Quarterly Report • Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E04979-000 2019-03-15 E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 E04979-000 2017-11-01 2018-10-31 E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 E04979-000 2018-01-31 E04979-000 2018-10-31 E04979-000 2019-01-31 E04979-000 2017-10-31 E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期連結
累計期間 | 第35期
第１四半期連結
累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,547 | 79,062 | 298,517 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,961 | 5,314 | 22,532 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,253 | 3,678 | 13,851 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 4,543 | 1,269 | 12,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,263 | 85,187 | 94,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 260,098 | 269,216 | 283,171 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 22.17 | 23.79 | 91.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.02 | 22.41 | 84.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 31.5 | 33.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,870 | 9,780 | 53,476 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,235 | △9,290 | △43,095 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,882 | △8,888 | 1,754 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,554 | 21,110 | 29,785 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第1四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続いたしました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が一層強まっています。
このような環境のもと当社グループは、時代に応え、時代を先取る快適さの実現に向けて、人(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、海外駐車場事業会社を始めとする事業基盤の整備に努めてまいりました。また、これまでの当社グループの取り組みが評価され、2019年１月には「第７回技術経営・イノベーション賞」(「一般社団法人科学技術と経済の会」主催)において、IoTを活用した駐車場・カーシェア事業が「新たな成長市場創出プロセスの卓抜さとSDGsにも貢献する社会的意義の大きな事業である」として内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
さらに、当社グループは、2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイデンティティ(企業理念やスローガンなど)及びブランドアイデンティティを再定義したうえでリニューアルし、創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転します。創業時の「挑戦」の精神を再認識し、新しい企業理念のもと、グループ一丸となって持続的な成長を目指してまいります。
＜新・企業理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は790億62百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益54億93百万円（同9.6％増）、経常利益53億14百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億78百万円（同13.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規物件においては、駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化をおこないました。また、タイムズビジネスカード(法人会員様専用の売掛決済カード)の拡大・利用促進に注力するほか、タイムズ駐車場の周辺店舗の集客やビジネスをサポートするクレジットカード決済サービス「Times Pay」の拡充などに取り組むことで、お客様の利便性の向上を図り、駐車場の収益力の強化に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,747件（前連結会計年度末比100.9％）、運営台数は584,560台（同100.7％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,135件（同100.8％）、総運営台数は729,634台（同100.7％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は403億84百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は69億91百万円（同9.0％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
各国、各地域のガバナンス体制の整備を行うと同時に、成長戦略が実行可能となる新体制を確立するなど、事業基盤の強化を行っております。さらに、早期に日本国内で培った技術やノウハウと各国のそれらを融合させて事業シナジーを創出し、駐車場のネットワークやサービスの拡充を図ることで、より強固な経営基盤を築いてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,494件（前連結会計年度末比101.5％）、総運営台数は649,663台（同100.3％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,629件（同100.9％）、総運営台数は1,379,297台（同100.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は174億４百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失は１億３百万円（前年同期４億92百万円の営業利益）となりました。
「モビリティ事業」
移動を取り巻く環境を、もっと便利で快適なものへと変えていき、移動に関わるニーズに全方位から応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進していく中で、レンタカーサービスについては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて環境整備を進めております。また、カーシェアリングサービスについては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人会員様の利用の拡大に努めるとともに、観光地への車両設置強化や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動ができる環境づくりに取り組んでまいりました。
さらに、無人サービスであるカーシェアリングと、有人サービスであるレンタカーそれぞれの強みを組み合わせた、新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」の本格展開に向け、2019年１月よりトライアルを開始いたしました。引き続き、両サービスのメリットを取り入れた新しいモビリティサービスの機能向上を推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるステーション数は11,491ステーション（前連結会計年度末比101.6％）、配備台数は23,877台（同101.9％）、会員数は1,138,801人（同103.6％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比100.9％の55,071台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は23,877台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は213億58百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は13億90百万円（同169.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比139億54百万円減少して2,692億16百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で未収入金を含むその他流動資産が29億23百万円、減少で現金及び預金86億90百万円、のれんが26億67百万円となっております。
負債合計は、同42億94百万円減少し、1,840億29百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で長短借入金が26億96百万円となり、減少で未払法人税等が37億78百万円、預り金を含むその他の流動負債が７億68百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加36億78百万円、為替換算調整勘定の減少24億61百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同96億60百万円減少し851億87百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて86億75百万円減少し、211億10百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、97億80百万円（前年同期比20億89百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益128億21百万円に対し、法人税等の支払額45億40百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、92億90百万円（前年同期比20億54百万円の増加）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出80億27百万円、長期前払費用の取得による支出７億42百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億88百万円の資金の支出（前年同期比70億６百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額47億１百万円があった一方、長期借入金の返済12億59百万円と配当金の支払額108億23百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,762,869 | 154,763,469 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 154,762,869 | 154,763,469 | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 56名 当社子会社の従業員 135名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,890 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 289,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,055 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年１月１日 至 2026年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,055 資本組入額 1,527.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時（2018年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額× | 株式発行前の時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 |
139,100 | 154,762,869 | 92 | 19,847 | 92 | 15,434 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,581,700 | 1,545,817 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,769 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,623,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,545,817 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 1,300 | － | 1,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,300 | － | 1,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,081 | 21,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,584 | 15,256 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,592 | ※2 1,498 | |||||||||
| その他 | 25,271 | 28,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,311 | 66,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,609 | 19,013 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,948 | 49,392 | |||||||||
| 土地 | 24,764 | 24,763 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,451 | 16,599 | |||||||||
| その他（純額） | 14,842 | 14,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,616 | 124,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,331 | 39,663 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 18,148 | 16,968 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,426 | 59,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 19,816 | 19,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 19,816 | ※1 19,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,859 | 203,085 | |||||||||
| 資産合計 | 283,171 | 269,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518 | 790 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,555 | 11,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,641 | 1,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,283 | 1,008 | |||||||||
| その他 | 46,908 | 46,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,907 | 61,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,849 | 64,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 212 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,664 | 5,675 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,338 | 2,981 | |||||||||
| その他 | 15,362 | 14,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,416 | 122,515 | |||||||||
| 負債合計 | 188,324 | 184,029 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,754 | 19,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,341 | 15,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,480 | 54,336 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,573 | 89,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | △117 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △2,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,110 | △1,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,252 | △4,739 | |||||||||
| 新株予約権 | 251 | 222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 275 | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,847 | 85,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 283,171 | 269,216 |
0104020_honbun_0691646503102.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,547 | 79,062 | |||||||||
| 売上原価 | 55,894 | 60,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,652 | 18,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,639 | 13,056 | |||||||||
| 営業利益 | 5,013 | 5,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 48 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 135 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164 | 179 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | － | |||||||||
| 駐車場解約費 | 36 | 65 | |||||||||
| その他 | 40 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 4,961 | 5,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,961 | 5,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,396 | 1,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154 | 327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,551 | 1,558 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,410 | 3,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 157 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,253 | 3,678 |
0104035_honbun_0691646503102.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,410 | 3,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,135 | △2,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,132 | △2,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,543 | 1,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,379 | 1,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 163 | 78 |
0104050_honbun_0691646503102.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,961 | 5,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,950 | 7,507 | |||||||||
| のれん償却額 | 611 | 601 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 164 | 179 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,120 | 193 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,140 | 3,677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54 | 274 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 233 | 534 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 900 | △594 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,444 | △523 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,958 | △7 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △90 | 74 | |||||||||
| その他 | △1,270 | △2,766 | |||||||||
| 小計 | 16,149 | 14,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △139 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,142 | △4,540 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,870 | 9,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,162 | △8,027 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △242 | △271 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △915 | △742 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △169 | |||||||||
| その他 | 76 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,235 | △9,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,803 | 4,701 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 63 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,229 | △1,259 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,163 | △1,403 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 50 | 153 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,272 | △10,823 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △135 | △256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,882 | △8,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | △277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,779 | △8,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,775 | 29,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,554 | ※1 21,110 |
0104100_honbun_0691646503102.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に3,597百万円振替えております。なお、当四半期末残高は30百万円であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 20,880 | 百万円 | 21,390 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △319 | 百万円 | △274 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,554 | 百万円 | 21,110 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年１月25日 第33回定時株主総会 |
普通株式 | 10,270 | 70 | 2017年10月31日 | 2018年１月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月24日 第34回定時株主総会 |
普通株式 | 10,823 | 70 | 2018年10月31日 | 2019年１月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円増加しております。
0104110_honbun_0691646503102.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外(注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,211 | 16,788 | 17,547 | 72,547 | － | 72,547 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35 | － | 22 | 57 | △57 | － |
| 計 | 38,246 | 16,788 | 17,569 | 72,605 | △57 | 72,547 |
| セグメント利益 | 6,415 | 492 | 516 | 7,424 | △2,410 | 5,013 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の492百万円には、のれんの償却額△573百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△2,410百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,372百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外(注)1 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,326 | 17,404 | 21,331 | 79,062 | － | 79,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
58 | － | 26 | 85 | △85 | － |
| 計 | 40,384 | 17,404 | 21,358 | 79,147 | △85 | 79,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,991 | △103 | 1,390 | 8,278 | △2,785 | 5,493 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△103百万円には、のれんの償却額△562百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△2,785百万円には、のれんの償却額△38百万円、全社費用△2,746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円17銭 | 23円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,253 | 3,678 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,253 | 3,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 146,725 | 154,635 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円02銭 | 22円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 8,081 | 9,456 |
| （うち新株予約権）（千株） | (434) | (358) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,646) | (9,097) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691646503102.htm
該当事項はありません。
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