H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 5, 2019

 第１四半期報告書_20190305102339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月５日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2019-03-05 E04358-000 2019-01-31 E04358-000 2018-11-01 2019-01-31 E04358-000 2018-01-31 E04358-000 2017-11-01 2018-01-31 E04358-000 2018-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190305102339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年

　11月１日

至2018年

　１月31日 | 自2018年

　11月１日

至2019年

　１月31日 | 自2017年

　11月１日

至2018年

　10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 164,509 | 187,276 | 728,554 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,957 | 5,199 | 19,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,302 | 2,356 | 11,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,672 | 3,456 | 11,606 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,875 | 117,443 | 115,641 |
| 総資産額 | （百万円） | 464,828 | 572,265 | 516,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.64 | 41.12 | 192.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.52 | 35.52 | 166.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 15.6 | 17.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第39期第１四半期連結累計期間の自己資本比率は15.6％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第38期第１四半期連結累計期間30.4％、第39期第１四半期連結累計期間28.4％、第38期30.5％であります。

５．第39期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第１四半期連結会計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190305102339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響や地政学的リスクがあったものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、事業領域の拡大へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進して生産性の向上を図り、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第１四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、前期より引き続き主要な観光地の治安の落ち着きなどにより、前年同期比107.1％の475万人となりました。訪日外客数においては、昨年の自然災害による旅行控えの影響から回復し、前年同期比105.0％の777万人と順調に推移いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、座席供給数の回復によるグアムの復調や、好調な欧州需要の継続、年末年始のチャーター便効果などにより、各方面で順調に推移いたしました。オンシーズンの北海道では、冬ならではの北海道の楽しみ方を提案する施策を実施いたしました。また、12月から開催した初夢フェアでは、オンラインでの先行展開に加えて、広告やスケジュールの全国統一により、集客効果の最大化を図ったことが奏功し、好調に推移いたしました。訪日旅行においては、ホールセール事業やMICE事業が好調に推移したことにより、計画値を上回る結果となりました。法人事業では、日系企業に向けた海外進出支援サービスをスタートさせ、第１弾としてトルコセミナーを開催するなど、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。

海外における旅行事業では、好調な欧州需要の継続により「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」が堅調に推移いたしました。北米においては、新たにカナダを中心にOTA事業とホールセール事業を展開する「Red Label Vacations Inc.」を買収することといたしました。前期までに子会社化した「Merit Holdings Inc.」および「JONVIEW CANADA INC.」、従来からの現地法人である「H.I.S. CANADA INC.」と合わせ、「H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.」傘下として再編し、北米における旅行事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内273拠点、海外70カ国158都市270拠点となりました。（2019年１月末日時点）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,666億17百万円（前年同期比114.3％）、営業利益は40億71百万円（同205.7％）と、ともに過去最高となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、冬季の主力イベント「光の王国」に日本最大の光の噴水ショー「Water Magic」が新登場したことに加え、新たに日本初の「光と音楽の運河パレードショー」を展開し、同王国メイン会場のアートガーデンにて展開した「クリスマスマーケット」もご来場のお客様に大変ご好評をいただきました。

また、九州初となる「火星の石」の展示、国内最多200品種の「大胡蝶蘭展」も開催いたしました。12月には、「変なホテル　ハウステンボス」において、第３期棟となる「サウスアーム」が開業し、フィルム型太陽光電池など、最先端技術の採用に加え、客室もハウステンボス初となる和室仕様としております。これにより、「変なホテル　ハウステンボス」の総客室数は200室へと拡大し、より多くのお客様のご宿泊ニーズにお応えできるようになりました。

入場者数は、海外客数の大半を占める主要国において訪日マーケットが縮小したことにより、前年同期比97.2％の708千人となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億15百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は17億71百万円（同89.7％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、10月に「変なホテル東京　羽田」を開業いたしました。当連結会計年度においては、福岡・大阪・京都など西日本を中心に開業を予定しております。既存施設につきましては、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）が、マーケットの回復の遅れにより弱含みで推移いたしました。

以上の結果、前期に売却した「ウォーターマークホテル札幌」「ウォーターマークホテル豪州」の影響などにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は30億87百万円（前年同期比98.6％）、営業利益は２億57百万円（同65.2％）、EBITDAベースでは５億20百万円（同71.1％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、貸切バスの運行台数の増加や食堂・売店事業の伸張などにより売上は回復したものの、人件費増加や軽油単価上昇の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は58億82百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は１億83百万円（同78.0％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業では、電力小売事業における契約数の順調な増加と調達先の多様化による改善により、当第１四半期連結累計期間における売上高は40億14百万円（前年同期比176.1％）、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,872億76百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は59億81百万円（同146.7％）と、ともに過去最高となりました。また、経常利益は51億99百万円（同131.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億56百万円（同180.9％）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ557億97百万円増加し、5,722億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比208億21百万円増）、有形固定資産の増加（同172億４百万円増）、旅行前払金の増加（同95億51百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同59億67百万円増）によるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ539億95百万円増加し、4,548億22百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比306億90百万円増）、旅行前受金の増加（同209億23百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加し、1,174億43百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加（前期末比７億７百万円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（同５億96百万円増）によるものです。

なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末15.6％、前連結会計年度末17.1％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末28.4％、前連結会計年度末30.5％であります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年３月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,949,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,531,200	575,312	－
単元未満株式	普通株式	42,336	－	－
発行済株式総数		68,522,936	－	－
総株主の議決権	－		575,312	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,949,400	－	10,949,400	15.98
計	－	10,949,400	－	10,949,400	15.98

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,949,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.98％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式257,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、最高人事責任者（CHO)兼 ハウステンボス株式会社 総務、管理本部担当、最高人事責任者（CHO)	当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、本社人事本部長、最高人事責任者（CHO）兼 ハウステンボス株式会社 総務、管理本部担当、最高人事責任者（CHO）	坂口　克彦	2019年３月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,960	234,782
受取手形及び売掛金	44,376	50,343
営業未収入金	5,048	3,076
有価証券	89	89
旅行前払金	34,347	43,899
前払費用	2,423	2,512
短期貸付金	1,391	2,467
関係会社短期貸付金	196	314
未収入金	5,604	9,243
その他	12,942	12,211
貸倒引当金	△451	△434
流動資産合計	319,929	358,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,663	20,528
工具、器具及び備品（純額）	6,163	6,065
土地	32,685	36,224
リース資産（純額）	3,025	2,882
建設仮勘定	48,455	61,025
その他（純額）	6,108	6,580
有形固定資産合計	116,102	133,307
無形固定資産
のれん	7,232	7,223
その他	12,964	12,736
無形固定資産合計	20,196	19,959
投資その他の資産
投資有価証券	15,895	17,500
関係会社株式	2,434	2,827
関係会社出資金	179	121
長期貸付金	4,479	3,415
関係会社長期貸付金	1,218	1,226
退職給付に係る資産	551	559
繰延税金資産	7,061	7,744
差入保証金	9,125	10,138
その他	19,050	16,608
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	59,807	59,954
固定資産合計	196,105	213,221
繰延資産	432	538
資産合計	516,468	572,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	36,933	38,484
短期借入金	17,992	24,548
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,033	20,023
1年内返済予定の長期借入金	11,008	21,494
未払金	3,704	3,994
未払費用	3,643	4,032
未払法人税等	3,752	2,487
未払消費税等	1,019	826
旅行前受金	68,344	89,268
リース債務	935	897
賞与引当金	4,915	2,902
役員賞与引当金	177	99
関係会社整理損失引当金	2,163	2,244
その他	29,310	33,149
流動負債合計	213,932	254,454
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,108	25,104
長期借入金	113,309	126,957
繰延税金負債	5,556	5,254
退職給付に係る負債	7,036	7,134
役員退職慰労引当金	343	355
リース債務	2,406	2,266
その他	3,133	3,295
固定負債合計	186,894	200,367
負債合計	400,826	454,822
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,451	3,664
利益剰余金	102,083	102,679
自己株式	△28,611	△28,535
株主資本合計	87,923	88,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	210
繰延ヘッジ損益	166	△153
為替換算調整勘定	△97	443
退職給付に係る調整累計額	△49	△32
その他の包括利益累計額合計	304	468
新株予約権	431	476
非支配株主持分	26,982	27,689
純資産合計	115,641	117,443
負債純資産合計	516,468	572,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	164,509	187,276
売上原価	132,890	152,182
売上総利益	31,619	35,093
販売費及び一般管理費	27,540	29,111
営業利益	4,078	5,981
営業外収益
受取利息	417	411
持分法による投資利益	－	6
その他	432	279
営業外収益合計	849	697
営業外費用
支払利息	139	174
為替差損	717	609
持分法による投資損失	2	－
その他	112	695
営業外費用合計	970	1,479
経常利益	3,957	5,199
税金等調整前四半期純利益	3,957	5,199
法人税等	1,833	1,803
四半期純利益	2,123	3,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	821	1,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302	2,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	2,123	3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	△73
繰延ヘッジ損益	△577	△320
為替換算調整勘定	927	427
退職給付に係る調整額	△32	25
持分法適用会社に対する持分相当額	5	1
その他の包括利益合計	549	61
四半期包括利益	2,672	3,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,777	2,520
非支配株主に係る四半期包括利益	895	936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年１月31日）
減価償却費	1,949	百万円	2,069	百万円
のれんの償却額	150		229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	29.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,364	7,229	2,899	5,738	2,262	163,494	1,014	164,509	－	164,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高	382	424	231	1	17	1,057	133	1,190	△1,190	－
計	145,746	7,654	3,130	5,740	2,280	164,552	1,148	165,700	△1,190	164,509
セグメント利益 又は損失（△）	1,979	1,976	394	235	△32	4,553	42	4,595	△516	4,078

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	1,979	1,976	394	235	△32	42	4,595
減価償却費 及びのれん償却費	873	472	337	220	5	96	2,006
EBITDA（※）	2,852	2,448	732	455	△26	138	6,601

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、1,342百万円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,139	6,981	2,904	5,872	3,981	185,878	1,397	187,276	－	187,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	478	434	182	9	33	1,138	158	1,297	△1,297	－
計	166,617	7,415	3,087	5,882	4,014	187,017	1,556	188,573	△1,297	187,276
セグメント利益	4,071	1,771	257	183	118	6,402	101	6,504	△522	5,981

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益	4,071	1,771	257	183	118	101	6,504
減価償却費 及びのれん償却費	924	518	263	222	16	121	2,066
EBITDA（※）	4,996	2,289	520	405	135	223	8,570

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	22円64銭	41円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,302	2,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,302	2,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,549	57,303
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円52銭	35円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△9	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△9）	（△10）
普通株式増加数（千株）	8,733	8,748
（うち転換社債（千株））	（8,733）	（8,748）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四半期連結累計期間351千株、当第１四半期連結累計期間269千株） 

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるH.I.S. CANADA HOLDINGS INC.への増資を行うことを決議いたしました。

１．子会社の増資の目的

カナダにおける当社グループの意思決定の迅速化、事業活動の一層の効率化を図ることを目的とし、在カナダのすべての子会社をH.I.S. CANADA HOLDINGS INC.傘下へ再編すべく、当社が所有する在カナダの子会社株式を、当社よりH.I.S. CANADA HOLDINGS INC.へ現物出資を行い増資いたします。

２．増資を行う子会社の概要

（１）名称　　　　H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.

（２）所在地　　　カナダ　ブリティッシュコロンビア州　バンクーバー市

（３）事業内容　　持株会社

（４）資本金　　　約247百万カナダドル（予定・増資後）

（５）設立年月日　2018年10月30日

（６）出資比率　　当社　100.0％

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2019年１月８日の取締役会において、当社の子会社であるH.I.S.-Red Label Vacations Inc.がRed Label Vacations Inc.の資産と株式を取得することを決議し、同日付で資産及び株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、同年３月１日付で取得手続きを完了いたしました。

１．買収の目的

北米におけるさらなる旅行事業の強化・拡大を目的としております。

２．買収の時期

2019年３月１日

３．資産及び株式譲渡契約の相手会社の名称

Red Label Holdings Inc.

４．被取得企業の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Red Label Vacations Inc.

（２）事業内容　旅行業

（３）規模　　　売上高 1,319百万カナダドル(2018年10月期)

５．取得価額及び取得後の持分

（１）取得価額　約142百万カナダドル

（２）持株比率　当社 100.0％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190305102339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。