Quarterly Report • Mar 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E05353-000 2019-03-14 E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 E05353-000 2017-11-01 2018-10-31 E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 E05353-000 2018-01-31 E05353-000 2018-10-31 E05353-000 2019-01-31 E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,676,604 | 7,470,489 | 28,120,555 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △43,877 | 121,293 | 344,948 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △52,151 | 60,286 | 210,468 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （千円） | 125,615 | △10,988 | 231,943 |
| 純資産額 | (千円) | 3,494,078 | 3,442,679 | 3,600,406 |
| 総資産額 | (千円) | 29,157,831 | 32,906,241 | 31,096,035 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △11.55 | 13.35 | 46.62 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.0 | 10.5 | 11.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続するものと見込まれます。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税が生ぜしめる、設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向、および英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は74億70百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益２億61百万円（同585.4％増）、経常利益１億21百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間において、福岡県に１拠点を出店いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億84百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は２億95百万円（同0.8％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては、新規にオープンした施設はございませんでした。一方で、前連結会計年度において、施設の早期満床を目指して、積極的な営業展開を図ったことが功を奏し、当事業セグメントの業績は改善傾向にあります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億29百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億11百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加し、75億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加８億38百万円およびその他の流動資産の増加１億23百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、253億87百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加７億５百万円、その他有形固定資産の増加１億73百万円、差入保証金の増加88百万円および投資有価証券の減少１億９百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加し、329億６百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少し、64億75百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少９億50百万円、未払法人税等の減少１億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億17百万円および未払金の増加１億79百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億７百万円増加し、229億87百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加18億57百万円およびリース債務の増加６億84百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、294億63百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少86百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少71百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,392,000 |
| 計 | 17,392,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,948,000 | 4,948,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,948,000 | 4,948,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年11月１日（注） | 2,474,000 | 4,948,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 216,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,257,000 |
22,570
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
2,474,000
―
―
総株主の議決権
―
22,570
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 216,500 | ― | 216,500 | 8.75 |
| 計 | ― | 216,500 | ― | 216,500 | 8.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,409,917 | 2,248,061 | |||||||||
| 売掛金 | 4,081,425 | 4,069,191 | |||||||||
| 商品 | 21,225 | 39,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,959 | 24,502 | |||||||||
| その他 | 1,036,010 | 1,159,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,381 | △21,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,550,157 | 7,519,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 18,668,052 | 19,373,818 | |||||||||
| その他（純額） | 1,060,667 | 1,234,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,728,720 | 20,607,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,967 | 136,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091,958 | 1,982,263 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,219,016 | 2,307,387 | |||||||||
| その他 | 352,943 | 354,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,728 | △1,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,662,190 | 4,642,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,545,877 | 25,387,125 | |||||||||
| 資産合計 | 31,096,035 | 32,906,241 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,839 | 122,476 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789,927 | 1,207,204 | |||||||||
| 未払金 | 1,878,624 | 2,057,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,356 | 54,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,002 | 174,423 | |||||||||
| リース債務 | 832,660 | 893,823 | |||||||||
| その他 | 817,210 | 815,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,015,622 | 6,475,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 850,896 | 2,707,965 | |||||||||
| リース債務 | 18,776,190 | 19,460,559 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,363 | 269,633 | |||||||||
| その他 | 588,556 | 549,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,480,006 | 22,987,923 | |||||||||
| 負債合計 | 27,495,628 | 29,463,561 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,730 | 996,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,600,545 | 1,514,095 | |||||||||
| 自己株式 | △457,544 | △457,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,239,730 | 2,153,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,360,675 | 1,289,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,360,675 | 1,289,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,600,406 | 3,442,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,096,035 | 32,906,241 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,676,604 | 7,470,489 | |||||||||
| 売上原価 | 5,412,509 | 5,891,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,264,094 | 1,578,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,225,897 | 1,317,149 | |||||||||
| 営業利益 | 38,197 | 261,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,984 | 4,979 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,693 | 9,816 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 435 | 405 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 5,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,397 | 20,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99,125 | 161,254 | |||||||||
| その他 | 347 | 258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99,472 | 161,512 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △43,877 | 121,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,300 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,300 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 738 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 738 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,576 | 120,554 | |||||||||
| 法人税等 | 12,449 | 60,268 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,026 | 60,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,874 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,151 | 60,286 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55,026 | 60,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,642 | △71,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 180,642 | △71,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,615 | △10,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,490 | △10,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,874 | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2017年11月１日 | （自 2018年11月１日 | |
| 至 2018年１月31日） | 至 2019年１月31日） | |
| 減価償却費 | 251,435千円 | 309,812千円 |
| のれん償却額 | 15,012千円 | ―千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,449 | 60 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,736 | 65 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,259,622 | 3,610,461 | 5,870,084 | 806,519 | 6,676,604 | ― | 6,676,604 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 277,485 | 277,485 | △277,485 | ― |
| 計 | 2,259,622 | 3,610,461 | 5,870,084 | 1,084,005 | 6,954,089 | △277,485 | 6,676,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 293,012 | △30,356 | 262,655 | △906 | 261,749 | △305,627 | △43,877 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,284,993 | 4,329,898 | 6,614,891 | 855,597 | 7,470,489 | ― | 7,470,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 455,717 | 455,717 | △455,717 | ― |
| 計 | 2,284,993 | 4,329,898 | 6,614,891 | 1,311,315 | 7,926,206 | △455,717 | 7,470,489 |
| セグメント利益 | 295,371 | 141,244 | 436,615 | 45,473 | 482,089 | △360,795 | 121,293 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △11円55銭 | 13円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △52,151 | 60,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △52,151 | 60,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,514,968 | 4,514,967 |
(注)１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年３月15日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式5,000株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 5,840,000円 |
| （5）割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く。） ４名 5,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
また、2019年１月30日開催の第25期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年10百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象取締役４名に対して総額5,840,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
Ⅱ．当社及び当社子会社の従業員に対する自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年６月14日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式49,100株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 57,348,800円 |
| （5）割当予定先 | 当社及び当社子会社の従業員 480名 49,100株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象となる当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）480名に対して総額57,348,800円の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計49,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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