Ateam Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 8, 2019

 第２四半期報告書_20190306182116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年３月８日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　　岩切　邦雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　　岩切　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2017-08-01 2018-07-31 E26369-000 2017-07-31 E26369-000 2019-03-08 E26369-000 2019-01-31 E26369-000 2018-11-01 2019-01-31 E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 E26369-000 2018-01-31 E26369-000 2017-11-01 2018-01-31 E26369-000 2017-08-01 2018-01-31 E26369-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190306182116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2017年８月１日 至　2018年１月31日	自　2018年８月１日 至　2019年１月31日	自　2017年８月１日 至　2018年７月31日
売上高	(百万円)	18,069	18,524	37,674
経常利益	(百万円)	2,076	1,168	4,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,433	741	3,306
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,432	741	3,309
純資産額	(百万円)	9,774	11,807	11,655
総資産額	(百万円)	14,464	16,795	16,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.25	38.03	170.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.93	37.94	169.76
自己資本比率	（％）	67.0	69.8	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	480	1,202	2,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,687	△1,035	△2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	645	△816	444
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	4,441	5,331	5,984

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.84	24.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期につきましても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190306182116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

2019年７月期第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンターテインメント事業及びEC事業が前期比で減少となったものの、ライフスタイルサポート事業が好調に推移し、全体では前期比で微増となりました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エンターテインメント事業における既存タイトルの利益寄与の減少及びライフスタイルサポート事業における新規事業への先行投資による費用増等により、前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,524百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は1,177百万円（前年同四半期比42.8％減）、経常利益は1,168百万円（前年同四半期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。

2018年10月にリリースした新規ゲームアプリ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-」が好調に推移し、第１四半期連結会計期間比で売上回復のけん引役となりました。一方、2019年７月期第２四半期連結累計期間においては、既存ゲームアプリの売上が減少したため、エンターテインメント事業は前年同期比では減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は7,249百万円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント利益は885百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア等様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々なウェブサービスを展開しております。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。

当セグメントでは、サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります。

2019年７月期第２四半期連結累計期間は、各サブセグメントで増収幅は異なるものの総じて好調に推移しました。各サブセグメントにおいては、既存事業の育成に加え、周辺サービスを拡充しながら、新しい事業領域において新規サービスを複数立ち上げ、引き続き今後の成長に向けた先行投資を実施してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は10,364百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益は1,285百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする自転車専門通販サイトを展開しております。

当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。

2019年７月期第２四半期連結累計期間においては、引き続き通期での黒字化に向けて、物流オペレーション等、運営の最適化に向けた体制整備を優先した結果、売上が前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は911百万円（前年同四半期比21.9％減）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期は112百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,795百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少652百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加202百万円、投資有価証券の増加550百万円によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,988百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加493百万円があったものの、未払法人税等の減少314百万円、借入金の減少186百万円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,807百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加108百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,331百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,202百万円（前年同四半期は480百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,168百万円及び未払金の増加404百万円があったものの、法人税等の支払額865百万円等の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,035百万円（前年同四半期は1,687百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は816百万円（前年同四半期は645百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額630百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,741,800	19,741,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,741,800	19,741,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日（注）	1,800	19,741,800	0	835	0	809

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 

(５)【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	28.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	772	3.9
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	726	3.7
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.6
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	636	3.2
牧野　隆広	愛知県名古屋市東区	585	3.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	535	2.7
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号	472	2.4
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	413	2.1
DANSKE BANK CLIENTS, UCITS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	HOLMENS KANAL 2-12, 1092 COPENHAGEN K DENMARK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	273	1.4
計	－	10,721	54.4

（注）１．上記の他、自己株式が35,562株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式193,200株は、当該自己株式に含めておりません。

２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	977,600	4.95
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	169,500	0.86

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　35,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,700,600	197,006	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 5,700	－	－
発行済株式総数	19,741,800	－	－
総株主の議決権	－	197,006	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式193,200株を含めております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	35,500	－	35,500	0.18
計	－	35,500	－	35,500	0.18

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式193,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,984	5,331
受取手形及び売掛金	4,128	4,331
たな卸資産	※ 679	※ 457
その他	706	823
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	11,488	10,937
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,285	1,369
その他（純額）	398	417
有形固定資産合計	1,684	1,786
無形固定資産
のれん	1,109	1,043
その他	961	982
無形固定資産合計	2,070	2,026
投資その他の資産
投資有価証券	374	924
敷金及び保証金	686	767
その他	407	362
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	1,459	2,045
固定資産合計	5,214	5,858
資産合計	16,702	16,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	465	401
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	33	－
未払金	2,417	2,911
未払法人税等	718	404
賞与引当金	－	50
販売促進引当金	12	15
株式給付引当金	43	20
役員株式給付引当金	－	11
その他	672	642
流動負債合計	4,464	4,456
固定負債
長期借入金	52	－
資産除去債務	484	486
その他	45	44
固定負債合計	583	531
負債合計	5,047	4,988
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	829	829
利益剰余金	10,383	10,491
自己株式	△481	△438
株主資本合計	11,566	11,718
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2	2
その他の包括利益累計額合計	2	2
新株予約権	85	85
純資産合計	11,655	11,807
負債純資産合計	16,702	16,795

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	18,069	18,524
売上原価	3,126	3,643
売上総利益	14,943	14,881
販売費及び一般管理費	※ 12,886	※ 13,704
営業利益	2,056	1,177
営業外収益
受取利息	0	0
投資事業組合運用益	9	17
助成金収入	1	9
為替差益	3	－
その他	8	8
営業外収益合計	23	36
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	－	7
和解金	1	－
為替差損	－	36
その他	1	0
営業外費用合計	3	45
経常利益	2,076	1,168
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	2,079	1,168
法人税等	646	426
四半期純利益	1,433	741
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,433	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	1,433	741
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	1,432	741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,432	741

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,079	1,168
減価償却費	194	313
のれん償却額	－	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	50
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△19	△23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	11
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△229	△202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	222
仕入債務の増減額（△は減少）	△66	△5
未払金の増減額（△は減少）	290	404
その他	△416	60
小計	1,666	2,063
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,184	△865
助成金の受取額	－	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	480	1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188	△109
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△177	△263
投資有価証券の取得による支出	－	△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,296	－
その他	△25	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,687	△1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242	△100
長期借入金の返済による支出	－	△86
株式の発行による収入	582	0
新株予約権の発行による収入	7	－
自己株式の処分による収入	713	－
配当金の支払額	△415	△630
財務活動によるキャッシュ・フロー	645	△816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△562	△652
現金及び現金同等物の期首残高	5,004	5,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,441	※ 5,331

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結範囲に含めております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度274百万円、157,600株、当第２四半期連結会計期間230百万円、132,600株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
商品	662百万円	410百万円
貯蔵品	16　〃	46　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
広告宣伝費	7,466百万円	7,911百万円
貸倒引当金繰入額	4　〃	△3　〃
賞与引当金繰入額	－　〃	34　〃
株式給付引当金繰入額	22　〃	20　〃
役員株式給付引当金繰入額	11　〃	11　〃
支払手数料	3,027　〃	2,688　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,441百万円	5,331百万円
現金及び現金同等物	4,441　〃	5,331　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月８日 取締役会	普通株式	421	22.00	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加するとともに、自己株式が609百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が832百万円、資本剰余金が826百万円、自己株式が△481百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,635	8,267	1,166	18,069	－	18,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,635	8,267	1,166	18,069	－	18,069
セグメント利益又は損失（△）	1,750	1,236	△112	2,874	△817	2,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間に実施したIncrements株式会社の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント利益又は損失（△）	885	1,285	△131	2,039	△862	1,177

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	74.25円	38.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,433	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,433	741
普通株式の期中平均株式数（株）	19,300,214	19,507,148
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73.93円	37.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,978	46,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 500,000株 第８回新株予約権 800,000株	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　222,901株　　　　当第２四半期連結累計期間　197,411株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190306182116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。