Quarterly Report • Mar 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01170 52180 株式会社オハラ OHARA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E01170-000 2019-03-13 E01170-000 2017-11-01 2018-01-31 E01170-000 2017-11-01 2018-10-31 E01170-000 2018-11-01 2019-01-31 E01170-000 2018-01-31 E01170-000 2018-10-31 E01170-000 2019-01-31 E01170-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,441,968 | 6,735,181 | 28,221,778 |
| 経常利益 | (千円) | 540,283 | 321,581 | 3,705,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 432,977 | △349,453 | 3,220,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,029,458 | △1,102,287 | 3,323,462 |
| 純資産額 | (千円) | 43,746,428 | 42,206,248 | 44,040,432 |
| 総資産額 | (千円) | 57,307,082 | 55,684,835 | 58,221,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 17.80 | △14.37 | 132.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 75.8 | 75.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第110期第１四半期連結累計期間及び第110期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第111期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第１四半期連結累計期間及び第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速したものの、その他の地域では景気は緩やかに回復しました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などから、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプはミラーレス機の需要が増加しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したものの、エレクトロニクス事業において半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したことなどから、6,735百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産性向上に努めたことなどから、2,362百万円（同17.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額などを計上したことなどにより、1,980百万円（同34.4％増）となり、営業利益は382百万円（同27.7％減）となりました。経常利益は、営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、321百万円（同40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を取り崩したことなどにより、349百万円（前年同期は432百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、3,996百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたことから、営業利益は352百万円（同1.3％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことから、2,738百万円（前年同期比27.2％増）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、貸倒引当金繰入額を計上したことなどから、営業利益は29百万円（同83.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は55,684百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことや、投資有価証券が時価評価により減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,173百万円（同6.7％減）となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したほか、貸倒引当金を計上したことなどによるものであります。
固定資産の残高は26,511百万円（同1.6％減）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,972百万円（同13.9％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,506百万円（同12.0％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,206百万円（同4.2％減）となりました。これは、剰余金の配当などにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、235百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 |
－ | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,124,500 |
711
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 24,317,300 |
243,173
－
単元未満株式
| 普通株式 | 8,200 |
－
－
発行済株式総数
25,450,000
－
－
総株主の議決権
－
243,884
－
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株（議決権の数711個）が含まれております。なお、当該議決権の数711個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30 |
1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
| 計 | － | 1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として71,100株所有 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエア タワーＺ |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,048,456 | 10,037,879 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,152,484 | 6,710,525 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,567,693 | 1,681,212 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,426,157 | 2,652,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,680,967 | 5,574,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,984,297 | 2,990,512 | |||||||||
| その他 | 397,887 | 165,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,522 | △639,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,280,423 | 29,173,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,479,309 | 13,726,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,064,709 | △8,107,666 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,414,600 | 5,618,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,549,793 | 17,819,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,180,529 | △14,312,073 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,369,264 | 3,507,047 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,300,531 | 11,407,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,576,358 | △2,614,502 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,724,172 | 8,792,860 | |||||||||
| 土地 | 317,023 | 312,790 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,043,297 | 630,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,868,358 | 18,862,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,834 | 190,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,003,704 | 6,551,741 | |||||||||
| 長期貸付金 | 206,000 | 206,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 146,410 | 140,283 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 242,801 | 207,275 | |||||||||
| その他 | 360,651 | 353,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,959,567 | 7,459,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,940,760 | 26,511,426 | |||||||||
| 資産合計 | 58,221,184 | 55,684,835 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,608,950 | 1,231,908 | |||||||||
| 電子記録債務 | 766,213 | 679,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,475,433 | 2,267,185 | |||||||||
| リース債務 | 749,172 | 768,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 460,044 | 255,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 865,726 | 433,523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 111,145 | 36,135 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 57,431 | 18,182 | |||||||||
| 未払金 | 1,313,400 | 921,165 | |||||||||
| その他 | 855,170 | 1,360,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,262,688 | 7,972,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,570,670 | 1,630,118 | |||||||||
| リース債務 | 53,223 | 376,890 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,434,567 | 1,634,356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,449,363 | 1,412,348 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 37,793 | 78,373 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23,106 | 23,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,837 | 89,837 | |||||||||
| その他 | 259,500 | 261,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,918,063 | 5,506,398 | |||||||||
| 負債合計 | 14,180,751 | 13,478,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,930,785 | 7,959,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,473,257 | 27,391,907 | |||||||||
| 自己株式 | △1,488,935 | △1,517,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,770,107 | 39,688,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,119,607 | 2,821,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,405 | 299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 904,991 | 432,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △757,678 | △737,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,270,325 | 2,517,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,040,432 | 42,206,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,221,184 | 55,684,835 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,441,968 | 6,735,181 | |||||||||
| 売上原価 | 4,438,608 | 4,372,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,003,359 | 2,362,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,473,831 | 1,980,256 | |||||||||
| 営業利益 | 529,528 | 382,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,494 | 13,824 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,573 | 8,173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,023 | － | |||||||||
| その他 | 26,638 | 13,814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,730 | 35,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,964 | 6,278 | |||||||||
| 為替差損 | 33,948 | 84,939 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,275 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 1,370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,975 | 96,863 | |||||||||
| 経常利益 | 540,283 | 321,581 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 44,856 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 144,090 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 188,946 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 540,283 | 132,635 | |||||||||
| 法人税等 | 107,305 | 482,088 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 432,977 | △349,453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 432,977 | △349,453 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 432,977 | △349,453 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,583,161 | △298,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △3,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,492 | △436,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,022 | 20,483 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30,790 | △35,572 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,596,481 | △752,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,029,458 | △1,102,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,029,458 | △1,102,287 |
0104100_honbun_7019646503102.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 377,213 | 千円 | 383,130 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年１月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 487,931 | 20 | 2017年10月31日 | 2018年１月26日 | 利益剰余金 |
（注）2018年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 731,896 | 30 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) |
|
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,289,694 | 2,152,273 | 6,441,968 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 4,289,694 | 2,152,273 | 6,441,968 |
| セグメント利益 | 348,176 | 181,352 | 529,528 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) |
|
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,996,627 | 2,738,554 | 6,735,181 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 3,996,627 | 2,738,554 | 6,735,181 |
| セグメント利益 | 352,718 | 29,914 | 382,632 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
17円80銭 | △14円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
432,977 | △349,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
432,977 | △349,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,462 | 24,325,462 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間71,100株、当第１四半期連結累計期間78,850株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7019646503102.htm
該当事項はありません。
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