NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月８日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2018年11月１日　至　2019年１月31日)
【会社名】	株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】	NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　 成　田　和　幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】	(03)5215-9907
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統轄本部長　　河　瀬　弘　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】	(03)5215-9907
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統轄本部長　　河　瀬　弘　一
【縦覧に供する場所】	株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店 (埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６) 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店 (神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８) 株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号) 株式会社日本ハウスホールディングス　姫路支店 (兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第51期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E00197 18730 株式会社日本ハウスホールディングス NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E00197-000 2019-03-08 E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 E00197-000 2017-11-01 2018-10-31 E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 E00197-000 2018-01-31 E00197-000 2018-10-31 E00197-000 2019-01-31 E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMember E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMember E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00197-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00197-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次	第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間	自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高（百万円）	7,195	8,335	45,825
経常損益（△は損失）（百万円）	△733	△639	1,762
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 （△は損失）（百万円)	△763	△665	58
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	△762	△694	3
純資産額（百万円）	21,255	20,174	21,562
総資産額（百万円）	47,687	45,520	43,198
１株当たり四半期（当期）純損益金額 （△は損失）（円）	△16.63	△14.51	1.27
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	44.1	43.8	49.4

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国経済などの国際情勢に不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続いております。

住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。

住宅事業では「檜品質」をテーマとして、柱と土台に国産の檜を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売促進に努めました。

ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を拡大するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。

以上の結果、売上高は83億35百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失は６億24百万円（前年同期の営業損失は６億62百万円）、経常損失は６億39百万円（前年同期の経常損失は７億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億63百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅事業

住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は71億72百万円（前年同期比27.6％増）、営業損失は３億12百万円（前年同期の営業損失は５億76百万円）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比６億65百万円増となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は11億33百万円（前年同期比27.4％減）となり、営業損失は34百万円（前年同期の営業利益は１億45百万円）となりました。

③　その他事業

その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は29百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益は21百万円（前年同期比413.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金及び販売用不動産の増加、及び未収消費税等の減少）の増加25億26百万円、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の減少２億４百万円により、前連結会計年度末と比較して23億21百万円増加し、455億20百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少）の増加37億65百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、及びその他の固定負債の増加）の減少54百万円により、前連結会計年度末と比較して37億10百万円増加し、253億46百万円となりました。

なお、自己資本は199億29百万円、自己資本比率は43.8％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	93,821,000
計	93,821,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年３月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,964,842	45,964,842	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株 (注)
計	45,964,842	45,964,842	－	－

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	45,964,842	－	3,873	－	20

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
93,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	458,534	－
45,853,400
単元未満株式	普通株式	－	－
18,142
発行済株式総数	45,964,842	－	－
総株主の議決権	－	458,534	－

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱日本ハウス ホールディングス	東京都千代田区飯田橋四丁目３番８	93,300	－	93,300	0.2
計	－	93,300	－	93,300	0.2

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。　

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＫＤＡ監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								3,374	6,123
		受取手形・完成工事未収入金等								1,320	967
		未成工事支出金								472	321
		販売用不動産								5,374	5,548
		商品及び製品								47	99
		原材料及び貯蔵品								235	258
		未収消費税等								309	0
		その他								1,313	1,654
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								12,444	14,970
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							41,260	41,182
			機械、運搬具及び工具器具備品							4,013	4,019
			土地							10,164	10,164
			リース資産							4,684	4,813
			建設仮勘定							44	114
			減価償却累計額及び減損損失累計額							△34,072	△34,395
			有形固定資産合計							26,095	25,897
		無形固定資産								585	573
		投資その他の資産
			投資有価証券							257	256
			長期貸付金							140	137
			退職給付に係る資産							81	80
			繰延税金資産							2,938	2,953
			破産更生債権等							8	8
			その他							900	896
			貸倒引当金							△253	△253
			投資その他の資産合計							4,073	4,079
		固定資産合計								30,754	30,550
	資産合計									43,198	45,520

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								5,377	3,032
		短期借入金								2,260	※２ 8,298
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 943	※３ 936
		リース債務								479	477
		未払法人税等								85	52
		未成工事受入金								2,021	2,765
		完成工事補償引当金								171	175
		賞与引当金								736	291
		その他								2,353	2,164
		流動負債合計								14,429	18,194
	固定負債
		長期借入金								※３ 3,342	※３ 3,149
		リース債務								1,037	1,118
		繰延税金負債								28	26
		役員退職慰労引当金								617	629
		退職給付に係る負債								973	925
		資産除去債務								314	314
		その他								893	988
		固定負債合計								7,206	7,151
	負債合計									21,635	25,346
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,873	3,873
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								17,455	16,095
		自己株式								△21	△21
		株主資本合計								21,330	19,971
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20	19
		繰延ヘッジ損益								△45	△75
		退職給付に係る調整累計額								17	14
		その他の包括利益累計額合計								△6	△41
	非支配株主持分									238	244
	純資産合計									21,562	20,174
負債純資産合計										43,198	45,520

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年１月31日)
売上高										7,195	8,335
売上原価										4,206	5,373
売上総利益										2,988	2,962
販売費及び一般管理費										3,651	3,586
営業損失（△）										△662	△624
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									－	0
	貸倒引当金戻入額									0	0
	雑収入									7	49
	営業外収益合計									7	50
営業外費用
	支払利息									48	48
	不正関連損失									0	－
	雑支出									29	17
	営業外費用合計									78	65
経常損失（△）										△733	△639
特別損失
	固定資産除却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△733	△639
法人税、住民税及び事業税										19	18
法人税等調整額										3	1
法人税等合計										23	20
四半期純損失（△）										△756	△660
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△763	△665

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年１月31日)
四半期純損失（△）										△756	△660
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	△1
	繰延ヘッジ損益									－	△29
	退職給付に係る調整額									△5	△3
	その他の包括利益合計									△5	△34
四半期包括利益										△762	△694
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△768	△700
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	5

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
住宅購入者等	3,541	百万円	2,853	百万円

なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。 

※２　コミット型シンジケートローン

前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
シンジケートローン契約総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	－		6,000
差引額	6,000		－

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　シンジケートローン

前第３四半期連結会計期間において、当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金	150	百万円	150	百万円
長期借入金	2,812		2,775
合計	2,962		2,925

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年１月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年１月31日)
減価償却費	345	百万円	356	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	458	10	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月24日 定時株主総会	普通株式	688	15	2018年10月31日	2019年１月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
住宅事業	ホテル事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	5,619	1,561	14	7,195	－	7,195
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	26	－	26	△26	－
計	5,619	1,587	14	7,222	△26	7,195
セグメント利益 　　　　　又は損失（△)	△576	145	4	△426	△236	△662

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
住宅事業	ホテル事業	その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	7,172	1,133	29	8,335	－	8,335
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	66	－	66	△66	－
計	7,172	1,199	29	8,401	△66	8,335
セグメント利益 　　　　　又は損失（△)	△312	△34	21	△325	△299	△624

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日   至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日   至　2019年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額　（△）	△16円63銭	△14円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△763	△665
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△)（百万円)	△763	△665
普通株式の期中平均株式数　（株）	45,871,635	45,871,447

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0705746503102.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。