TOKUDEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213081006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上林　克彦
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2018-10-01 2018-12-31 E01464-000 2018-04-01 2018-12-31 E01464-000 2017-12-31 E01464-000 2017-10-01 2017-12-31 E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 E01464-000 2018-03-31 E01464-000 2017-04-01 2018-03-31 E01464-000 2019-02-14 E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213081006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,833,770	7,997,829	9,283,542
経常利益	（千円）	492,734	631,847	599,825
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	340,555	436,296	429,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	348,183	434,741	429,178
純資産額	（千円）	4,289,950	4,750,343	4,370,945
総資産額	（千円）	7,720,147	8,802,985	8,065,240
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	426.33	551.89	538.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	53.7	53.9

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.07	143.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213081006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなかで、個人消費や企業収益も改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調が続いております。

しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、8,802百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、4,052百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、4,750百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,997百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は619百万円（同28.1％増）、経常利益は631百万円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（同28.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は5,010百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は683百万円（同5.1％増）となりました。

溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は353百万円（前年同四半期比6.9％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は648百万円（同7.6％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,002百万円（同2.0％増）、セグメント利益は144百万円（同8.2％減）となりました。

環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が増加したことにより、売上高は1,369百万円（前年同四半期比152.9％増）、セグメント利益は202百万円（同81.5％増）となりました。

その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は615百万円（前年同四半期比45.5％増）、セグメント利益は39百万円（同320.3％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社は、以下の事業用土地を取得いたしました。

所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額 （千円）	面積 （㎡）
兵庫県加古川市	工事施工 溶接材料 その他	事業用土地	536,554	6,783.46

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,604,000
計	2,604,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	801,000	801,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	801,000	801,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	801,000	―	484,812	―	394,812

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 790,000	7,900	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	801,000	―	―
総株主の議決権	―	7,900	―

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	10,400	―	10,400	1.30
計	―	10,400	―	10,400	1.30

（注）株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,648	1,629,112
受取手形及び売掛金	3,004,953	3,669,764
電子記録債権	469,827	404,239
商品及び製品	517,528	612,055
半成工事	474,288	434,749
原材料及び貯蔵品	85,534	103,209
その他	61,473	68,027
貸倒引当金	△22,061	△21,278
流動資産合計	6,649,193	6,899,880
固定資産
有形固定資産	971,393	1,487,079
無形固定資産	18,885	37,978
投資その他の資産	425,767	378,047
固定資産合計	1,416,047	1,903,104
資産合計	8,065,240	8,802,985
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,260,644	2,273,973
短期借入金	60,000	510,000
未払法人税等	92,769	74,587
賞与引当金	242,855	145,456
工事損失引当金	10,204	8,062
その他	278,741	275,619
流動負債合計	2,945,216	3,287,698
固定負債
退職給付に係る負債	578,826	572,545
その他	170,253	192,397
固定負債合計	749,079	764,942
負債合計	3,694,295	4,052,641
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	3,578,196	3,959,154
自己株式	△40,268	△40,273
株主資本合計	4,417,552	4,798,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	2,210
為替換算調整勘定	1,634	396
退職給付に係る調整累計額	△85,173	△76,713
その他の包括利益累計額合計	△73,003	△74,107
非支配株主持分	26,395	25,944
純資産合計	4,370,945	4,750,343
負債純資産合計	8,065,240	8,802,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,833,770	7,997,829
売上原価	4,975,842	5,982,090
売上総利益	1,857,928	2,015,739
販売費及び一般管理費	1,374,580	1,396,351
営業利益	483,347	619,387
営業外収益
受取利息	331	349
受取配当金	2,409	2,774
スクラップ売却益	1,788	3,356
駐車場収入	1,911	2,216
その他	5,467	4,964
営業外収益合計	11,909	13,661
営業外費用
支払利息	553	511
駐車場収入原価	646	689
為替差損	1,295	－
その他	27	－
営業外費用合計	2,522	1,201
経常利益	492,734	631,847
特別利益
固定資産売却益	819	760
特別利益合計	819	760
特別損失
固定資産除却損	201	366
特別損失合計	201	366
税金等調整前四半期純利益	493,352	632,241
法人税、住民税及び事業税	119,294	160,265
法人税等調整額	45,303	34,941
法人税等合計	164,597	195,206
四半期純利益	328,755	437,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,800	738
親会社株主に帰属する四半期純利益	340,555	436,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	328,755	437,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,258	△8,325
為替換算調整勘定	3,130	△2,428
退職給付に係る調整額	8,039	8,460
その他の包括利益合計	19,428	△2,293
四半期包括利益	348,183	434,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,442	435,192
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,259	△451

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	89,306千円	88,855千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,019	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	28,019	35.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会議に基づき、自己株式10,000株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が39,300千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,268千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	4,886,618	982,570	541,615	6,410,803	422,966	6,833,770	－	6,833,770
セグメント間の振替高	－	267,058	－	267,058	39,883	306,942	△306,942	－
計	4,886,618	1,249,628	541,615	6,677,861	462,850	7,140,712	△306,942	6,833,770
セグメント利益	650,677	157,523	111,662	919,863	9,479	929,343	△445,995	483,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△445,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	5,010,369	1,002,460	1,369,676	7,382,506	615,322	7,997,829	－	7,997,829
セグメント間の振替高	－	246,890	－	246,890	42,365	289,255	△289,255	－
計	5,010,369	1,249,351	1,369,676	7,629,397	657,687	8,287,084	△289,255	7,997,829
セグメント利益	683,569	144,670	202,717	1,030,957	39,843	1,070,801	△451,413	619,387

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△451,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	426円33銭	551円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	340,555	436,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	340,555	436,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	798	790

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,669千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213081006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。