Quarterly Report • Mar 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成31年３月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 2 true S100EA2E true false E04369-000 2019-03-08 E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 E04369-000 2017-03-01 2018-02-28 E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 E04369-000 2017-08-31 E04369-000 2018-02-28 E04369-000 2018-08-31 E04369-000 2017-06-01 2017-08-31 E04369-000 2018-06-01 2018-08-31 E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04369-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04369-000 2017-02-28 E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 営業収益 | (千円) | 11,931,670 | 13,003,180 | 25,114,385 |
| 経常利益 | (千円) | 764,141 | 771,273 | 1,587,530 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,083 | 527,541 | 1,100,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 458,718 | 461,544 | 1,107,785 |
| 純資産額 | (千円) | 5,266,898 | 5,708,469 | 5,610,083 |
| 総資産額 | (千円) | 7,392,978 | 8,032,070 | 7,654,926 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.00 | 27.60 | 57.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 70.7 | 72.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 287,260 | 590,605 | 758,251 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 508,336 | △5,315 | 498,146 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △286,731 | △363,508 | △592,266 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,669,265 | 4,045,909 | 3,884,299 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.20 | 17.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では政治や経済における不確実性の高まりに加え、米国の貿易摩擦により、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規顧客及び既存顧客との取引拡大を図り、国際貨物輸送に通関や配送等までを加えた受注獲得に向けての営業活動を精力的に行ってまいりました。それにより一貫輸送の取扱いは、大口顧客を中心に拡大基調で推移することとなりました。さらにこれら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業に留まらず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。
また、前連結会計年度の下半期において、大口顧客との取引は拡大する一方で利幅が比較的薄いことや通関業務の外注増加で低下傾向にあった売上総利益率を改善させるべく、価格面の見直し等にも取り組んでまいりました。
その結果、販売費及び一般管理費の増加及び春節に伴う一時的な貨物量の減少による利益の低下要因を、一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うこととなりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における営業収益は13,003百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益713百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益771百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、３月前半に春節の影響によって一時的に中国から日本への輸入貨物が減少することとなりましたが、一貫輸送の更なる受注拡大に向けての営業強化が奏功し、４月以降においては、海上輸送の取扱い及び通関の受注は堅調に推移することとなりました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で99,856TEU（前年同期比1.9％増）、輸出入合計で106,085TEU（前年同期比3.8％増）と前年同期を上回り、通関受注件数は３月単月の減少が響き、43,131件（前年同期比0.3％減）と前年同期とほぼ同水準でありました。
また、輸入の海上運賃を中心とし、価格及び利益の改善を図るべく価格転嫁等に取り組んだことも収益を押し上げる要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は10,528百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、セグメント利益は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から444百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
②中国
中国での輸出入貨物の増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて、人民元高もあり円貨換算額も増したことで、営業収益は2,225百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比13.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。
③タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は42百万円（前年同期比55.8％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は207百万円（前年同期は営業収益９百万円）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し8,032百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178百万円、現金及び預金が161百万円、立替金が24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し2,323百万円となりました。これは主に、買掛金が79百万円、賞与引当金が70百万円、未払法人税等が28百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し5,708百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益527百万円を計上した一方で、剰余金の配当により363百万円、為替換算調整勘定が65百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,045百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は590百万円（前年同期比303百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を770百万円計上したことのほか、仕入債務の増加98百万円、賞与引当金の増加71百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額220百万円、売上債権の増加201百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は５百万円（前年同期は508百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出135百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入135百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は363百万円（前年同期比76百万円増）となりました。これは、配当金の支払363百万円による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株数は 100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区大深町３番40－2502 | 7,139,600 | 36.14 |
| ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
900,000 | 4.56 |
| ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
865,600 | 4.38 |
| 株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,829 | 3.24 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
573,220 | 2.90 |
| ビ－ビ－エイチ グランジヤ－ ピ－ク インタ－ナシヨナル オポチユニテイ－ズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
500,200 | 2.53 |
| 馬上真一 | 千葉県船橋市 | 500,000 | 2.53 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
500,000 | 2.53 |
| 矢倉英一 | 大阪市北区 | 496,400 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 429,600 | 2.18 |
| 株式会社ドルフィンズ | 兵庫県芦屋市高浜町15－２ | 412,000 | 2.09 |
| 計 | ― | 12,957,449 | 65.59 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 373,000株
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 640,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,900 | 191,109 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,434,299 | 4,595,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,606 | 1,978,395 | |||||||||
| 立替金 | 954,508 | 978,895 | |||||||||
| その他 | 158,757 | 178,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,899 | △21,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,327,273 | 7,710,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,584 | 37,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,704 | 64,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,904 | 2,945 | |||||||||
| 差入保証金 | 225,532 | 217,784 | |||||||||
| その他 | 5,166 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,364 | 220,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 327,652 | 321,863 | |||||||||
| 資産合計 | 7,654,926 | 8,032,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,061,969 | 1,141,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,140 | 257,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,233 | 139,372 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,800 | 9,500 | |||||||||
| その他 | 254,539 | 321,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,631,682 | 1,869,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,535 | 288,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,670 | 85,945 | |||||||||
| その他 | 66,955 | 79,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,160 | 453,712 | |||||||||
| 負債合計 | 2,044,842 | 2,323,600 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,920,476 | 5,084,860 | |||||||||
| 自己株式 | △68,004 | △68,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,345,203 | 5,509,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 56 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,880 | 172,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 237,907 | 172,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,972 | 26,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,610,083 | 5,708,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,654,926 | 8,032,070 |
0104020_honbun_9574747003102.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 11,931,670 | 13,003,180 | |||||||||
| 営業収益合計 | 11,931,670 | 13,003,180 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 9,308,024 | 10,259,942 | |||||||||
| 営業原価合計 | 9,308,024 | 10,259,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,623,646 | 2,743,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,917,148 | ※ 2,029,637 | |||||||||
| 営業利益 | 706,498 | 713,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,606 | 4,886 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 28,011 | 29,720 | |||||||||
| その他 | 19,695 | 23,037 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,343 | 57,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 会員権退会損 | 2,700 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,700 | - | |||||||||
| 経常利益 | 764,141 | 771,273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 107 | 369 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,034 | 770,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,734 | 252,586 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,237 | △9,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,496 | 242,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 512,537 | 528,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,545 | 653 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 516,083 | 527,541 |
0104035_honbun_9574747003102.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 512,537 | 528,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 179 | △330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,983 | △66,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,818 | △66,650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 458,718 | 461,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 464,511 | 462,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,792 | △657 |
0104050_honbun_9574747003102.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,034 | 770,904 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,933 | 17,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,508 | 2,144 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,221 | 71,491 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,200 | △7,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,335 | 20,156 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,552 | 8,275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,636 | △4,916 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,876 | △3,594 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 107 | 369 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,337 | 26,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △350,658 | △201,886 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △246,039 | △24,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 264,126 | 98,307 | |||||||||
| その他 | △41,164 | 33,539 | |||||||||
| 小計 | 449,907 | 806,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,718 | 4,870 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △175,365 | △220,536 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,260 | 590,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △623,300 | △135,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,119,000 | 135,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,676 | △3,569 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,097 | △486 | |||||||||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | 28,751 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,802 | △2,468 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 462 | 1,209 | |||||||||
| その他 | 2,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 508,336 | △5,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286,710 | △363,508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △286,731 | △363,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,611 | △60,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 478,254 | 161,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,191,010 | 3,884,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,669,265 | ※ 4,045,909 |
0104100_honbun_9574747003102.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 915,697 | 千円 | 992,275 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,328 | 千円 | 137,598 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,132 | 千円 | 32,061 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,100 | 千円 | 9,500 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,552 | 千円 | 8,275 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,686 | 千円 | 2,208 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,219,265千円 | 4,595,909千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △550,000千円 | △550,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,669,265千円 | 4,045,909千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月6日 取締役会 |
普通株式 | 305,817 | 16.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 363,157 | 19.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 344,044 | 18.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年10月25日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9574747003102.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
|||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
9,873,416 | 2,021,970 | 27,065 | 11,922,453 | 9,217 | 11,931,670 | － | 11,931,670 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
44,720 | 1,097,343 | 23,860 | 1,165,923 | 28,309 | 1,194,233 | △1,194,233 | － |
| 計 | 9,918,137 | 3,119,314 | 50,925 | 13,088,376 | 37,527 | 13,125,903 | △1,194,233 | 11,931,670 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
504,652 | 235,212 | △6,717 | 733,148 | △26,650 | 706,498 | － | 706,498 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
|||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
10,528,063 | 2,225,331 | 42,164 | 12,795,559 | 207,621 | 13,003,180 | － | 13,003,180 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
108,429 | 1,149,244 | 15,089 | 1,272,764 | 133,456 | 1,406,221 | △1,406,221 | － |
| 計 | 10,636,493 | 3,374,576 | 57,253 | 14,068,323 | 341,078 | 14,409,401 | △1,406,221 | 13,003,180 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
444,747 | 266,603 | △1,269 | 710,080 | 3,519 | 713,599 | － | 713,599 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円00銭 | 27円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 516,083 | 527,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
516,083 | 527,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,615 | 19,113,571 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（株式交換契約の締結について）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会にて、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の国内の関係当局の許認可の取得を条件とし、平成30年12月21日に開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成31年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
またこれに合わせ、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社と日新運輸の株主である株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
当社は、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３ＰＬ業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。
一方、日新運輸につきましては、輸出入貨物の一貫輸送サービスを行い、特に中国との輸出入の取扱いに強く、その他輸出入の付帯作業（検針・検品・加工作業）なども行っている会社であり、日立物流の完全子会社であります。なお、日立物流は、株式会社日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、現在は連結子会社95社を含めた日立物流グループとして、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供を行っております。
当社は日新運輸を完全子会社化することで日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧客企業へのより一層のサービスを提供することを目指しております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の方法
平成30年10月10日に締結した本株式交換契約に基づき、平成31年３月１日を本株式交換の効力発生日として、日立物流の有する日新運輸の株式を当社が取得するとともに、日立物流に当社株式を割当交付いたします。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
日新運輸 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 交換比率 |
１ | 1.20 |
（注）１．株式の割当比率
日新運輸の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.20株が割当て交付されます。
２．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、日新運輸の株主である日立物流に対して、普通株式4,800,000株を交付する予定です。なお、交付する普通株式のうち一部は自己株式（平成30年８月31日現在640,829株※）を充当し、残る部分は新株発行（4,159,171株※）を行う予定です。
※当社における単元未満株の取り扱いなどにより、充当する自己株式数、及び新株発行数に変動が生じる可能性があります。
（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新運輸は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、第三者算定機関に選定いたしました。
第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び日新運輸のそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案のうえ、当社及び日新運輸並びに日立物流との間で慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、本日開催の当社の取締役会及び日新運輸の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
アイ・アール ジャパンは、当社及び日新運輸並びに日立物流の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
アイ・アール ジャパンは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である平成30年10月９日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の平成30年４月10日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成30年７月10日からの算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成30年９月10日からの算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、平成30年10月２日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
日新運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、日新運輸と類似の企業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社株式の１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用方法 | 株式交換比率の算定結果 | |
| 当社 | 日新運輸 | |
| 市場株価法 | 類似会社比較法 | 0.80～1.13 |
| ＤＣＦ法 | ＤＣＦ法 | 1.05～1.67 |
アイ・アール ジャパンは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。アイ・アール ジャパンの株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、アイ・アール ジャパンが上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の財務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交換に際して交付される当社普通株式数を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として、アイ・アール ジャパンを選定し、日新運輸株式に係る株式価値算定を依頼いたしました。なお、当社は、アイ・アール ジャパンから本株式交換における交換対価の公正性に関する意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）は取得しておりません。
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社の財務諸表上、のれんが発生する見込みでありますが、発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定であります。
0104130_honbun_9574747003102.htm
第32期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344,044千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年10月25日
0201010_honbun_9574747003102.htm
該当事項はありません。
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