EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2019

 第１四半期報告書_20190312123253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2019-03-13 E04077-000 2019-01-31 E04077-000 2018-11-01 2019-01-31 E04077-000 2018-01-31 E04077-000 2017-11-01 2018-01-31 E04077-000 2018-10-31 E04077-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190312123253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（千円）	1,590,289	1,137,840	4,197,334
経常利益	（千円）	289,256	287,426	565,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,855	184,270	378,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	189,052	183,990	377,982
純資産額	（千円）	2,965,937	3,243,364	3,113,448
総資産額	（千円）	9,568,420	10,842,753	10,745,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.69	57.93	118.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	29.9	29.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190312123253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けております。一方、通商問題や金融資本市場の変動等、世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の厳格化等、懸念材料はあるものの、総じて好調を維持しています。

このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また保有する物件の一部を販売いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,137,840千円（前年同期：1,590,289千円、前年同期比：28.5％減）、営業利益は301,695千円（前年同期：302,610千円、前年同期比：0.3％減）、経常利益は287,426千円（前年同期：289,256千円、前年同期比：0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,270千円（前年同期：189,855千円、前年同期比：2.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は682,861千円（前年同期：678,122千円、前年同期比：0.7％増）、セグメント利益は122,150千円（前年同期：127,327千円、前年同期比：4.1％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、介護付有料老人ホーム１棟を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は432,714千円（前年同期：905,449千円、前年同期比：52.2％減）、セグメント利益は219,197千円（前年同期：213,860千円、前年同期比：2.5％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は22,264千円（前年同期：20,606千円、前年同期比：8.1％増）、セグメント利益は287千円（前年同期：109千円、前年同期比：162.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,842,753千円となり、前連結会計年度末に比べ97,364千円増加しました。これは主として、介護付き有料老人ホームの売却等による現金及び預金の増加88,541千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,599,389千円となり、前連結会計年度末に比べ32,552千円減少しました。これは主として、営業未払金の減少21,429千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,243,364千円となり、前連結会計年度末に比べ129,916千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加130,196千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.9％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190312123253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式3,180,100	31,801	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,181,000	－	－
総株主の議決権	－	31,801	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2018年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7            ATT新館5階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有のうち、自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,611	1,674,153
営業未収入金	71,322	32,709
販売用不動産	3,189,509	3,231,852
仕掛販売用不動産	1,122,578	1,049,883
その他	25,260	29,319
貸倒引当金	△973	△1,024
流動資産合計	5,993,309	6,016,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,052,480	2,043,683
土地	2,244,523	2,246,804
建設仮勘定	132,198	218,896
その他（純額）	38,755	36,483
有形固定資産合計	4,467,957	4,545,868
無形固定資産	8,041	7,524
投資その他の資産	276,080	272,467
固定資産合計	4,752,079	4,825,860
資産合計	10,745,389	10,842,753
負債の部
流動負債
営業未払金	68,992	47,563
短期借入金	111,000	174,484
1年内返済予定の長期借入金	654,562	527,211
未払法人税等	104,269	104,322
賞与引当金	10,000	5,250
その他	200,190	214,205
流動負債合計	1,149,015	1,073,037
固定負債
長期借入金	6,078,745	6,129,140
その他	404,180	397,211
固定負債合計	6,482,926	6,526,351
負債合計	7,631,941	7,599,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,877,607	3,007,804
自己株式	△117	△117
株主資本合計	3,110,757	3,240,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,690	2,410
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,410
純資産合計	3,113,448	3,243,364
負債純資産合計	10,745,389	10,842,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	1,590,289	1,137,840
売上原価	1,152,077	689,043
売上総利益	438,212	448,796
販売費及び一般管理費	135,602	147,100
営業利益	302,610	301,695
営業外収益
受取利息	1	10
保険配当金	70	72
貸倒引当金戻入額	381	－
未払配当金除斥益	85	47
その他	69	3
営業外収益合計	608	134
営業外費用
支払利息	12,591	14,319
その他	1,369	84
営業外費用合計	13,961	14,403
経常利益	289,256	287,426
税金等調整前四半期純利益	289,256	287,426
法人税等	99,401	103,155
四半期純利益	189,855	184,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,855	184,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	189,855	184,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△802	△279
その他の包括利益合計	△802	△279
四半期包括利益	189,052	183,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,052	183,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	30,425千円	33,691千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

2018年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,532千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2017年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2018年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

2019年１月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　54,074千円

②　１株当たり配当額　　　　　　17円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年11月１日　至2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	664,233	905,449	20,606	1,590,289	－	1,590,289
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,888	－	－	13,888	△13,888	－
計	678,122	905,449	20,606	1,604,178	△13,888	1,590,289
セグメント利益	127,327	213,860	109	341,297	△38,687	302,610

（注）１　セグメント利益の調整額△38,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	682,861	432,714	22,264	1,137,840	－	1,137,840
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	682,861	432,714	22,264	1,137,840	－	1,137,840
セグメント利益	122,150	219,197	287	341,635	△39,939	301,695

（注）１　セグメント利益の調整額△39,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	59円69銭	57円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,855	184,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,855	184,270
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,928	3,180,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190312123253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。