LIXIL Corporation

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第３四半期報告書_20190314095719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】	LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長　　潮田　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】	０３（３６３８）９３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　        堤　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階
【電話番号】	０３（６２６８）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　        堤　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01317-000 2019-03-14 E01317-000 2018-12-31 E01317-000 2018-04-01 2018-12-31 E01317-000 2017-12-31 E01317-000 2017-04-01 2017-12-31 E01317-000 2018-03-31 E01317-000 2017-04-01 2018-03-31 E01317-000 2018-10-01 2018-12-31 E01317-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190314095719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間			第77期 第３四半期 連結累計期間			第76期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日			自2018年４月１日 至2018年12月31日			自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	(百万円)		1,370,381			1,381,186		1,829,344
（第３四半期連結会計期間）	(	479,975	)	(	492,990	)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)		43,732			36,209		65,100
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)		38,637			2,134		54,581
（第３四半期連結会計期間）	(	25,794	)	(	10,763	)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)		72,153			△10,342		66,594
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)		619,015			587,403		616,897
総資産額	(百万円)		2,136,849			2,088,703		2,107,131
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)		134.02			7.36		189.13
（第３四半期連結会計期間）	(	89.32	)	(	37.10	)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)		121.07			7.21		170.90
親会社所有者帰属持分比率	(％)		29.0			28.1		29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		71,840			25,975		116,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		△47,865			△52,281		△52,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		△13,812			15,110		△43,843
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)		126,076			130,648		138,751

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2017年８月に当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第76期第３四半期連結累計期間及び第76期第３四半期連結会計期間並びに第76期の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載しております。なお、非継続事業への分類中止の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。概要は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、当社は前連結会計年度において、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。

 第３四半期報告書_20190314095719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しております。また、前年同四半期実績についても同様に表示を組み替えております。概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、上半期に発生した台風や地震などの自然災害により生じた一時的な経済活動の停滞の反動等により、経済全体は緩やかではありますが回復基調となりました。加えて、住宅投資につきましても、新設住宅着工戸数は貸家については減少傾向が継続しておりますが、持家、分譲がそれぞれ伸びを見せ、当社国内事業の環境としては回復の兆しが垣間見える状況となりました。

世界経済に関しては、減税効果等により引き続き米国経済は堅調に推移しておりますが、一方で欧州経済におけるリーダーであるドイツ経済は減速感が生じ始めております。また、中国経済に関しては米国との貿易摩擦の更なる激化による先行きの不透明感が増しており、景気につきましても減速傾向が強まっております。米国、中国の今後の動向次第では、日本を含めた世界経済にある程度の影響が出るものと予測され、今後更なる地政学的リスクを生じさせる懸念があります。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、１兆3,811億86百万円（前年同四半期比0.8％増）と若干の増収となりました。一方、利益面においては、事業利益は371億46百万円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益は382億85百万円（前年同四半期比18.9％減）、税引前四半期利益は362億９百万円（前年同四半期比17.2％減）とそれぞれ減益となりました。また、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の影響などもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億34百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。

売上収益については前年同四半期比で0.8％の増収となりました。地域別には、国内事業においては第２四半期連結累計期間において自然災害等の影響により需要が大きく落ち込んだものの、10月以降の建材需要の増加を受けたことに加え、期初より進めてきた新取引制度の浸透や国内販売体制の安定化などにより増収となりました。また、海外事業においてもアジア太平洋地域、特に中国における水回り商品のマーケティング施策が奏功したことなどから増収となりました。

事業利益については前年同四半期比で45.8％の減益となりました。国内事業においては第２四半期連結累計期間までの減益の影響がまだ残るものの、第３四半期連結会計期間におけるハウジングテクノロジー事業の大幅な利益改善が減益幅の縮小に寄与しました。一方で、海外事業においては人件費や資材コストの上昇等に加え、ショールーム開設等のマーケティング施策に伴う先行投資負担などにより減益となりました。

なお、当社は、2018年11月に経営チームを刷新し、国内営業を守りから攻めに転換しました。製造業は売上収益が改善されれば原価率が下がる構造のため、利益は上昇します。特に国内におけるハウジングテクノロジー事業の売上回復が利益改善につながっております。結果、新たな経営体制下で順調なスタートを切ることができました。

当社が持続的に成長し、収益力を高めていくためには、当社が持つ多様性を最大限に生かしていくことが重要です。当社を取り巻く環境の変化は厳しく、そのスピードが加速しています。こうした中で、国内・海外の各事業の責任者を含めた一つのチームを作り、中期経営計画の見直しを進めています。効果的な戦略は改善を加えながら継続し、また必要な優先順位の見直しを行っています。さらに、新たな成長機会を生み出す取り組みを始動させ、当社として次のステージの新しい計画を策定すべく準備を進めます。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来６区分で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より５区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。変更の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じる損益を継続事業からの損益として表示することとなったことに伴い、同社及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、中国におけるショールーム開設などのマーケティング先行投資の効果に加え、北米におけるシナジー商品及び重点事業領域が好調に推移したことなどにより売上収益は6,204億52百万円（前年同四半期比0.9％増）と増収でありましたが、商品ミックスの変化に伴う粗利減や資材コストの上昇、当該先行投資による費用負担増などもあり事業利益は461億47百万円（前年同四半期比22.4％減）と減益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、第３四半期連結会計期間において主にエクステリア商品や高断熱商品の販売が好調だったことなどにより商品ミックスが良化し利益率の大幅な改善が見られたものの、第２四半期連結累計期間までの減収、減益をカバーしきれず、売上収益は4,049億５百万円（前年同四半期比0.1％減）、事業利益は160億48百万円（前年同四半期比38.1％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、売上収益は2,023億97百万円（前年同四半期比1.8％増）と増収でありましたが、ペルマスティリーザ社における主に北米地域の人件費の上昇などによる業績悪化が大きく影響し、事業利益は81億37百万円の事業損失（前年同四半期は22億９百万円の事業利益）と大幅な減益でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、５店舗の新規出店に加え、リフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどにより売上収益は1,359億76百万円（前年同四半期比1.4％増）、事業利益は76億32百万円（前年同四半期比5.2％増）と増収増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は410億18百万円（前年同四半期比3.7％増）、事業利益は25億83百万円（前年同四半期比20.3％増）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による棚卸資産や営業債権及びその他の債権の変動や、為替換算など市況に起因する増減などがあったものの、前連結会計年度末に手元資金が一時的に増加していたことによる現金及び現金同等物の減少に加え、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少、国内株式市場の下落に伴うその他の金融資産（非流動）の時価評価による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて184億28百万円減少の２兆887億３百万円となりました。

なお、前連結会計年度にペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当該分類を中止することといたしました。概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、259億75百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて458億65百万円の減少となり、この主な要因は、税引前四半期利益の減少に加え、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどから522億81百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて44億16百万円の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから結果として151億10百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて289億22百万円の増加であります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて81億３百万円減少の1,306億48百万円であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。

なお、2018年11月１日の代表執行役の異動により新たな経営体制に移行したことに伴い、現在新しい経営方針の詳細及び中期経営計画を策定中であります。

また、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

（特別調査委員会からの中間報告書の受領について）

当社は、2019年２月８日に「当社子会社における不適切な取引行為に係る特別調査委員会設置に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬリニューアルにおいて、当社に対して適切な報告が行われていなかった可能性があること、及び売上収益の一部を早期に計上するという不適切な会計処理を行っていた可能性があることについて、当該事象の詳細及び当社連結財務諸表への影響度を含め、事実関係解明のために特別調査委員会を設置し、また再発防止策の検討を行うため、調査を実施しております。

その過程において、当該事象の詳細及び当社連結財務諸表への影響度の見込み、その他子会社における類似事例発生の有無の確認の経過などを含め、当社は、2019年３月13日に特別調査委員会より調査の中間報告書を受領いたしました。当社としましては、本件を真摯に受け止め、今後、特別調査委員会からの最終的な報告書及び再発防止策についての提言を踏まえ、再発防止策を実行し、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、本件による当社の連結決算への影響は軽微であると判断し、過去の決算訂正は行わないことといたしました。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、209億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について

当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％を、Grandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。

本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてまいりましたが、検討の結果として、本件株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で株式譲渡契約を解除いたしました。

概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190314095719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	313,319,159	同左	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	313,319,159	同左	―	―

（注）当社の取締役及び執行役並びに連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの一部の取締役の合計21名に対して、2018年７月17日を払込期日とする特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行いたしました。当該発行は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資592,590,248円により行われたものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日～2018年12月31日	－	313,319	－	68,417	－	12,478

（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2018年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,229,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	289,299,900	2,892,999	－
単元未満株式	普通株式	789,959	－	－
発行済株式総数		313,319,159	－	－
総株主の議決権		－	2,892,999	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

					2018年12月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	23,227,800	－	23,227,800	7.41
日本モザイクタイル株式会社	愛知県常滑市字椎田口５１番地	－	1,200	1,200	0.00
丸亀トーヨー住器株式会社	香川県丸亀市土器町東四丁目８６２番地	300	－	300	0.00
計	－	23,228,100	1,200	23,229,300	7.41

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,200株を所有しております。

３．当第３四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,229,542株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役の異動はありません。

なお、2019年１月１日付の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役	取締役 取締役会議長	潮田　洋一郎	2019年１月１日
取締役 取締役会議長	取締役	金森　良純	2019年１月１日

(2) 執行役の状況

①新任執行役

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役会長

兼ＣＥＯ

潮田　洋一郎

1953年

12月21日生

1977年４月	当社入社
1980年12月	当社取締役営業企画部長
1984年５月	当社常務取締役商品本部長
1986年11月	当社専務取締役広報・人事・業務改善・ＴＱＣ・製造管掌
1990年６月	当社取締役副社長海外事業・デザイン総括管掌（代表取締役）
1992年９月	当社取締役副社長（代表取締役）
1993年６月	当社取締役副社長経理本部長（代表取締役）
2000年11月	当社取締役副社長経理財務管掌（代表取締役）
2001年10月	当社取締役副社長
2003年６月	当社取締役
2006年11月	当社取締役会長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2006年11月	トステム株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）取締役会長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2009年４月	同社取締役社長
2011年６月	当社取締役 代表執行役会長兼ＣＥＯ兼指名委員会委員長
2011年８月	当社取締役 代表執行役会長兼指名委員会委員長
2011年８月	株式会社ＬＩＸＩＬ取締役会長（代表取締役）
2012年６月	当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員
2017年10月	当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員 執行役特命担当（注）４
2018年10月	当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員
2018年11月	当社取締役 取締役会議長兼代表執行役会長兼ＣＥＯ
2019年１月	当社取締役 代表執行役会長兼ＣＥＯ（現）

（注）１

451

（注）２、３

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役

兼ＣＯＯ

山梨　広一

1954年

４月18日生

1978年４月	富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社
1990年１月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1995年７月	同社プリンシパル（パートナー）
2003年７月	同社ディレクター（シニア・パートナー）
2014年４月	イオン株式会社顧問 内務統括担当
2014年４月	同社専務執行役 内務統括担当
2015年２月	同社執行役 経営企画担当
2015年２月	同社執行役 経営企画担当兼電子マネー事業責任者
2016年３月	同社執行役
2016年５月	株式会社山梨広一事務所取締役（代表取締役）
2016年６月	当社取締役（社外取締役）兼報酬委員会委員長兼指名委員会委員
2017年６月	当社取締役（社外取締役）兼指名委員会委員長兼報酬委員会委員
2018年11月	当社取締役 代表執行役兼ＣＯＯ（現）
2018年11月	株式会社ＬＩＸＩＬ取締役会長兼ＣＥＯ兼取締役会議長（代表取締役）（現）

（注）１

２

（注）２

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。

２．本四半期報告書提出日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

３．2018年９月30日現在、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

４．執行役特命担当については、2018年10月１日付で退任しております。

②役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表執行役社長	代表執行役社長兼ＣＥＯ	瀬戸　欣哉	2018年11月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性４名　（役員のうち女性の比率21％） 

 第３四半期報告書_20190314095719

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		138,751	130,648
営業債権及びその他の債権		343,289	404,091
棚卸資産		217,904	239,750
工事契約資産	３	10,880	－
契約資産	３	－	68,115
未収法人所得税等		906	580
その他の金融資産		5,577	10,938
その他の流動資産		15,261	26,494
小計		732,568	880,616
売却目的で保有する資産	５	180,208	12,378
流動資産合計		912,776	892,994
非流動資産
有形固定資産	６	542,330	544,940
のれん及びその他の無形資産		476,639	490,191
投資不動産		7,787	6,956
持分法で会計処理されている投資		12,086	11,812
その他の金融資産		102,566	87,707
繰延税金資産		44,852	43,819
その他の非流動資産		8,095	10,284
非流動資産合計		1,194,355	1,195,709
資産合計		2,107,131	2,088,703

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		338,964	369,516
社債及び借入金	８	242,990	321,943
工事契約負債	３	1,107	－
契約負債	３	－	58,553
未払法人所得税等		12,819	6,442
その他の金融負債		1,568	8,529
引当金		367	268
その他の流動負債		98,875	78,924
小計		696,690	844,175
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	５	127,457	5,724
流動負債合計		824,147	849,899
非流動負債
社債及び借入金		444,920	417,887
その他の金融負債		32,444	29,002
退職給付に係る負債		78,269	83,513
引当金		7,179	7,677
繰延税金負債		62,698	67,972
その他の非流動負債		7,901	11,705
非流動負債合計		633,411	617,756
負債合計		1,457,558	1,467,655
資本
資本金		68,121	68,418
資本剰余金		277,753	277,561
自己株式		(48,984)	(48,912)
その他の資本の構成要素		27,210	12,139
利益剰余金		292,797	278,197
親会社の所有者に帰属する持分		616,897	587,403
非支配持分		32,676	33,645
資本合計		649,573	621,048
負債及び資本合計		2,107,131	2,088,703

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	11	1,370,381	1,381,186
売上原価		(933,693)	(966,034)
売上総利益		436,688	415,152
販売費及び一般管理費		(368,126)	(378,006)
その他の収益	12	14,029	11,563
その他の費用	12	(35,395)	(10,424)
営業利益		47,196	38,285
金融収益	13	16,402	5,131
金融費用	13	(19,829)	(7,063)
持分法による投資利益（損失）		(37)	(144)
税引前四半期利益		43,732	36,209
法人所得税費用		(3,362)	(31,103)
四半期利益		40,370	5,106
四半期利益の帰属
親会社の所有者		38,637	2,134
非支配持分		1,733	2,972
四半期利益		40,370	5,106
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	14	134.02	7.36
希薄化後１株当たり四半期利益	14	121.07	7.21

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益		479,975	492,990
売上原価		(326,475)	(345,800)
売上総利益		153,500	147,190
販売費及び一般管理費		(125,674)	(123,834)
その他の収益		8,656	3,388
その他の費用		(4,372)	(3,167)
営業利益		32,110	23,577
金融収益		1,988	3,866
金融費用		(2,834)	(5,277)
持分法による投資利益（損失）		105	133
税引前四半期利益		31,369	22,299
法人所得税費用		(4,668)	(10,413)
四半期利益		26,701	11,886
四半期利益の帰属
親会社の所有者		25,794	10,763
非支配持分		907	1,123
四半期利益		26,701	11,886
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	14	89.32	37.10
希薄化後１株当たり四半期利益	14	80.48	33.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		40,370	5,106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2,263	(1,812)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	３	－	(7,208)
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,263	(9,020)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	３	9,046	－
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		2,715	(2,441)
在外営業活動体の換算差額		18,306	(1,050)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,941	(38)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		32,008	(3,529)
税引後その他の包括利益		34,271	(12,549)
四半期包括利益		74,641	(7,443)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		72,153	(10,342)
非支配持分		2,488	2,899
四半期包括利益		74,641	(7,443)

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		26,701	11,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2,263	(1,812)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	３	－	(4,072)
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,263	(5,884)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	３	4,276	－
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		(492)	(1,646)
在外営業活動体の換算差額		3,955	(10,900)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	(12)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		7,744	(12,558)
税引後その他の包括利益		10,007	(18,442)
四半期包括利益		36,708	(6,556)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,313	(7,569)
非支配持分		1,395	1,013
四半期包括利益		36,708	(6,556)

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	確定給付 制度の 再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額 の有効部分
2017年４月１日　残高		68,121	260,901	(53,362)	(5,143)	－	16,608	－	(917)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	17,187	2,263	9,046	－	2,113
四半期包括利益		－	－	－	17,187	2,263	9,046	－	2,113
自己株式の取得		－	－	(26)	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	66	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	795	3,191	－	－	－	－	－
配当金	10	－	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	－	－	(5,704)	－	－	－	(215)
売却目的保有に分類される処分グループからの振替		－	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動	18	－	13,529	－	－	－	－	－	(17)
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	(2,263)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	14,324	3,231	(5,704)	(2,263)	－	－	(232)
2017年12月31日　残高		68,121	275,225	(50,131)	6,340	－	25,654	－	964
2018年４月１日　残高		68,121	277,753	(48,984)	(7,183)	－	22,521	－	345
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	－	－	(22,521)	17,891	－
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日　残高		68,121	277,753	(48,984)	(7,183)	－	－	17,891	345
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(1,082)	(1,812)	－	(7,180)	(1,101)
四半期包括利益		－	－	－	(1,082)	(1,812)	－	(7,180)	(1,101)
自己株式の取得		－	－	(12)	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	(0)	0	－	－	－	－	－
株式報酬取引	3,9	297	(37)	84	－	－	－	－	－
配当金	10	－	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	－	－	(0)	－	－	(80)	－
売却目的保有に分類される処分グループからの振替		－	－	－	5,269	－	－	－	(28)
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	(155)	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	1,812	－	366	－
所有者との取引額等合計		297	(192)	72	5,269	1,812	－	286	(28)
2018年12月31日　残高		68,418	277,561	(48,912)	(2,996)	－	－	10,997	(784)

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				利益剰余金	合計
持分法適用 会社におけるその他の包括利益に対する持分	売却目的保有に分類される処分グループ	その他	合計
2017年４月１日　残高		(1,660)	－	5,972	14,860	256,724	547,244	12,187	559,431
四半期利益		－	－	－	－	38,637	38,637	1,733	40,370
その他の包括利益		1,941	966	－	33,516	－	33,516	755	34,271
四半期包括利益		1,941	966	－	33,516	38,637	72,153	2,488	74,641
自己株式の取得		－	－	－	－	－	(26)	－	(26)
自己株式の処分		－	－	－	－	－	66	－	66
株式報酬取引		－	－	(730)	(730)	91	3,347	－	3,347
配当金	10	－	－	－	－	(17,281)	(17,281)	(78)	(17,359)
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	5,919	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループからの振替		－	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動	18	－	－	－	(17)	－	13,512	20,996	34,508
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	384	384
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	(3,458)	(3,458)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(2,263)	2,263	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	5,919	(730)	(3,010)	(14,927)	(382)	17,844	17,462
2017年12月31日　残高		281	6,885	5,242	45,366	280,434	619,015	32,519	651,534
2018年４月１日　残高		72	6,460	4,995	27,210	292,797	616,897	32,676	649,573
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	(4,630)	5,580	950	(118)	832
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日　残高		72	6,460	4,995	22,580	298,377	617,847	32,558	650,405
四半期利益		－	－	－	－	2,134	2,134	2,972	5,106
その他の包括利益		(38)	(1,263)	－	(12,476)	－	(12,476)	(73)	(12,549)
四半期包括利益		(38)	(1,263)	－	(12,476)	2,134	(10,342)	2,899	(7,443)
自己株式の取得		－	－	－	－	－	(12)	－	(12)
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬取引	3,9	－	－	(143)	(143)	160	361	－	361
配当金	10	－	－	－	－	(20,296)	(20,296)	(955)	(21,251)
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	80	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループからの振替		－	(5,241)	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	(155)	(1,075)	(1,230)
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	218	218
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	2,178	(2,178)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(5,161)	(143)	2,035	(22,314)	(20,102)	(1,812)	(21,914)
2018年12月31日　残高		34	36	4,852	12,139	278,197	587,403	33,645	621,048

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		43,732	36,209
減価償却費及び償却費		48,331	50,990
減損損失		3,563	1,453
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	５	22,073	－
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益	５	－	(2,040)
受取利息及び受取配当金		(2,553)	(2,471)
支払利息		3,870	3,971
持分法による投資損益（益）		37	144
有形固定資産処分損益（益）		810	1,563
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		1,564	(9,894)
棚卸資産の増減額（増加）		(20,762)	(21,494)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		10,641	1,682
退職給付に係る負債の増減額（減少）		2,093	3,975
その他		(14,710)	(10,680)
小計		98,689	53,408
利息の受取額		1,038	831
配当金の受取額		1,575	1,543
利息の支払額	８	(6,256)	(3,698)
法人所得税等の支払額		(23,206)	(26,109)
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,840	25,975

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		(2,865)	(507)
有形固定資産の取得による支出		(38,469)	(41,933)
有形固定資産の処分による収入		1,681	1,093
無形資産の取得による支出		(6,067)	(6,358)
投資不動産の処分による収入		174	1,117
子会社の取得による支出		(10,486)	－
子会社の売却による収入	18	7,611	－
短期貸付金の増減額（増加）		(1,611)	(1,063)
長期貸付金による支出		(115)	(73)
長期貸付金の回収による収入		130	100
投資の取得による支出		(213,260)	(175,438)
投資の売却及び償還による収入		213,489	175,623
その他	５	1,923	(4,842)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(47,865)	(52,281)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	10	(17,281)	(20,296)
非支配持分への配当金の支払額		(78)	(955)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		22,919	80,736
長期借入金の調達による収入		23,329	52,819
長期借入金の返済による支出	８	(73,028)	(63,831)
社債の償還による支出	８	(10,000)	(30,000)
非支配持分からの払込による収入	18	9,609	218
非支配持分への子会社持分売却による収入	18	32,392	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(2,753)	(1,231)
その他		1,079	(2,350)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(13,812)	15,110
現金及び現金同等物の増減額（減少）		10,163	(11,196)
現金及び現金同等物の期首残高		121,563	138,751
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,612	(670)
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	５	(10,262)	3,763
現金及び現金同等物の四半期末残高		126,076	130,648

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社の2018年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年３月13日に代表執行役潮田洋一郎及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

(5）組替

前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当該分類及び表示を中止することといたしました。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。

なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類することの中止の概要については、注記「５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の株式報酬に関する会計方針及び基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しております。

（株式報酬）

当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。

(2）現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬は、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理を改訂

(1）IFRS第９号「金融商品」

IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

IFRS第９号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産」に計上している「貸付金及び債権」並びに「満期保有投資」は、第１四半期連結会計期間から「償却原価で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他の金融資産（非流動）」に計上している「売却可能金融資産」は、第１四半期連結会計期間から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産（非流動）」に計上しております。

資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間から要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、要約四半期連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。

以上の結果、要約四半期連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税引前四半期利益が266百万円、四半期利益が267百万円それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、IFRS第９号の適用による要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽微であります。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）（併せて以下、IFRS第15号）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　商品及び製品の販売

当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。

また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

②　工事契約

当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。

進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

③　その他

当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。

また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、第１四半期連結会計期間から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」として表示しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債（前受金）」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が4,171百万円、営業利益及び税引前四半期利益が1,239百万円、四半期利益が878百万円それぞれ増加しております。

当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「棚卸資産」が9,309百万円減少し、「工事契約資産」が56,286百万円減少し、「契約資産」が68,115百万円増加するとともに、「その他の流動負債（前受金）」が6,340百万円減少し、「工事契約負債」が51,882百万円減少し、「契約負債」が58,553百万円増加しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修正再表示しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	600,686	398,986	198,803	134,072	37,834
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	14,426	6,502	93	8	1,703
計	615,112	405,488	198,896	134,080	39,537
セグメント利益（注）１	59,437	25,945	2,209	7,257	2,147
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,370,381	－	1,370,381
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	22,732	(22,732)	－
計	1,393,113	(22,732)	1,370,381
セグメント利益（注）１	96,995	(28,433)	68,562
その他の収益			14,029
その他の費用			(35,395)
営業利益			47,196
金融収益			16,402
金融費用			(19,829)
持分法による投資利益（損失）			(37)
税引前四半期利益			43,732

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	606,734	397,194	202,304	135,971	38,983
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	13,718	7,711	93	5	2,035
計	620,452	404,905	202,397	135,976	41,018
セグメント利益（損失）（注）１	46,147	16,048	(8,137)	7,632	2,583
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,381,186	－	1,381,186
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	23,562	(23,562)	－
計	1,404,748	(23,562)	1,381,186
セグメント利益（損失）（注）１	64,273	(27,127)	37,146
その他の収益			11,563
その他の費用			(10,424)
営業利益			38,285
金融収益			5,131
金融費用			(7,063)
持分法による投資利益（損失）			(144)
税引前四半期利益			36,209

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	213,633	137,757	67,032	46,551	15,002
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,171	2,536	18	5	635
計	218,804	140,293	67,050	46,556	15,637
セグメント利益（注）１	24,322	8,941	78	2,662	1,095
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	479,975	－	479,975
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	8,365	(8,365)	－
計	488,340	(8,365)	479,975
セグメント利益（注）１	37,098	(9,272)	27,826
その他の収益			8,656
その他の費用			(4,372)
営業利益			32,110
金融収益			1,988
金融費用			(2,834)
持分法による投資利益（損失）			105
税引前四半期利益			31,369

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	213,505	145,070	72,083	48,129	14,203
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	4,949	2,822	22	1	635
計	218,454	147,892	72,105	48,130	14,838
セグメント利益（損失）（注）１	20,575	11,432	(4,414)	2,895	1,220
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	492,990	－	492,990
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	8,429	(8,429)	－
計	501,419	(8,429)	492,990
セグメント利益（損失）（注）１	31,708	(8,352)	23,356
その他の収益			3,388
その他の費用			(3,167)
営業利益			23,577
金融収益			3,866
金融費用			(5,277)
持分法による投資利益（損失）			133
税引前四半期利益			22,299

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第３四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,449
営業債権及びその他の債権	3,070
棚卸資産	1,268
契約資産	1,331
有形固定資産	4,631
その他	629
合計	12,378
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	2,008
その他の流動負債	558
社債及び借入金（非流動）	1,150
退職給付に係る負債	923
その他	1,085
合計	5,724

当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「18．子会社」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債であり、その内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	5,212
営業債権及びその他の債権	55,511
棚卸資産	4,167
工事契約資産	61,200
有形固定資産	12,135
のれん及びその他の無形資産	19,690
繰延税金資産	6,715
その他の金融資産（流動）	3,265
その他の流動資産	11,326
その他	987
合計	180,208
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	38,041
社債及び借入金（流動）	16,110
工事契約負債	25,416
未払法人所得税等	2,670
退職給付に係る負債	3,661
繰延税金負債	9,848
その他の金融負債（流動）	1,054
その他の流動負債	27,953
その他	2,704
合計	127,457

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について

(1) 契約の解除に至った経緯

当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。

本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてまいりましたが、検討の結果として、本株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で株式譲渡契約を解除いたしました。

(2) 要約四半期連結財務諸表への影響

本株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許認可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。

本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。

なお、ＬＩＸＩＬは、前第３四半期連結累計期間において、本株式譲渡に係る株式売却価額の一部として25百万ユーロ（3,224百万円）を受領しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該25百万ユーロ（3,218百万円）を返還しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。

要約四半期連結純損益計算書への影響は、次のとおりであります。

①　前第３四半期連結累計期間の経営成績への影響

ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの四半期損失 11,296百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じた損益は、継続事業からの四半期損益とするように表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる要約四半期連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
継続事業
売上収益	119,896
売上原価	(110,709)
売上総利益	9,187
販売費及び一般管理費	(9,263)
その他の収益及びその他の費用（注）１	(22,298)
営業利益	(22,374)
金融収益及び金融費用	(2,110)
継続事業からの税引前四半期利益	(24,484)
法人所得税費用（注）２	13,188
継続事業からの四半期利益	(11,296)

（注）１．その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失22,073百万円が含まれております。

２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,965百万円が含まれております。

②　当第３四半期連結累計期間の経営成績への影響

第２四半期連結会計期間における、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの四半期損益とするように表示しております。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	120,312
売上原価	(119,805)
売上総利益	507
販売費及び一般管理費	(9,609)
その他の収益及びその他の費用（注）１	2,471
営業利益	(6,631)
金融収益及び金融費用	(656)
税引前四半期利益	(7,287)
法人所得税費用（注）２	(14,961)
四半期利益	(22,248)

（注）１．その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。

２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
有形固定資産の取得	40,951	39,048
有形固定資産の処分	1,496	2,777

上記のほか、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。

また、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類することを中止しております。分類中止時の有形固定資産の帳簿価額は12,005百万円であります。

７．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited（現　LIXIL Africa Holdings（Pty）Ltd.）を2015年４月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,246百万円の減損損失（うち、のれん1,173百万円）を計上しております。

８．社債及び借入金

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第３回無担保社債	2012年11月29日	10,000	0.3	2017年11月29日
合計			10,000

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第５回無担保社債	2013年12月20日	30,000	0.3	2018年12月20日
合計			30,000

(2) 借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であったGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、2017年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及び未払利息の支払としております。

９．資本

当第３四半期連結累計期間における発行済株式数の期中増減は、次のとおりであります。

	（単位：千株）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
株式の種類	無額面普通株式
授権株式数	1,300,000
発行済株式数
期首	313,054
期中増減	265
期末	313,319

（注）発行済株式数の増加265千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てによる増加であります。

10．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	8,631	30	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	8,649	30	2017年９月30日	2017年11月24日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	10,143	35	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	10,153	35	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

11．売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					連結
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
日本	315,181	381,385	82,409	135,971	38,983	953,929
アジア	86,667	14,769	28,280	－	－	129,716
欧州	87,656	56	42,484	－	－	130,196
北米	99,965	－	41,758	－	－	141,723
その他	17,265	984	7,373	－	－	25,622
合計	606,734	397,194	202,304	135,971	38,983	1,381,186

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

12．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
賃貸収入	4,891	5,025
有形固定資産処分益	499	194
子会社売却益	5,166	－
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益	－	2,040
その他	3,473	4,304
合計	14,029	11,563

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
賃貸原価	3,293	3,199
有形固定資産処分損	1,309	1,757
減損損失	3,563	1,453
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	22,073	－
その他	5,157	4,015
合計	35,395	10,424

13．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,252	1,005
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	1,466
売却可能金融資産	1,300	－
売却可能金融資産売却益	14	－
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	1,354
為替差益（注）	13,786	－
その他	50	1,306
合計	16,402	5,131

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注）	3,870	3,971
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	14,484	－
為替差損（注）	－	3,025
その他	1,475	67
合計	19,829	7,063

（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	38,637	百万円	2,134	百万円
希薄化に伴う四半期利益調整額	180	百万円	181	百万円
希薄化後四半期利益	38,817	百万円	2,315	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	288,283,685	株	289,974,593	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,069,303	株	62,222	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	31,253,390	株	31,310,879	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	320,606,378	株	321,347,694	株
基本的１株当たり四半期利益	134.02	円	7.36	円
希薄化後１株当たり四半期利益	121.07	円	7.21	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	－		第５回新株予約権 （普通株式 2,503千株） 第７回新株予約権 （普通株式 2,931千株） 第８回新株予約権 （普通株式 41千株） 第９回新株予約権 （普通株式 300千株）

(2）第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	25,794	百万円	10,763	百万円
希薄化に伴う四半期利益調整額	60	百万円	60	百万円
希薄化後四半期利益	25,854	百万円	10,823	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	288,773,172	株	290,090,070	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,226,306	株	－	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	31,253,390	株	31,310,879	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	321,252,868	株	321,400,949	株
基本的１株当たり四半期利益	89.32	円	37.10	円
希薄化後１株当たり四半期利益	80.48	円	33.68	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	－		第４回新株予約権 （普通株式 330千株） 第５回新株予約権 （普通株式 2,503千株） 第７回新株予約権 （普通株式 2,931千株） 第８回新株予約権 （普通株式 41千株） 第９回新株予約権 （普通株式 300千株）

15．金融商品

(1）公正価値の測定方法

資本性金融商品（前連結会計年度は、売却可能金融資産）	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
その他の金融資産（前連結会計年度は、貸付金及び債権）、 社債及び借入金、その他の金融負債	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	41,135	－	35,536	6,990	42,526
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	687,909	－	692,978	－	692,978
その他の金融負債	29,631	－	29,881	－	29,881
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日)				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	43,413	－	39,261	5,555	44,816
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	739,830	－	742,612	－	742,612
その他の金融負債	32,669	－	32,913	－	32,913

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	54,272	－	6,098	60,370
デリバティブ資産	－	6,234	－	6,234
合計	54,272	6,234	6,098	66,604
負債
デリバティブ負債	－	4,381	－	4,381
合計	－	4,381	－	4,381

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	44,068	－	6,477	50,545
デリバティブ資産	－	4,146	－	4,146
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	541	－	541
合計	44,068	4,687	6,477	55,232
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,795	－	3,795
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,067	－	1,067
合計	－	4,862	－	4,862

（注）１．資本性金融商品（前連結会計年度は、売却可能金融資産）及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

16．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
有形固定資産の取得（注）	14,086	24,300
無形資産の取得	311	594
合計	14,397	24,894

（注）有形固定資産の取得に係るコミットメントの前連結会計年度からの増加の内容は、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバの新規出店に伴うものであります。なお、当第３四半期連結会計期間の有形固定資産の取得に係るコミットメントの内容は、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの本社ビル既存棟改修及び新棟建設に伴うもの並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバの新規出店に伴うものであります。

17．偶発債務

当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
契約履行保証に対する債務保証 (注）１	165,480	153,015
取引先に対する営業保証等の債務保証 (注）２	3,838	2,777

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

18．子会社

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額	12,070百万円
非支配持分の増加額	25,095百万円

(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited（以下、ＧＤＷＴ。現　LIXIL Africa Holdings（Pty）Ltd.）の発行済株式総数の49％を取得いたしました。本取引により、当社グループは、ＧＤＷＴの発行済株式総数のすべてを所有することとなります。

当社グループは、本取引の直前において、ＧＤＷＴの発行済株式総数の51％を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額	2,025百万円
非支配持分の減少額	4,371百万円

(3) 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループでは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みにも合致しております。

②　譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡する相手会社の名称	青島海尓厨房設施有限公司 （Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.）
株式譲渡日	2017年12月25日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	驪住海尓住建設施（青島）有限公司
事業内容	住宅設備機器の製造等
セグメントの名称	ウォーターテクノロジー事業

④　売却する持分比率、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有持分比率	51％
売却する持分比率	51％
売却後の所有持分比率	－％
売却価額	446百万人民元（7,696百万円）
売却損益	要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、5,068百万円の子会社売却益を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について

(1) 株式譲渡の理由

当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの発行済株式の100％を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称	三和ホールディングス株式会社
株式譲渡の時期	株式譲渡のための諸手続の完了後、速やかに実行いたします。

(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
事業内容	各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称	ハウジングテクノロジー事業

(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	9,204,597株（持分比率：100％）
売却する株式数	9,204,597株
売却後の所有株式数	－株（持分比率： －％）
売却価額	未定
売却損益	未定

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額	10,153,196,970円
１株当たり中間配当金	35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年11月30日

 第３四半期報告書_20190314095719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。