Quarterly Report • Mar 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成31年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02294 77690 リズム時計工業株式会社 RHYTHM WATCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DV5Z true false E02294-000 2019-03-14 E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 E02294-000 2017-04-01 2018-03-31 E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 E02294-000 2017-06-30 E02294-000 2018-03-31 E02294-000 2018-06-30 E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9145346503103.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,699 | 7,289 | 31,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 180 | 215 | 980 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 75 | 70 | 180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 136 | 395 | △239 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,842 | 28,570 | 28,423 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,481 | 40,463 | 40,619 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.11 | 8.49 | 20.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 70.6 | 70.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9145346503103.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第1四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、アジア新興国等の経済の先行きなどに留意が必要なものの、先進国を中心に堅調で緩やかな拡大基調を維持しました。
一方、わが国経済は、消費者マインドの持ち直しには足踏みがみられますが、設備投資や公共投資の執行、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が好調だったものの全体では国内、海外ともに減収となりました。営業利益においては、接続端子事業・プレシジョン事業の牽引と、電子事業の損失改善により、国内、海外ともに増益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 売上高 | 平成30年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
平成31年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | 2,429 | 2,113 | △316 | △13.0 | % |
| 接続端子事業 | 2,166 | 2,303 | 137 | 6.4 | % |
| プレシジョン事業 | 1,751 | 1,612 | △138 | △7.9 | % |
| 電子事業 | 1,268 | 1,156 | △111 | △8.8 | % |
| その他 | 83 | 103 | 19 | 23.2 | % |
| 計 | 7,699 | 7,289 | △409 | △5.3 | % |
(単位：百万円)
| 営業利益 | 平成30年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
平成31年3月期 第１四半期連結 累計期間 |
増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | △104 | △119 | △15 | ― | |
| 接続端子事業 | 177 | 201 | 23 | 13.2 | % |
| プレシジョン事業 | 205 | 195 | △10 | △4.9 | % |
| 電子事業 | △65 | △16 | 48 | ― | |
| その他 | 10 | 14 | 4 | 44.1 | % |
| 調整額 | △108 | △109 | △0 | ― | |
| 計 | 115 | 165 | 50 | 44.0 | % |
上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は2億15百万円となり、前年同期1億80百万円に対し、19.5％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益に税金費用を計上した事により70百万円となり、前年同期75百万円に対し、減益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化に積極的に取り組んだことにより新型の売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。利益面につきましては、新型の原価低減などにより原価率は改善いたしましたが、売上減少により営業損失となりました。
海外では、米国のインターネット向け販売は伸びが見られるものの、他市場での売上減少もあり減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場の損益改善、販管費の削減等が進んではいるものの、海外全体では原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・ＡＶ機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や設備投資による費用増加などにより減益となりました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましても、原材料価格の高騰がありましたが売上増加と合理化・省力化の効果により増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移するものの、光学機器関連の受注が減少し、全体では減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少などにより減収減益になりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④電子事業
電子事業におきましては、国内では、ＥＭＳ製品の受注増加により増収となりました。利益面につきましても、売上増加と構造改革の効果により前年の営業損失から黒字化いたしました。
海外では、中国での加飾部品が堅調も、ベトナムのＥＭＳ製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、利益面につきましては前期より改善しましたが営業損失となりました。
⑤その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりま
した。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は404億63百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて1億56百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加しました。
（負債）
負債合計は118億92百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ3億3百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金に加え、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、285億70百万円となりました。為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末284億23百万円に比べ1億46百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,385,093 |
| 計 | 8,385,093 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,385,093 | 8,385,093 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,385,093 | 8,385,093 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月29日 （注） |
△1,000,000 | 8,385,093 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,121,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,905 | ― |
| 8,190,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 72,693 | |||
| 発行済株式総数 | 9,385,093 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,905 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市大宮区 北袋町一丁目299番地12 |
1,121,900 | ― | 1,121,900 | 11.95 |
| リズム時計工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,121,900 | ― | 1,121,900 | 11.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,497 | 9,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,559 | 4,803 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,843 | 1,817 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,309 | 7,598 | |||||||||
| その他 | 757 | 743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,741 | 25,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,857 | 8,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,388 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 483 | 435 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,871 | 1,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,327 | 3,276 | |||||||||
| その他 | 1,928 | 1,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,148 | 5,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,878 | 15,185 | |||||||||
| 資産合計 | 40,619 | 40,463 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,205 | 3,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 312 | 352 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 245 | 97 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337 | 207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221 | 221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 1,484 | 1,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,823 | 5,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 86 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 753 | 755 | |||||||||
| その他 | 532 | 536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,371 | 6,370 | |||||||||
| 負債合計 | 12,195 | 11,892 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,806 | 7,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,760 | 6,582 | |||||||||
| 自己株式 | △2,492 | △271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,446 | 26,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796 | 755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,205 | 1,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,977 | 2,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,423 | 28,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,619 | 40,463 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,699 | 7,289 | |||||||||
| 売上原価 | 5,813 | 5,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,885 | 1,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,770 | 1,643 | |||||||||
| 営業利益 | 115 | 165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 67 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46 | 45 | |||||||||
| 信託収入 | 46 | 27 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 出向費用 | 37 | 30 | |||||||||
| 賃貸費用 | 27 | 13 | |||||||||
| 信託費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 36 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 180 | 215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180 | 211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105 | 141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 70 |
0104035_honbun_9145346503103.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 75 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50 | 336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | 324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136 | 395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136 | 395 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 302 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 81 | 百万円 | 81 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 278 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、当該株式併合の影響は加味してお
りません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 247 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月29日付で、自己株式1,000,000株
の消却を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ2,221百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が
271百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジ ョン事業 |
電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,429 | 2,166 | 1,751 | 1,268 | 7,615 | 83 | 7,699 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 18 | 1 | 23 | 182 | 206 |
| 計 | 2,433 | 2,166 | 1,770 | 1,269 | 7,639 | 266 | 7,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △104 | 177 | 205 | △65 | 213 | 10 | 223 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 213 |
| 「その他」の区分の利益 | 10 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用(注) | △118 |
| 棚卸資産の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 115 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 時計事業 | 接続端子 事業 |
プレシジ ョン事業 |
電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,113 | 2,303 | 1,612 | 1,156 | 7,186 | 103 | 7,289 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 0 | 12 | 6 | 28 | 167 | 196 |
| 計 | 2,122 | 2,304 | 1,625 | 1,162 | 7,215 | 270 | 7,485 |
| セグメント利益又は損失（△） | △119 | 201 | 195 | △16 | 260 | 14 | 275 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 260 |
| 「その他」の区分の利益 | 14 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用(注) | △114 |
| 棚卸資産の調整額 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 165 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円11銭 | 8円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 75 | 70 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 75 | 70 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,247 | 8,263 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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