ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第３四半期報告書_20190313164844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E00414-000 2019-01-31 E00414-000 2018-11-01 2019-01-31 E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2019-03-14 E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2018-01-31 E00414-000 2017-11-01 2018-01-31 E00414-000 2017-05-01 2018-01-31 E00414-000 2018-04-30 E00414-000 2017-05-01 2018-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190313164844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2017年５月１日 至　2018年１月31日	自　2018年５月１日 至　2019年１月31日	自　2017年５月１日 至　2018年４月30日
売上高	（百万円）	376,371	389,099	494,793
経常利益	（百万円）	15,846	16,584	21,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,949	10,258	12,553
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,196	9,772	13,180
純資産額	（百万円）	141,512	146,672	143,750
総資産額	（百万円）	288,122	285,372	301,167
１株当たり四半期（当期） 純利益（普通株式）	（円）	71.69	82.82	99.79
１株当たり四半期（当期） 純利益（第１種優先株式）	（円）	76.69	87.82	109.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（普 通株式）	（円）	71.51	82.63	99.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（第 １種優先株式）	（円）	76.51	87.62	109.50
自己資本比率	（％）	48.7	50.9	47.3

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （普通株式）	（円）	△2.42	12.81
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （第１種優先株式）	（円）	△2.42	12.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190313164844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境に改善が見うけられ、緩やかな景気回復が続きました。

飲料業界におきましては、消費者の根強い節約志向の継続や自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,890億99百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益164億37百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益165億84百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益102億58百万円（前年同期比14.6％増）となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として69百万円を計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社が掲げております長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現を目指すにあたり、抹茶を成長事業のひとつとして位置づけて展開を強化していくため、独自の宇治抹茶新ブランド『四方の春（よものはる）』を立ち上げ、2018年11月より一部製品に使用しております。

近年、抹茶は飲用だけではなく、お菓子や料理などの原材料として使用されるなど広く普及しています。海外においても、カフェなどで抹茶を使用した数多くの商品が展開されており、またその健康性から「スーパーフード」としての認知が広がりをみせるなど、国内外ともに今後も更なる市場拡大が見込まれます。こうした背景から新ブランドを立ち上げました。

『四方の春』には、「新しいことの始まり」や「幸せ（おめでたい）」という意味があることから、「抹茶の新しい楽しみ方を提案したい」という想いを込めて、ブランド名に採用いたしました。

この『四方の春』を使用した製品の展開に加え、当社が日本茶の魅力をお伝えする催し「伊藤園大茶会」などを通じて、抹茶の魅力と新しい楽しみ方を提案してまいります。「お茶といえば伊藤園」「抹茶といえば伊藤園」というマインドシェアを高め、日本と世界のお茶（抹茶）市場をリードしてまいります。

海外におきましては、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開するリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」や「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。

なお、茶系飲料No.1ブランド「お～いお茶」において、1985年に発売した「缶入り煎茶」を1989年２月１日に「お～いお茶」にネーミング変更してから30周年の節目を迎えました。1990年３月にペットボトル入り製品を緑茶飲料として世界で初めて発売、2000年10月にホット対応ペットボトル製品を発売、2010年６月に軽量化・薄肉化した環境配慮型ペットボトルを採用、2016年９月に電子レンジ対応製品を発売するなど、生活習慣や販売環境の変化に対応した製品の販売を行い、この30年間の累計販売本数は310億本（525mlペットボトル換算）を突破いたしました。今後も「お～いお茶」は、さらなる発展を目指し、「日本の文化」と共に歩み続けてまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,580億22百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は137億76百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節限定ビバレッジ「黒蜜きなこ抹茶ラテ」などを発売し、ご好評いただきました。また、お食事のニーズにお応えするパスタ新商品「ペコリーノロマーノ香る３種のチーズパスタ」なども好調に推移しました。新規出店は、東京丸の内に東京商工会議所ビル店をオープンするなど順調に進み、総店舗数は723店舗になりました。

引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は261億35百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は29億72百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

＜その他＞

売上高は49億41百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は６億33百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,853億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億95百万円減少いたしました。これは、「現金及び預金」が24億38百万円減少、「受取手形及び売掛金」が98億60百万円減少、「リース資産」が37億56百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,386億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億16百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が64億57百万円減少、「未払費用」が32億85百万円減少、「リース債務」が40億10百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,466億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が102億58百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が52億12百万円減少、自己株式の取得により「自己株式」が16億89百万円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190313164844

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。   

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年10月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ８
新株予約権の数（個）※	151（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 15,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）３
新株予約権の行使期間 ※	2019年９月１日～2024年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      １ 資本組入額    １
新株予約権の行使の条件 ※	（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。 （２）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 （３）新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2018年11月15日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

（２）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式 33,427,200	－	「１（１）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     660,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  88,522,000	885,220	－
単元未満株式	普通株式      29,580 第１種優先株式 819,762	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	885,220	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	普通株式 660,800	－	普通株式 660,800	普通株式 0.74
計	－	660,800	－	660,800	0.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190313164844

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,664	59,225
受取手形及び売掛金	58,083	48,222
商品及び製品	30,833	31,322
原材料及び貯蔵品	7,875	9,571
その他	12,451	10,325
貸倒引当金	△69	△79
流動資産合計	170,838	158,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,592	22,352
土地	21,745	22,188
リース資産（純額）	24,010	20,254
その他（純額）	17,474	19,359
有形固定資産合計	84,822	84,155
無形固定資産
のれん	16,364	15,017
その他	5,224	4,363
無形固定資産合計	21,588	19,380
投資その他の資産
その他	24,197	23,505
貸倒引当金	△279	△257
投資その他の資産合計	23,918	23,248
固定資産合計	130,329	126,784
資産合計	301,167	285,372
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,879	23,421
短期借入金	2,020	2,020
リース債務	7,002	5,427
未払費用	25,896	22,611
未払法人税等	3,948	2,341
賞与引当金	3,480	1,820
その他	4,961	3,952
流動負債合計	77,187	61,595
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,922	44,872
リース債務	10,282	7,846
退職給付に係る負債	9,922	10,216
その他	4,101	4,169
固定負債合計	80,228	77,104
負債合計	157,416	138,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,645	18,640
利益剰余金	110,066	115,036
自己株式	△2,798	△4,377
株主資本合計	145,826	149,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,951	2,352
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	337	125
退職給付に係る調整累計額	△525	△425
その他の包括利益累計額合計	△3,289	△4,000
新株予約権	97	122
非支配株主持分	1,116	1,337
純資産合計	143,750	146,672
負債純資産合計	301,167	285,372

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	376,371	389,099
売上原価	198,485	205,949
売上総利益	177,885	183,149
販売費及び一般管理費	161,572	166,712
営業利益	16,312	16,437
営業外収益
受取利息	54	53
受取配当金	68	68
持分法による投資利益	120	192
その他	437	402
営業外収益合計	680	717
営業外費用
支払利息	512	360
為替差損	348	15
その他	285	195
営業外費用合計	1,147	570
経常利益	15,846	16,584
特別利益
固定資産売却益	9	9
固定資産受贈益	23	2
投資有価証券売却益	0	551
その他	0	44
特別利益合計	33	608
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	38	140
投資有価証券評価損	－	10
投資有価証券売却損	－	13
減損損失	237	160
たな卸資産廃棄損	－	※　673
災害による損失	－	69
その他	1	－
特別損失合計	278	1,068
税金等調整前四半期純利益	15,600	16,124
法人税等	6,579	5,606
四半期純利益	9,021	10,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	259
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,949	10,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	9,021	10,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	676	△600
為替換算調整勘定	291	△236
退職給付に係る調整額	87	100
持分法適用会社に対する持分相当額	119	△8
その他の包括利益合計	1,175	△745
四半期包括利益	10,196	9,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,089	9,547
非支配株主に係る四半期包括利益	107	225

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---
（有)豊後大分有機茶生産組合	221百万円	209百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　たな卸資産廃棄損

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　　至　2019年１月31日）

当社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	9,834百万円	10,006百万円
のれんの償却額	1,337百万円	1,333百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	2017年４月30日	2017年７月26日	利益剰余金
2017年７月25日 定時株主総会	第１種 優先株式	844	25	2017年４月30日	2017年７月26日	利益剰余金
2017年12月１日 取締役会	普通株式	1,774	20	2017年10月31日	2018年１月15日	利益剰余金
2017年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	844	25	2017年10月31日	2018年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,774	20	2018年４月30日	2018年７月27日	利益剰余金
2018年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	835	25	2018年４月30日	2018年７月27日	利益剰余金
2018年12月３日 取締役会	普通株式	1,771	20	2018年10月31日	2019年１月15日	利益剰余金
2018年12月３日 取締役会	第１種 優先株式	831	25	2018年10月31日	2019年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	346,936	24,624	4,810	376,371	－	376,371
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	291	16	2,260	2,569	△2,569	－
計	347,228	24,640	7,071	378,940	△2,569	376,371
セグメント利益	13,875	2,707	675	17,258	△945	16,312

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,124百万円、セグメント間取引179百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	358,022	26,135	4,941	389,099	－	389,099
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	330	10	2,159	2,500	△2,500	－
計	358,353	26,145	7,101	391,600	△2,500	389,099
セグメント利益	13,776	2,972	633	17,382	△944	16,437

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,122百万円、セグメント間取引178百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益	71円69銭	82円82銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	76円69銭	87円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,949	10,258
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,359	7,335
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,590	2,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,702	88,572
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,783	33,276
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円51銭	82円63銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円51銭	87円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	305	291
（うち新株予約権（千株））	(305)	(291)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,365	7,342
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,584	2,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第54期（2018年５月１日から2019年４月30日まで）中間配当については、2018年12月３日開催の取締役会において、2018年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,771百万円　第１種優先株式　831百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2019年１月15日 

 第３四半期報告書_20190313164844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。