MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190215141216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年２月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月６日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大塚　浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高橋　森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高橋　森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F2DA true false E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:JAPANReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:ASIAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:SOUTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2018-12-31 E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:SOUTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:ASIAReportableSegmentsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:JAPANReportableSegmentsMember E02237-000 2018-10-01 2018-12-31 E02237-000 2018-04-01 2018-12-31 E02237-000 2017-12-31 E02237-000 2017-10-01 2017-12-31 E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2018-03-31 E02237-000 2017-04-01 2018-03-31 E02237-000 2019-02-06 E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20190215141216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	174,310	192,781	237,910
経常利益	（百万円）	10,479	11,887	15,929
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	6,428	7,953	10,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,343	3,189	13,668
純資産額	（百万円）	99,175	106,752	100,350
総資産額	（百万円）	241,107	243,466	247,778
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	102.99	126.16	165.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.14	－	151.62
自己資本比率	（％）	33.97	36.88	33.52

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.31	38.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～12月31日）における連結経営成績は、全地域での売上増加により、連結売上高は192,781百万円（前年同期比10.6％増）と増収、連結営業利益は、11,433百万円（同13.2％増）と増益になり、連結経常利益は11,887百万円（同13.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,953百万円（同23.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より新たな地域区分によるオペレーションを開始しているため、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（日本）

株式会社浅田可鍛鋳鉄所の業績加算に加え、新規取引先への販売が寄与し、売上高は23,985百万円（前年同期比15.3％増）と増収。セグメント利益は1,738百万円（同69.1％増）と増益となりました。

なお、当社では、浅田可鍛鋳鉄所との早期のシナジー創出に向け、専門チームを設けてPMI活動を進めております。パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上および生産体制の拡充を図ってまいります。

※PMI:Post Merger Integration（M&A成立後の統合プロセス）

（米州）

メキシコの10速ATの売上増加等により売上高は41,018百万円（同7.5％増）と増収となりました。セグメント利益は売上の増加と生産性向上により、1,289百万円（同13.5％増）と増益となりました。

（アジア）

現地通貨安による為替影響はあったものの、各社の増収及び生産性向上により、売上高は49,647百万円（同3.7％増）と増収、セグメント利益は5,183百万円（同4.5％増）と増益となりました。

（中国）

天津の本格稼働に伴う販売増加等により売上高は17,735百万円（同23.9％増）と大幅な増収、セグメント利益は2,730百万円（同22.7％増）と増益となりました。

（欧州）

堅調な商用車市場の効果により、売上高は60,396百万円（同13.6％増）と増収となりました。一方で生産性の低下や物流費増加により、セグメント利益は236百万円（同41.0％減）と減益となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

総資産は、前期末に比べて4,312百万円減少し、243,466百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて373百万円減少し、103,305百万円となりました。主な要因は、売掛債権の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて3,939百万円減少し、140,160百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて10,714百万円減少し、136,713百万円となりました。主な要因は、株式化を含めた社債の償還によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて6,402百万円増加し、106,752百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,413百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、中国地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	65,135,001	65,135,001	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	65,135,001	65,135,001	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）１	31,620,103	63,240,206	－	3,696	－	3,437
平成30年11月21日 （注）２	761,406	64,001,612	655	4,351	655	4,092
平成30年11月22日 （注）２	918,336	64,919,948	790	5,141	790	4,882
平成30年11月23日 （注）２	215,053	65,135,001	185	5,326	185	5,067

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

２．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使によるものです。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,605,700	316,057	－
単元未満株式	普通株式	6,403	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,620,103	－	－
総株主の議決権	－		316,057	－

(注) 平成30年９月６日開催の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議にもとづき、平成30年

10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は

31,620,103株増加し、63,240,206株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	8,000	－	8,000	0.02
計	－	8,000	－	8,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,106	26,754
受取手形及び売掛金	34,319	31,577
商品及び製品	10,117	11,585
仕掛品	5,513	6,213
原材料及び貯蔵品	19,860	20,468
その他	7,800	6,776
貸倒引当金	△39	△69
流動資産合計	103,678	103,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,945	44,637
減価償却累計額	△19,210	△20,709
減損損失累計額	△895	△747
建物及び構築物（純額）	22,839	23,180
機械装置及び運搬具	205,929	209,470
減価償却累計額	△140,146	△148,691
減損損失累計額	△1,130	△978
機械装置及び運搬具（純額）	64,652	59,800
工具、器具及び備品	11,366	11,670
減価償却累計額	△7,265	△7,734
減損損失累計額	△47	△39
工具、器具及び備品（純額）	4,053	3,896
土地	6,655	7,189
建設仮勘定	5,514	7,838
有形固定資産合計	103,716	101,905
無形固定資産
のれん	9,086	10,053
顧客関連資産	14,123	12,806
ソフトウエア	1,648	1,497
ソフトウエア仮勘定	13	17
その他	3,133	2,519
無形固定資産合計	28,005	26,894
投資その他の資産
投資有価証券	6,251	6,331
出資金	81	112
長期貸付金	61	102
繰延税金資産	2,504	2,042
その他	3,523	2,815
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,378	11,360
固定資産合計	144,099	140,160
資産合計	247,778	243,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,347	18,671
短期借入金	10,779	15,322
1年内返済予定の長期借入金	12,644	20,018
1年内償還予定の社債	10,006	－
未払金	3,310	3,055
未払費用	6,164	6,327
未払法人税等	1,317	1,339
賞与引当金	2,213	1,286
役員賞与引当金	52	34
製品補償引当金	35	16
その他	3,611	4,632
流動負債合計	71,484	70,705
固定負債
長期借入金	63,362	54,513
繰延税金負債	6,541	5,530
退職給付に係る負債	4,641	4,309
役員退職慰労引当金	－	113
その他	1,399	1,540
固定負債合計	75,944	66,008
負債合計	147,428	136,713
純資産の部
株主資本
資本金	3,006	5,326
資本剰余金	1,985	4,305
利益剰余金	80,440	87,368
自己株式	△8	△8
株主資本合計	85,423	96,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,706	1,964
為替換算調整勘定	△5,270	△9,457
退職給付に係る調整累計額	195	288
その他の包括利益累計額合計	△2,368	△7,205
非支配株主持分	17,294	16,966
純資産合計	100,350	106,752
負債純資産合計	247,778	243,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	174,310	192,781
売上原価	148,219	162,777
売上総利益	26,090	30,004
販売費及び一般管理費	15,993	18,570
営業利益	10,097	11,433
営業外収益
受取利息	279	368
受取配当金	172	351
為替差益	298	210
助成金収入	179	61
その他	411	267
営業外収益合計	1,341	1,258
営業外費用
支払利息	852	637
その他	107	167
営業外費用合計	959	805
経常利益	10,479	11,887
特別利益
固定資産売却益	32	29
特別利益合計	32	29
特別損失
固定資産売却損	56	20
固定資産除却損	105	79
減損損失	－	215
特別損失合計	161	315
税金等調整前四半期純利益	10,349	11,600
法人税等	3,615	3,134
四半期純利益	6,734	8,466
非支配株主に帰属する四半期純利益	306	513
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,428	7,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,734	8,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	593	△742
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	4,867	△4,650
退職給付に係る調整額	148	115
その他の包括利益合計	5,609	△5,277
四半期包括利益	12,343	3,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,285	3,116
非支配株主に係る四半期包括利益	1,058	73

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

新たに株式を取得した株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結の範囲に含めております。その内容については、「（企業結合等関係）」をご覧ください。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司、武蔵精密企業投資（中山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

また、決算日が12月31日である連結子会社であるムサシオートパーツカンパニー・リミテッドについても、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,089百万円	13,353百万円
のれんの償却額	468	523

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	842	27	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	39	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,328	42	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等に伴い、33,913,901株の株式が増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,326百万円、資本剰余金が4,305百万円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,794	38,145	47,898	14,315	53,156	174,310	－	174,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,272	266	1,134	2,499	236	19,410	△19,410	－
計	36,067	38,411	49,033	16,815	53,392	193,720	△19,410	174,310
セグメント利益	1,028	1,136	4,959	2,225	400	9,749	348	10,097

（注）１．セグメント利益の調整額348百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,985	41,018	49,647	17,735	60,396	192,781	－	192,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,628	129	1,406	4,062	455	22,682	△22,682	－
計	40,614	41,147	51,053	21,797	60,851	215,464	△22,682	192,781
セグメント利益	1,738	1,289	5,183	2,730	236	11,177	255	11,433

（注）１．セグメント利益の調整額255百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、地域区分の見直しを行い、各地域でオペレーション機能を担う体制に変更しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」及び「南米」の５区分から、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては、1,650百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社浅田可鍛鋳鉄所

事業の内容　　　　自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル）素材及び機械加工

(2)企業結合を行った主な理由

鋳造技術の地盤強化を図り、パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上及び生産体制の拡充をするためであります。

(3)企業結合日

平成30年10月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った経緯

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,800百万円
取得原価　　　　　3,800百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,685百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	102円99銭	126円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,428	7,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,428	7,953
普通株式の期中平均株式数（株）	62,414,545	63,039,890
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円14銭	－円  銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	－
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（－）
普通株式増加数（株）	5,812,262	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（5,812,262）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20190215141216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。