i-mobile Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　2018年11月１日　至　2019年１月31日)
【会社名】	株式会社アイモバイル
【英訳名】	i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野口　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E32687-000 2019-03-13 E32687-000 2017-08-01 2018-01-31 E32687-000 2017-08-01 2018-07-31 E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 E32687-000 2018-01-31 E32687-000 2018-07-31 E32687-000 2019-01-31 E32687-000 2017-11-01 2018-01-31 E32687-000 2018-11-01 2019-01-31 E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2017-07-31 E32687-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2017年８月１日

至　2018年１月31日 | 自　2018年８月１日

至　2019年１月31日 | 自　2017年８月１日

至　2018年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,168,241 | 12,344,751 | 17,981,446 |
| 経常利益 | (千円) | 1,253,288 | 2,335,383 | 2,095,363 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 823,253 | 1,226,912 | 1,165,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 825,466 | 1,121,421 | 1,100,190 |
| 純資産額 | (千円) | 11,759,031 | 12,962,195 | 12,040,255 |
| 総資産額 | (千円) | 15,342,685 | 17,887,886 | 15,465,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.88 | 51.41 | 55.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.53 | 50.51 | 47.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 71.4 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 329,581 | 1,445,219 | 1,476,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △719,412 | △143,825 | △797,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,340 | △198,636 | △131,047 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,068,968 | 12,234,476 | 11,132,961 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.93	19.79

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省　自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。

また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5％増加し、1兆7,589億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。当社グループの事業領域であるアドネットワーク事業においては、消費者のソーシャルメディア平均利用時間が54.7%（出典：「総務省情報通信白書」）と増加傾向にあるため、広告主の予算配分がSNS広告にシフトしております。

このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、２セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,344,751千円(前年同四半期比134.6％）、営業利益は2,274,727千円(前年同四半期比181.5％）、経常利益は2,335,383千円(前年同四半期比186.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,226,912千円(前年同四半期比149.0％）となりました。

なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は20,001百万円（前期比11.2％増）、営業利益は3,000百万円（同41.6％増）、経常利益は3,072百万円（同46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,795百万円（同54.1％増）に変更いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が行われたこと、ふるさと納税の寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇することによる市場の季節的要因及びTVCM等の広告効果等が影響したことにより、寄附者からの寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は過去最高を更新し5,459,267千円（前年同期比474.3％）、セグメント利益は1,926,468千円（前年同期比417.0％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間において、大型広告予算の縮小及びソーシャルメディアへの広告予算の拡大による市場環境の変化等が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,145,482千円（前年同四半期比87.5％）、セグメント利益は314,648千円（前年同四半期比40.8％）となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

総資産は、17,887,886千円（前連結会計年度末比2,422,010千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、4,925,690千円（前連結会計年度末比1,500,070千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等及び販売促進引当金が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、12,962,195千円（前連結会計年度末比921,940千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,101,515千円増加し、残高は12,234,476千円となりました。

当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,445,219千円（前第２四半期連結累計期間は329,581千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,853,406千円の計上、売上債権の増加額955,684千円及び販売促進引当金の増加645,679千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は143,825千円（前第２四半期連結累計期間は719,412千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出109,975千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は198,636千円（前第２四半期連結累計期間は126,340千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出220,936千円よるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,421千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年３月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,093,980	24,093,980	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	24,093,980	24,093,980	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年11月１日～ 2019年１月31日	27,900	24,093,980	4,659	117,067	4,659	39,067

(注) 発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田中　俊彦	東京都渋谷区	8,443,300	35.49
野口　哲也	東京都目黒区	8,105,600	34.07
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）	369,006	1.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	366,900	1.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	227,900	0.96
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	179,900	0.76
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	169,619	0.71
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY  (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	143,850	0.60
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DETREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	141,600	0.60
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.  (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	140,300	0.59
計	－	18,287,975	76.86

(注) 上記のほか、自己株式が300,000株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
300,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	237,919	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
23,791,900
単元未満株式	普通株式	―	―
2,080
発行済株式総数	24,093,980	―	―
総株主の議決権	―	237,919	―

		2019年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区桜丘町22番14号	300,000	―	300,000	1.25
計	―	300,000	―	300,000	1.25

（注)　2018年10月22日開催の取締役会において、2018年11月１日から2019年１月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期会計期間末日までに300,000株を取得いたしました。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,151,961	12,249,476
		売掛金								2,050,524	3,006,617
		その他								282,469	724,923
		貸倒引当金								△2,581	△13,603
		流動資産合計								13,482,374	15,967,413
	固定資産
		有形固定資産								201,693	185,085
		無形固定資産
			のれん							478,691	36,383
			その他							401,401	345,058
			無形固定資産合計							880,092	381,442
		投資その他の資産
			投資その他の資産							901,857	1,438,196
			貸倒引当金							△142	△84,251
			投資その他の資産合計							901,715	1,353,944
		固定資産合計								1,983,501	1,920,472
	資産合計									15,465,875	17,887,886
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,743,322	1,559,780
		1年内返済予定の長期借入金								43,750	53,687
		未払法人税等								325,860	1,062,858
		賞与引当金								66,838	64,424
		販売促進引当金								55,135	700,814
		株主優待引当金								46,470	43,619
		ポイント引当金								10,880	15,425
		その他								1,005,376	1,309,283
		流動負債合計								3,297,634	4,809,894
	固定負債
		長期借入金								91,739	79,496
		資産除去債務								36,246	36,300
		固定負債合計								127,985	115,796
	負債合計									3,425,620	4,925,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,764	117,067
		資本剰余金								3,652,606	3,664,909
		利益剰余金								8,006,516	9,233,419
		自己株式								－	△220,579
		株主資本合計								11,763,887	12,794,817
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5,210	△6,441
		為替換算調整勘定								△11,444	△12,635
		その他の包括利益累計額合計								△16,654	△19,076
	新株予約権									3,500	－
	非支配株主持分									289,523	186,455
	純資産合計									12,040,255	12,962,195
負債純資産合計										15,465,875	17,887,886

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
売上高										※3 9,168,241	※3 12,344,751
売上原価										6,219,998	5,890,305
売上総利益										2,948,243	6,454,445
販売費及び一般管理費										※1 1,694,962	※1 4,179,718
営業利益										1,253,280	2,274,727
営業外収益
	受取利息									69	64
	受取配当金									－	69,497
	為替差益									2,022	－
	助成金収入									1,350	1,285
	その他									7	75
	営業外収益合計									3,449	70,922
営業外費用
	支払利息									902	1,374
	為替差損									－	474
	投資有価証券評価損									2,250	6,946
	支払手数料									289	330
	その他									－	1,139
	営業外費用合計									3,441	10,266
経常利益										1,253,288	2,335,383
特別利益
	新株予約権戻入益									－	3,500
	特別利益合計									－	3,500
特別損失
	減損損失									－	※2 427,376
	その他									－	58,099
	特別損失合計									－	485,476
税金等調整前四半期純利益										1,253,288	1,853,406
法人税、住民税及び事業税										440,832	1,020,357
法人税等調整額										△15,001	△290,795
法人税等合計										425,830	729,562
四半期純利益										827,457	1,123,844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										4,203	△103,068
親会社株主に帰属する四半期純利益										823,253	1,226,912

 0104035_honbun_0294247003102.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
四半期純利益										827,457	1,123,844
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,261	△1,231
	為替換算調整勘定									△728	△1,190
	その他の包括利益合計									△1,990	△2,422
四半期包括利益										825,466	1,121,421
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									821,263	1,224,490
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,203	△103,068

 0104050_honbun_0294247003102.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,253,288	1,853,406
	減価償却費									81,539	73,575
	減損損失									－	427,376
	のれん償却額									13,279	53,778
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									643	95,130
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,250	△2,414
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									125,908	645,679
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									－	△2,851
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									－	4,545
	投資有価証券評価損益（△は益）									2,250	6,946
	受取利息及び受取配当金									△69	△69,562
	支払利息									902	1,374
	売上債権の増減額（△は増加）									△502,522	△955,684
	仕入債務の増減額（△は減少）									△129,986	△183,522
	その他									△26,281	△288,283
	小計									831,200	1,659,496
	利息及び配当金の受取額									69	68,388
	利息の支払額									△711	△1,374
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△500,976	△281,290
	営業活動によるキャッシュ・フロー									329,581	1,445,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△8,000
	定期預金の払戻による収入									－	12,000
	有形固定資産の取得による支出									△47,044	△16,034
	無形固定資産の取得による支出									△52,766	△28,867
	投資有価証券の取得による支出									－	△109,975
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△597,238	－
	吸収分割による支出									△30,000	－
	その他									7,636	7,051
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△719,412	△143,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,639	△2,306
	自己株式の取得による支出									△191,734	△220,936
	非支配株主からの払込みによる収入									51,000	－
	新株予約権の行使による収入									17,034	24,606
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△126,340	△198,636
現金及び現金同等物に係る換算差額										△106	△1,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△516,277	1,101,515
現金及び現金同等物の期首残高										10,572,445	11,132,961
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,800	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,068,968	※ 12,234,476

 0104100_honbun_0294247003102.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年８月１日 至  2018年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日   至  2019年１月31日)
広告宣伝費	248,652	千円	1,543,914	千円
賞与引当金繰入額	68,015	千円	63,201	千円
販売促進引当金繰入額	129,271	千円	645,679	千円
株主優待引当金繰入額	－	千円	△2,851	千円
ポイント引当金繰入額	－	千円	4,545	千円
貸倒引当金繰入額	643	千円	95,130	千円

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都豊島区(株式会社ネッチ)	その他	のれん	345,141	千円
東京都港区(株式会社TAGGY)	その他	のれん	43,387	千円
東京都渋谷区(株式会社オープンキャリア)	事業用資産	ソフトウエア	31,960	千円
東京都渋谷区(株式会社Evory)	事業用資産	ソフトウエア	6,887	千円
合計			427,376	千円

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社ネッチ及び株式会社TAGGYののれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

また、連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

加えて、連結子会社である株式会社Evoryのソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 ※３　売上高の季節的変動

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年８月１日 至  2018年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)
現金及び預金	10,099,968	千円	12,249,476	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,000	千円	△15,000	千円
現金及び現金同等物	10,068,968	千円	12,234,476	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2017年８月１日　至　2018年１月31日)

該当事項はありません。  当第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  2017年８月１日  至  2018年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,148,485	8,019,756	9,168,241	－	9,168,241
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,647	150,028	152,676	△152,676	－
計	1,151,132	8,169,785	9,320,918	△152,676	9,168,241
セグメント利益	461,982	771,188	1,233,170	20,110	1,253,280

(注) １．セグメント利益の調整額20,110千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、Black Sails投資事業組合を設立し、株式会社ネッチの株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。これらに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが431,427千円増加しております。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、株式会社TAGGYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結累計期間において、のれんが265,583千円増加しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  2018年８月１日  至  2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,456,577	6,888,173	12,344,751	－	12,344,751
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,689	257,308	259,997	△259,997	－
計	5,459,267	7,145,482	12,604,749	△259,997	12,344,751
セグメント利益	1,926,468	314,648	2,241,117	33,610	2,274,727

(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社オープンキャリアが運営する求人メディア「Switch.」のサービス提供を終了することに伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,960千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社Evoryは、当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社ネッチが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては345,141千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社TAGGYが当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43,387千円あります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2019年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	38円88銭	51円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	823,253	1,226,912
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	823,253	1,226,912
普通株式の期中平均株式数(株)	21,172,935	23,865,310
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円53銭	50円51銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,377,941	426,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年３月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TAGGYの株式を一部譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社TAGGYは当社の連結の範囲から除外されます。

(1) 株式の譲渡の理由

当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大を見込み株式を取得いたしました。しかしながら、当初想定していた収益を見込めないと判断したことにより、当社が保有する株式会社TAGGYの株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡し、株式譲渡契約を締結するに至りました。

(2) 株式譲渡の相手先の名称

同社代表取締役社長　石上　裕

(3) 株式譲渡の時期

2019年３月７日

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①　名称　　　　　　　株式会社TAGGY

②　事業内容　　　　　デジタルマーケティング事業

③　当社との取引内容  当社及び当社子会社である株式会社Evoryと当該会社との間には、インターネット広告事業に係るアドネットワーク事業等の取引関係があります。

(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①　譲渡株式数　　　　 1,420株

②　譲渡価額　　　　　　１千円

③　譲渡損益　　　　　  １千円

④　譲渡後の持分比率　  19.5％

(6) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

「インターネット広告事業」セグメント

(7) 今後の見通し

これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。