Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2019

 第２四半期報告書_20190311113245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E30699-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-03-12 E30699-000 2019-01-31 E30699-000 2018-08-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190311113245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期累計期間	第33期 第２四半期累計期間	第32期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年１月31日	自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	16,509,176	17,843,347	33,978,027
経常利益	（千円）	855,098	340,369	1,613,455
四半期（当期）純利益	（千円）	547,089	53,602	662,186
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	6,834,192	6,909,828	6,902,801
総資産額	（千円）	16,444,934	17,366,244	18,789,328
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.21	4.63	57.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	8.00
自己資本比率	（％）	41.6	39.8	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	833,229	84,184	3,306,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,620,827	△1,001,069	△3,460,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,178	△294,556	△87,355
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,944,976	3,282,705	4,494,146

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.22	△0.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20190311113245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食事業におきましては、人件費・原材料・輸送費の高騰等を背景に経営環境は引き続き厳しい環境にあります。天候不順や自然災害など一過性要因を除いても、業界全体感としてやや力強さに欠ける状況が続いております。

当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。また、出店時の売上高計画に対して未達で推移する店舗が多く発生するとともに、既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が前年を下回り推移しました。

このような状況の中、当社では、さらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既に出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることとし、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人財基盤の強化を重点課題として取り組むとともに、収益基盤の強化に取り組んで参りました。

なお、当第２四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に17店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は678店舗（前事業年度末比13店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第２四半期累計期間は13店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日においては434店舗（同11店舗純増）となりました。一方、当事業年度において、21店舗の不採算店・自社競合店の退店を計画しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間は、既存店売上高は前年同期比92.1％と厳しい状況が続いておりますが、前期に出店した店舗の売上が通年で寄与したこと等により売上高は17,843,347千円(前年同期比8.1％増）、売上総利益は12,556,664千円（同10.1％増）、販売費及び一般管理費は12,197,654千円（同16.0％増）となり、売上が低調に推移したことが影響し、営業利益は359,010千円（同59.7％減）、経常利益は340,369千円（同60.2％減）となりました。また、撤退予定店舗の資産の減損損失を175,669千円計上したことにより、四半期純利益は53,602千円（同90.2％減）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は17,366,244千円となり、前事業年度末と比較して1,423,083千円の減少となりました。これは主に、新規出店した店舗設備の支払い及び法人税等の納付等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債は10,456,416千円となり、前事業年度末と比較して1,430,110千円の減少となりました。

当第２四半期会計期間末の純資産は6,909,828千円となり、前事業年度末と比較して7,026千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は36.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,211,441千円減少し3,282,705千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の833,229千円の収入に対し、84,184千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益161,347千円、減価償却費762,620千円、減損損失175,669千円を計上した一方、前受収益の減少434,701千円、法人税等の支払額427,646千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の1,620,827千円の支出に対し、1,001,069千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出951,368千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間の3,178千円の支出に対し、294,556千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出652,152千円、リース債務の返済による支出295,428千円を計上したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	2,720,000	23.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,467,000	12.62
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号	1,191,900	10.25
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	260,000	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	248,200	2.13
鳥貴族従業員持株会	大阪市浪速区立葉１丁目２番12号	216,600	1.86
中西　卓己	大阪市住吉区	180,216	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	129,700	1.11
近畿大阪２号投資事業組合　業務執行組合員　りそなキャピタル株式会社	東京都江東区木場１丁目５番25号	120,000	1.03
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10番2号	120,000	1.03
計	－	6,653,616	57.24

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,467,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、248,200株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、129,700株であります。

４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

５．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目8番3号	175,200	1.51
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	252,400	2.17
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL）	46,400	0.40

６．2018年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年７月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番1号	1,251,200	10.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,618,000	116,180	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 4,300	－	－
発行済株式総数	11,622,300	－	－
総株主の議決権	－	116,180	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,700株（議決権347個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,385,149	3,209,913
売掛金	309,343	310,214
商品及び製品	138,940	130,364
原材料及び貯蔵品	25,971	28,076
その他	848,823	777,739
流動資産合計	5,708,229	4,456,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,536,673	8,554,002
その他（純額）	1,881,115	1,710,966
有形固定資産合計	10,417,789	10,264,968
無形固定資産	79,715	81,408
投資その他の資産
差入保証金	1,773,849	1,737,428
その他	810,290	826,129
貸倒引当金	△546	-
投資その他の資産合計	2,583,593	2,563,558
固定資産合計	13,081,098	12,909,936
資産合計	18,789,328	17,366,244
負債の部
流動負債
買掛金	1,067,508	1,035,510
1年内返済予定の長期借入金	992,962	879,284
未払金	1,557,111	1,459,896
未払法人税等	573,625	246,583
賞与引当金	296,683	321,266
株主優待引当金	26,497	29,836
その他	2,978,701	2,119,526
流動負債合計	7,493,089	6,091,903
固定負債
長期借入金	1,926,439	2,087,966
退職給付引当金	74,424	82,959
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,147,724	1,128,459
その他	1,234,185	1,054,465
固定負債合計	4,393,437	4,364,512
負債合計	11,886,526	10,456,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	4,018,947	4,026,060
自己株式	△89,804	△89,891
株主資本合計	6,902,801	6,909,828
純資産合計	6,902,801	6,909,828
負債純資産合計	18,789,328	17,366,244

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	16,509,176	17,843,347
売上原価	5,101,358	5,286,683
売上総利益	11,407,818	12,556,664
販売費及び一般管理費	※１ 10,516,784	※１ 12,197,654
営業利益	891,033	359,010
営業外収益
受取利息	119	96
受取補償金	1,596	5,149
補助金収入	-	3,842
保険解約返戻金	2,385	3,282
受取保険金	589	5,817
その他	4,689	4,020
営業外収益合計	9,380	22,208
営業外費用
支払利息	29,294	34,312
支払手数料	6,233	1,186
たな卸資産廃棄損	7,203	-
その他	2,584	5,351
営業外費用合計	45,315	40,849
経常利益	855,098	340,369
特別利益
固定資産売却益	14,476	-
特別利益合計	14,476	-
特別損失
固定資産除却損	437	3,351
減損損失	-	※２ 175,669
その他	45	-
特別損失合計	482	179,021
税引前四半期純利益	869,092	161,347
法人税、住民税及び事業税	343,722	144,241
法人税等調整額	△21,719	△36,496
法人税等合計	322,003	107,745
四半期純利益	547,089	53,602

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	869,092	161,347
減価償却費	640,675	762,620
減損損失	-	175,669
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,060	△546
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,383	24,583
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,033	3,338
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,794	8,534
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,998	-
受取利息及び受取配当金	△119	△96
支払利息	29,294	34,312
固定資産売却損益（△は益）	△14,476	-
固定資産除却損	437	3,351
売上債権の増減額（△は増加）	△15,064	△871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,710	6,472
未収入金の増減額（△は増加）	39,952	95,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,184	△31,998
未払金の増減額（△は減少）	△47,376	△302,903
前受収益の増減額（△は減少）	△416,830	△434,701
その他	16,851	40,857
小計	1,094,623	545,726
利息及び配当金の受取額	119	96
利息の支払額	△29,165	△33,992
法人税等の支払額	△232,347	△427,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	833,229	84,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	116,165	-
有形固定資産の取得による支出	△1,595,229	△951,368
有形固定資産の売却による収入	20,976	-
無形固定資産の取得による支出	△365	△13,800
権利金の取得による支出	△44,361	△17,219
差入保証金の差入による支出	△108,472	△16,260
差入保証金の回収による収入	4,214	3,555
資産除去債務の履行による支出	△6,284	-
その他	△7,470	△5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,620,827	△1,001,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△345,296	△652,152
リース債務の返済による支出	△204,131	△295,428
自己株式の取得による支出	-	△86
配当金の支払額	△46,028	△46,140
その他	△7,722	△748
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,178	△294,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△790,776	△1,211,441
現金及び現金同等物の期首残高	4,735,753	4,494,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,944,976	※ 3,282,705

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
給与手当	1,348,359千円	1,600,470千円
雑給	4,040,368	4,706,943
地代家賃	1,280,421	1,516,417
減価償却費	632,167	753,427
賞与引当金繰入額	270,681	319,238
株主優待引当金繰入額	14,332	18,538
役員株式給付引当金繰入額	6,998	－
退職給付費用	29,441	34,962

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019月１月31日）

当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
東京都	店舗（７店舗）	建物及びその他
埼玉県	店舗（２店舗）	建物及びその他
愛知県	店舗（１店舗）	建物及びその他
奈良県	店舗（１店舗）	建物及びその他
大阪府	店舗（１店舗）	建物及びその他
兵庫県	店舗（１店舗）	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最少単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング

を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,669千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,875,970千円	3,209,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,047	－
預け金	79,053	72,791
現金及び現金同等物	3,944,976	3,282,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年８月１日　至2018年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金

（注）2017年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2018年１月31日	2018年４月６日	利益剰余金

（注）2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年８月１日　至2019年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

（注）2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月８日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2019年１月31日	2019年４月５日	利益剰余金

（注）2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	47円21銭	4円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	547,089	53,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	547,089	53,602
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,600	11,587,570

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年４月５日

（注）１　2019年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20190311113245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。