Brass Corporation

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第２四半期報告書_20190314163654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年３月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-03-15 E32119-000 2019-01-31 E32119-000 2018-08-01 2019-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190314163654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成30年８月１日 至平成31年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
売上高	（千円）	4,543,668	4,753,655	9,711,990
経常利益	（千円）	277,354	172,975	709,336
四半期（当期）純利益	（千円）	164,557	106,525	226,681
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,260,590	3,360,728	3,322,714
総資産額	（千円）	8,546,676	9,910,530	9,297,151
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.82	18.66	39.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	38.2	33.9	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	227,762	236,838	1,125,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△566,666	△1,058,231	△1,291,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	185,822	840,298	442,897
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	519,491	968,229	949,324

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成30年11月１日 至平成31年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.90	15.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しが見られる等緩やかな回復が続いております。世界経済につきましては、米国経済は引き続き好調を維持し、新興国経済も概ね成長基調が継続するなど、景気は底堅く推移しました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第２四半期累計期間における売上高は、売上単価3,845千円（前年同期比1.8％増）となりましたが、前期の受注低調の影響により結婚式実施組数は1,206組（前年同期比2.4％増）と微増にとどまりました。

店舗展開につきましては、平成30年10月にドレスショップ「ビードレッセ浜松店（静岡県浜松市）」をグランドオープンいたしました。また、平成30年10月に結婚式場「アーブルオランジュ（静岡県浜松市）」の開業準備室をオープンし、平成31年６月のグランドオープンに向け受注を開始するとともに、平成31年４月にグランドオープン予定「ブルーグレース大阪（大阪府大阪市）」の準備を推進しております。当第２四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。

さらに、費用面において台風被害による修繕費の影響があったことに加え、ＨＰリニューアルやゼクシィ出稿量等の広告費強化（前年同期比72,556千円増）、新店開業に向けた人員補充（前年同期比103,149千円増）等集客力向上と受注体制の整備を行っております。当該コストは将来の売上に貢献するものであり、効果として新規来館数・受注数の増加につなげることができました。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,753,655千円（前年同期比4.6％増）、営業利益161,200千円（前年同期比40.3％減）、経常利益172,975千円（前年同期比37.6％減）、四半期純利益106,525千円（前年同期比35.3％減）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、9,910,530千円（前事業年度末比613,378千円増）となりました。これは主に、有形固定資産（前事業年度末比559,838千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、6,549,801千円（前事業年度末比575,364千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比105,189千円減）、短期借入金（前事業年度末比250,000千円減）及び未払金（前事業年度末比218,428千円減）が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度末比158,158千円増）及び長期借入金（前事業年度末比1,002,842千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,360,728千円（前事業年度末比38,014千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比38,014千円増）が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,905千円増加し、968,229千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ9,076千円増加し、236,838千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が減少したものの、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ491,564千円増加し、1,058,231千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ654,476千円増加し、840,298千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
河合　達明	愛知県名古屋市西区	2,770,000	48.51
河合　智行	愛知県稲沢市	302,000	5.28
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	250,000	4.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	205,200	3.59
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号	110,400	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	76,100	1.33
BBH　LUX/DAIWA　SBI　LUX　FUNDS　SICAV - DSBI　JAPAN　EQUITY　SMALL　CAP　ABSOLUTE　VALUE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE　D’ESCH　LUXEMBOURG　L-1470 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	76,000	1.33
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	60,500	1.05
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	40,000	0.70
牧　秀光	愛知県日進市	40,000	0.70
計	－	3,930,200	68.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,300	57,083	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,083	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,586	1,008,494
売掛金	34,265	17,581
商品	47,511	47,831
貯蔵品	51,715	49,738
前払費用	74,667	80,702
その他	5,973	23,536
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	1,197,607	1,221,772
固定資産
有形固定資産
建物	8,752,413	8,865,474
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,175,832	△3,375,565
建物（純額）	5,576,580	5,489,909
構築物	834,207	845,080
減価償却累計額及び減損損失累計額	△461,152	△482,301
構築物（純額）	373,054	362,779
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△688	△717
機械及び装置（純額）	375	346
車両運搬具	26,368	31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,930	△22,926
車両運搬具（純額）	5,437	8,137
工具、器具及び備品	948,366	1,038,572
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,334	△772,093
工具、器具及び備品（純額）	242,031	266,478
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	531,027	1,160,695
有形固定資産合計	7,130,116	7,689,954
無形固定資産
のれん	42,642	37,198
ソフトウエア	37,504	42,038
その他	7,363	6,922
無形固定資産合計	87,511	86,160
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	402,074	417,749
長期前払費用	4,996	5,728
繰延税金資産	473,047	487,350
その他	1,767	1,783
投資その他の資産合計	881,915	912,642
固定資産合計	8,099,543	8,688,757
資産合計	9,297,151	9,910,530

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,885	203,695
短期借入金	250,000	－
1年内償還予定の社債	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	902,942	※ 1,061,100
未払金	499,991	281,562
未払費用	68,196	56,956
未払法人税等	174,062	103,844
未払消費税等	115,732	46,752
前受金	252,602	382,744
その他	29,824	27,090
流動負債合計	2,604,738	2,163,747
固定負債
長期借入金	2,836,736	※ 3,839,578
退職給付引当金	59,980	66,268
資産除去債務	292,982	300,207
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,369,698	4,386,053
負債合計	5,974,437	6,549,801
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,212,897	2,250,911
利益剰余金合計	2,212,897	2,250,911
株主資本合計	3,322,714	3,360,728
純資産合計	3,322,714	3,360,728
負債純資産合計	9,297,151	9,910,530

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	4,543,668	4,753,655
売上原価
商品期首たな卸高	40,644	47,511
当期商品仕入高	1,724,891	1,812,593
合計	1,765,536	1,860,104
他勘定振替高	19,629	19,999
商品期末たな卸高	51,836	47,831
商品売上原価	1,694,070	1,792,273
売上総利益	2,849,598	2,961,381
販売費及び一般管理費	※ 2,579,427	※ 2,800,180
営業利益	270,170	161,200
営業外収益
受取利息	6	7
受取賃貸料	14,429	16,520
その他	3,991	6,587
営業外収益合計	18,428	23,115
営業外費用
社債利息	211	7
支払利息	10,833	11,005
その他	198	327
営業外費用合計	11,244	11,341
経常利益	277,354	172,975
特別損失
固定資産除却損	11,890	678
特別損失合計	11,890	678
税引前四半期純利益	265,463	172,296
法人税、住民税及び事業税	118,081	80,073
法人税等調整額	△17,175	△14,303
法人税等合計	100,906	65,770
四半期純利益	164,557	106,525

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	265,463	172,296
減価償却費	319,543	297,076
のれん償却額	5,443	5,443
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,446	6,288
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息及び社債利息	11,045	11,013
固定資産除却損	11,890	678
売上債権の増減額（△は増加）	14,403	16,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,706	1,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△128,784	△105,189
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,617	△68,979
その他	△24,979	61,847
小計	433,144	398,807
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△10,911	△11,203
法人税等の支払額	△194,476	△150,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,762	236,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,262	△40,265
定期預金の払戻による収入	40,261	40,264
有形固定資産の取得による支出	△495,010	△1,032,788
有形固定資産の除却による支出	△850	－
無形固定資産の取得による支出	△30,315	△9,766
差入保証金の回収による収入	1,764	1,080
差入保証金の差入による支出	△42,254	△16,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566,666	△1,058,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△250,000
長期借入れによる収入	500,000	1,650,000
長期借入金の返済による支出	△480,972	△489,000
社債の償還による支出	△26,700	△2,500
配当金の支払額	△56,505	△68,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	185,822	840,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,081	18,905
現金及び現金同等物の期首残高	672,572	949,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 519,491	※ 968,229

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成31年１月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	－千円	62,500千円
長期借入金	－	437,500
計	－	500,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
給与	741,540千円	844,689千円
広告宣伝費	333,330	405,887
退職給付費用	6,248	7,635
役員報酬	76,650	76,650
法定福利費	103,254	119,726
減価償却費	309,829	276,870
地代家賃	297,062	319,067
修繕費	86,219	62,336
備品・消耗品費	169,917	162,373
のれん償却額	5,443	5,443

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	559,752千円	1,008,494千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,260	△40,264
現金及び現金同等物	519,491	968,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	平成30年７月31日	平成30年10月31日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円82銭	18円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	164,557	106,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	164,557	106,525
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190314163654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。