Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第１四半期報告書_20190312154905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2019-03-14 E04862-000 2019-01-31 E04862-000 2018-11-01 2019-01-31 E04862-000 2018-01-31 E04862-000 2017-11-01 2018-01-31 E04862-000 2018-10-31 E04862-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190312154905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（百万円）	42,264	44,126	168,188
経常利益	（百万円）	5,543	4,010	17,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,422	2,482	11,857
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,697	2,412	12,208
純資産額	（百万円）	94,227	113,447	102,031
総資産額	（百万円）	235,706	256,511	241,374
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	96.84	64.30	335.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	41.9	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190312154905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじめとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化計画による公共投資の底堅さに加え、民間設備投資が増加するなど、国内建設投資は引続き堅調に推移しておりますが、建設資機材や人手の不足感から、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫しており、経営環境は厳しさが目立ってきました。

このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、そこに示した国内営業基盤の拡充、海外事業の展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進め、次期長期計画の基盤を形成すべく、体制構築に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は441億26百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、堅調な需要に応えるため設備投資を増強したために減価償却費負担が増加したこと等により、営業利益は39億13百万円（同27.1％減）、経常利益は40億10百万円（同27.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億82百万円（同27.5％減）となりました。

なお、従来非連結子会社でありました㈱ＫＧフローテクノと卡纳磨拓(中国)投资有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。しかしながら、レンタル単価については、全国的に低い水準で推移いたしました。

また、当社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。

なお、中古建機販売につきましては、前年同期は自社機の売却が多く、これによる収益増がありましたが、当期は期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前期比69.5％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は395億69百万円（前年同期比4.6％増)、営業利益は35億14百万円（同30.0％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は45億56百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億95百万円（同18.0％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,565億11百万円となり、前連結会計年度末から151億37百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が71億71百万円、「レンタル用資産」が57億12百万円増加したことによるものであります。

負債合計は1,430億64百万円となり、前連結会計年度末から37億21百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が29億25百万円、「長期未払金」が37億１百万円増加した一方で、「長期借入金」が20億55百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,134億47百万円となり、前連結会計年度末から114億15百万円の増加となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を24億82百万円計上した一方で、剰余金の配当によって14億13百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190312154905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月28日 （注１）	2,250,000	38,342,241	3,546	17,199	3,546	18,320
2018年12月19日 （注２）	400,000	38,742,241	630	17,829	630	18,950

（注）１．有償一般募集

発行価額　　　3,288円

資本組入額　　1,576.20円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　3,288円

資本組入額　　1,576.20円

割当先　　　　野村證券㈱ 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　3,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　38,722,800	387,228	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,341	－	同上
発行済株式総数	普通株式　38,742,241	－	－
総株主の議決権	－	387,228	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190312154905

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,793	43,964
受取手形及び売掛金	※３ 36,736	※３ 38,404
電子記録債権	5,091	5,565
有価証券	200	500
商品及び製品	765	1,120
未成工事支出金	55	43
原材料及び貯蔵品	651	792
建設機材	14,652	15,118
その他	1,710	2,040
貸倒引当金	△208	△220
流動資産合計	96,448	107,329
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	203,519	212,695
減価償却累計額	△127,242	△130,706
レンタル用資産(純額)	76,277	81,989
建物及び構築物	35,531	35,691
減価償却累計額	△20,859	△21,216
建物及び構築物（純額）	14,671	14,475
機械装置及び運搬具	7,643	7,553
減価償却累計額	△6,333	△6,266
機械装置及び運搬具（純額）	1,309	1,286
土地	36,566	36,964
その他	2,227	2,368
減価償却累計額	△1,544	△1,586
その他（純額）	682	781
有形固定資産合計	129,508	135,498
無形固定資産
のれん	343	308
その他	1,236	1,211
無形固定資産合計	1,580	1,519
投資その他の資産
投資有価証券	9,989	8,488
繰延税金資産	856	823
その他	3,367	3,268
貸倒引当金	△375	△416
投資その他の資産合計	13,837	12,164
固定資産合計	144,926	149,182
資産合計	241,374	256,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,695	33,620
短期借入金	1,146	1,579
1年内返済予定の長期借入金	12,825	12,548
リース債務	945	925
未払法人税等	1,929	1,183
賞与引当金	1,136	553
未払金	22,839	22,767
その他	2,749	3,070
流動負債合計	74,267	76,248
固定負債
長期借入金	23,087	21,032
リース債務	1,684	1,716
長期未払金	39,591	43,292
退職給付に係る負債	261	266
資産除去債務	449	451
その他	－	56
固定負債合計	65,075	66,815
負債合計	139,342	143,064
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	17,829
資本剰余金	14,916	19,276
利益剰余金	67,086	68,659
自己株式	△2,129	△8
株主資本合計	93,526	105,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,148	1,876
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	－	△59
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	2,153	1,822
非支配株主持分	6,351	5,868
純資産合計	102,031	113,447
負債純資産合計	241,374	256,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	42,264	44,126
売上原価	28,803	31,607
売上総利益	13,461	12,519
販売費及び一般管理費	8,091	8,605
営業利益	5,370	3,913
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	64	63
受取賃貸料	19	20
為替差益	51	－
貸倒引当金戻入額	25	11
その他	134	109
営業外収益合計	299	212
営業外費用
支払利息	36	24
為替差損	25	5
株式交付費	－	46
その他	63	39
営業外費用合計	126	115
経常利益	5,543	4,010
特別利益
固定資産売却益	0	24
補助金収入	3	5
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	3	35
特別損失
固定資産除売却損	21	10
特別損失合計	21	10
税金等調整前四半期純利益	5,525	4,035
法人税、住民税及び事業税	1,505	1,079
法人税等調整額	301	210
法人税等合計	1,807	1,289
四半期純利益	3,718	2,746
非支配株主に帰属する四半期純利益	295	264
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,422	2,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	3,718	2,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△273
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△19	△59
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△20	△333
四半期包括利益	3,697	2,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,403	2,150
非支配株主に係る四半期包括利益	294	262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	6百万円	4百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	2,415千ＨＫＤ (34百万円)	2,070千ＨＫＤ (28百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,249千ＨＫＤ (61百万円)	3,784千ＨＫＤ (52百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19千ＳＧＤ (1百万円)	17千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	160千ＳＧＤ (13百万円)	138千ＳＧＤ (11百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	30,625千ＴＨＢ (104百万円)	26,250千ＴＨＢ (91百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	43,853千ＴＨＢ (149百万円)	35,088千ＴＨＢ (122百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	45,379,144千ＩＤＲ (335百万円)	31,967,559千ＩＤＲ (246百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	71百万円	8百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	1,322千ＵＳＤ (144百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	553,502千ＩＤＲ (4百万円)	497,261千ＩＤＲ (3百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	679千ＵＳＤ (76百万円)	582千ＵＳＤ (63百万円)
計	859百万円	778百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
受取手形割引高	110百万円	95百万円

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
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受取手形	3,054百万円	2,315百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
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受取手形	824百万円	565百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）
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減価償却費	6,216百万円	6,667百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△８百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	37,815	4,449	42,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	37,815	4,449	42,264
セグメント利益	5,021	250	5,272

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,021
「その他」の区分の利益	250
その他の調整額	97
四半期連結損益計算書の営業利益	5,370

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	39,569	4,556	44,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	39,569	4,556	44,126
セグメント利益	3,514	295	3,810

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,514
「その他」の区分の利益	295
その他の調整額	103
四半期連結損益計算書の営業利益	3,913

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱九州建産

事業の内容　　　　　　建設機械のレンタル及び販売

（２）企業結合日

2018年11月１日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	722百万円
取得原価		722百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

61百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）
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１株当たり四半期純利益	96円84銭	64円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,422	2,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,422	2,482
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,036	38,608,623

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,413百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年１月30日

（注）2018年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190312154905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。