設備、鋼片精製設備の補修、ポンプなどの受注で売上増に貢献しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は98億81百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、米国は日本勢が得意とするセダン系の不振が続き、中国や東南アジアの生産は順調に伸びをみせました。国内は消費税増税を前に駆け込み需要が本格化の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や、日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

一方、工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で中国市場は大幅に減速しましたが、米国市場や欧州市場は堅調で、内需も自動車や半導体向けは好調を維持し、全体としては底堅く推移しました。

当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や検査機器装置、フィルタなどの消耗品に関する引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社継手製品も好調を維持し、売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は82億60百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感は残るものの、新型スマートフォン向け、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要は堅調で、総じて緩やかに成長しました。

当社グループにおきましては、機器設備補修メンテナンスサービスや、半導体後工程洗浄装置の引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長し、自社継手製品の販売も好調を維持し、売上増に繋がりました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億21百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、国内需要はやや堅調で、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが好調を維持し、アジアの需要も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、混合行程設備を受注したほか、タイヤ加硫機用バルブの受注は好調を維持し、自社継手製品やポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は23億21百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調で、総じて安定的に推移しました。高機能材料も半導体や電池関連の需要は堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、真空ポンプやロータリブロワーを受注したほか、磁選機、シール部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億88百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（環境業界）

同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要は好調を維持し、スクラップ関連の投資意欲も堅調を継続し、総じて好調に推移しました。

当社グループにおきましては、リサイクル施設向けの真空ポンプを受注したほか、発電所向けの集塵機、油圧製品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は13億26百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況が継続しています。

当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、苛性化装置用部品などを受注したものの、ポンプ類の落ち込みは回復に至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億41百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し223億72百万円となりました。これは主にたな卸資産が７億８百万円、その他が２億43百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し66億51百万円となりました。これは主に有形固定資産が１憶54百万円増加し、一方で投資有価証券が６億28百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、290億23百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し130億48百万円となりました。これは主に仕入債務が１億70百万円、短期借入金が２億18百万円それぞれ増加し、一方で未払法人税等が１億78百万円、その他が６億11百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し12億79百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、143億28百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し146億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億93百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が３億76百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,600,000
計	27,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,640,000	8,640,000	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	8,640,000	8,640,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	―	8,640,000	―	827,900	―	675,837

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	457,700	―	単元株式数　100株
(相互保有株式) 普通株式	42,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,136,900	81,369	同上
単元未満株式	普通株式	3,400	―	―
発行済株式総数		8,640,000	―	―
総株主の議決権	―		81,369	―

(注)　１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) リックス㈱	福岡市博多区山王１-15-15	457,700	─	457,700	5.29
(相互保有株式) ㈱市丸技研	福岡県筑後市大字常用601	36,000	─	36,000	0.42
(相互保有株式) ㈱四葉機械製作所	埼玉県桶川市赤堀２-15-８	6,000	─	6,000	0.07
計	―	499,700	─	499,700	5.78

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （営業本部グローバル戦略統括部ＦＥプロリーダー兼国内営業統括部鉄鋼事業部長兼企画本部建設工事部長）	取締役 （営業本部グローバル戦略統括部ＦＥプロリーダー兼企画本部建設工事部長）	田原　俊二	平成30年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,943,115	3,871,034
		受取手形								※2 1,277,715	※2 1,291,161
		電子記録債権								※2 2,221,253	※2 2,300,845
		売掛金								12,148,928	12,088,328
		有価証券								34,359	-
		商品及び製品								1,134,919	1,473,843
		仕掛品								290,252	601,659
		原材料及び貯蔵品								87,854	145,595
		その他								356,653	600,061
		貸倒引当金								△331	△476
		流動資産合計								21,494,721	22,372,053
	固定資産
		有形固定資産								2,925,590	3,080,584
		無形固定資産								136,109	124,568
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,410,681	2,782,260
			その他							503,741	678,849
			貸倒引当金							△15,712	△14,954
			投資その他の資産合計							3,898,710	3,446,155
		固定資産合計								6,960,411	6,651,308
	資産合計									28,455,133	29,023,361
負債の部
	流動負債
		支払手形								※2 907,789	※2 1,140,206
		電子記録債務								4,365,252	4,508,642
		買掛金								4,159,905	3,954,439
		短期借入金								1,614,404	1,832,781
		1年内返済予定の長期借入金								21,600	21,600
		未払法人税等								492,958	314,737
		賞与引当金								-	355,243
		役員賞与引当金								-	102,385
		その他								1,430,400	818,890
		流動負債合計								12,992,310	13,048,928
	固定負債
		長期借入金								356,800	340,600
		役員退職慰労引当金								218,613	246,376
		退職給付に係る負債								493,051	516,435
		その他								258,707	176,243
		固定負債合計								1,327,172	1,279,655
	負債合計									14,319,483	14,328,584

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								1,057,212	1,057,212
		利益剰余金								11,417,253	12,410,794
		自己株式								△407,204	△407,402
		株主資本合計								12,895,161	13,888,504
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								868,407	491,651
		為替換算調整勘定								76,159	35,262
		退職給付に係る調整累計額								73,478	66,999
		その他の包括利益累計額合計								1,018,045	593,913
	非支配株主持分									222,442	212,359
	純資産合計									14,135,649	14,694,777
負債純資産合計										28,455,133	29,023,361

 0104020_honbun_0894147503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										27,726,364	30,922,488
売上原価										21,599,685	23,958,271
売上総利益										6,126,678	6,964,216
販売費及び一般管理費										4,535,449	4,948,637
営業利益										1,591,228	2,015,579
営業外収益
	受取利息									4,831	4,174
	受取配当金									64,279	54,423
	持分法による投資利益									23,493	13,929
	不動産賃貸料									15,508	12,817
	為替差益									36,517	19,273
	投資事業組合運用益									7,103	4,514
	その他									34,593	54,684
	営業外収益合計									186,328	163,816
営業外費用
	支払利息									5,704	4,781
	その他									5,521	3,301
	営業外費用合計									11,226	8,082
経常利益										1,766,331	2,171,313
特別利益
	固定資産売却益									1,519	4,641
	投資有価証券売却益									-	32
	保険解約返戻金									369	-
	特別利益合計									1,889	4,673
特別損失
	固定資産売却損									-	4
	固定資産除却損									729	2,520
	投資有価証券売却損									-	768
	投資有価証券評価損									9,999	-
	会員権評価損									-	300
	特別損失合計									10,729	3,593
税金等調整前四半期純利益										1,757,491	2,172,393
法人税等										590,290	689,665
四半期純利益										1,167,201	1,482,728
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,938	14,615
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,155,262	1,468,112

 0104035_honbun_0894147503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										1,167,201	1,482,728
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									334,958	△398,400
	為替換算調整勘定									14,679	△40,897
	退職給付に係る調整額									△5,479	△6,478
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,183	△1,733
	その他の包括利益合計									346,342	△447,510
四半期包括利益										1,513,543	1,035,217
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,480,286	1,043,980
	非支配株主に係る四半期包括利益									33,257	△8,762

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

１　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
高研㈱	22,000千円	17,500千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	125,424千円	210,957千円
電子記録債権	16,467千円	42,799千円
支払手形	31,035千円	22,803千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	224,424千円	233,866千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	155,466	19	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日取締役会	普通株式	139,100	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社であるエクノス株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が３億73百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10億57百万円となっております。  

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	270,015	33	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月６日取締役会	普通株式	204,555	25	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	高機能材	環境	紙パルプ	計
売上高
外部顧客への 　売上高	8,668,118	7,120,573	2,935,658	2,243,538	1,083,695	1,102,364	586,116	23,740,064
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	8,668,118	7,120,573	2,935,658	2,243,538	1,083,695	1,102,364	586,116	23,740,064
セグメント利益	833,686	444,405	173,481	86,106	107,902	95,266	54,734	1,795,584

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への 　売上高	3,986,299	27,726,364	―	27,726,364
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―
計	3,986,299	27,726,364	―	27,726,364
セグメント利益	397,067	2,192,651	△601,422	1,591,228

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △601,422千円には、内部利益 697,973千円、連結消去 389,074千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,688,470千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	高機能材	環境	紙パルプ	計
売上高
外部顧客への 　売上高	9,881,804	8,260,697	3,221,367	2,321,803	1,188,358	1,326,852	541,178	26,742,062
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	9,881,804	8,260,697	3,221,367	2,321,803	1,188,358	1,326,852	541,178	26,742,062
セグメント利益	1,006,506	682,301	185,944	135,622	100,577	91,209	56,698	2,258,860

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への 　売上高	4,180,425	30,922,488	―	30,922,488
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	―	―	―	―
計	4,180,425	30,922,488	―	30,922,488
セグメント利益	429,612	2,688,472	△672,893	2,015,579

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △672,893千円には、内部利益 800,606千円、連結消去 436,806千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,910,306千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29月12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	141円39銭	179円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,155,262	1,468,112
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,155,262	1,468,112
普通株式の期中平均株式数(株)	8,170,868	8,170,733

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	204,555千円
②　１株あたりの金額	25円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日

 0201010_honbun_0894147503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。