SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 11, 2019

 第１四半期報告書_20190311093313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月11日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E02742-000 2019-03-11 E02742-000 2019-01-31 E02742-000 2018-11-01 2019-01-31 E02742-000 2018-01-31 E02742-000 2017-11-01 2018-01-31 E02742-000 2018-10-31 E02742-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190311093313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（百万円）	20,470	21,367	82,038
経常利益	（百万円）	876	1,134	4,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	595	767	2,371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	649	725	2,259
純資産額	（百万円）	37,483	38,511	38,368
総資産額	（百万円）	64,766	67,267	67,311
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.97	77.44	236.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.7	57.1	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均720千円と前年同期平均816千円に比べ11.8％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値680千円（2019年１月）、高値760千円（2018年11月）、第１四半期末710千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ緩やかな増加基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,267百万円で前連結会計年度末に比べて44百万円の減少となりました。

流動資産は43,797百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となり、固定資産は23,469百万円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。

負債につきましては、負債合計は28,755百万円で前連結会計年度末に比べて187百万円の減少となりました。流動負債は25,984百万円で仕入債務が増加したものの、未払法人税等と賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて196百万円の減少となり、固定負債は2,771百万円で前連結会計年度末に比べて8百万円の増加となりました。

純資産につきましては、純資産合計は38,511百万円で前連結会計年度末に比べて143百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、売上高は21,367百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,077百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は1,134百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	844,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,948,200	99,482	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		99,482	－

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	844,900	－	844,900	7.82
計	－	844,900	－	844,900	7.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,432	14,798
受取手形及び売掛金	19,124	18,966
電子記録債権	4,875	5,421
有価証券	48	8
商品	4,065	4,378
その他	258	315
貸倒引当金	△61	△91
流動資産合計	43,744	43,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,809	4,764
機械装置及び運搬具（純額）	279	278
土地	8,623	8,562
リース資産（純額）	106	102
その他（純額）	3,534	3,725
有形固定資産合計	17,353	17,433
無形固定資産
のれん	10	8
その他	211	200
無形固定資産合計	221	209
投資その他の資産
投資有価証券	1,380	1,288
長期貸付金	255	253
繰延税金資産	818	719
その他（純額）	4,021	4,052
貸倒引当金	△484	△487
投資その他の資産合計	5,992	5,826
固定資産合計	23,567	23,469
資産合計	67,311	67,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,688	24,368
短期借入金	115	115
リース債務	46	46
未払法人税等	814	271
賞与引当金	612	308
その他	904	874
流動負債合計	26,180	25,984
固定負債
リース債務	98	89
繰延税金負債	98	101
役員退職慰労引当金	528	－
退職給付に係る負債	1,847	1,882
資産除去債務	6	6
その他	182	690
固定負債合計	2,762	2,771
負債合計	28,943	28,755
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	33,395	33,864
自己株式	△1,482	△1,766
株主資本合計	37,860	38,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	425	355
為替換算調整勘定	68	73
退職給付に係る調整累計額	△90	△81
その他の包括利益累計額合計	403	346
非支配株主持分	105	119
純資産合計	38,368	38,511
負債純資産合計	67,311	67,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	20,470	21,367
売上原価	17,363	17,972
売上総利益	3,107	3,394
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	321	313
貸倒引当金繰入額	4	32
給料及び賞与	693	714
福利厚生費	224	213
賞与引当金繰入額	305	307
役員退職慰労引当金繰入額	10	8
退職給付費用	67	70
旅費交通費及び通信費	81	81
減価償却費	87	100
のれん償却額	11	1
その他	499	471
販売費及び一般管理費合計	2,307	2,316
営業利益	799	1,077
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	13	13
受取家賃	21	30
仕入割引	12	11
為替差益	4	2
その他	35	41
営業外収益合計	89	102
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	5	14
支払保証料	1	1
有価証券償還損	－	13
投資有価証券売却損	－	10
その他	5	5
営業外費用合計	13	45
経常利益	876	1,134
特別利益
固定資産売却益	－	6
受取保険金	31	－
特別利益合計	31	6
税金等調整前四半期純利益	907	1,140
法人税、住民税及び事業税	177	240
法人税等調整額	125	120
法人税等合計	303	360
四半期純利益	604	780
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	595	767

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	604	780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△70
為替換算調整勘定	12	7
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	45	△54
四半期包括利益	649	725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	638	710
非支配株主に係る四半期包括利益	11	14

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
---	---	---
減価償却費	95百万円	116百万円
のれんの償却額	11	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	58円97銭	77円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	595	767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	595	767
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,105	9,912

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2019年３月20日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　17,900株

（３）処分価額

１株につき2,672円

（４）処分価額の総額

47,828,800円

（５）割当予定先

取締役10名（社外取締役を除く。）　17,900株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。