MEIHO ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月15日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自  平成30年11月１日  至  平成31年１月31日)
【会社名】	株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】	MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】	03(5434)7653
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】	03(5434)7653
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E04024-000 2019-03-15 E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 E04024-000 2017-08-01 2018-07-31 E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 E04024-000 2018-01-31 E04024-000 2018-07-31 E04024-000 2019-01-31 E04024-000 2017-11-01 2018-01-31 E04024-000 2018-11-01 2019-01-31 E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04024-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04024-000 2017-07-31 E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年８月１日

至  平成30年１月31日 | 自  平成30年８月１日

至  平成31年１月31日 | 自  平成29年８月１日

至  平成30年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,333,489 | 2,923,774 | 14,479,096 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,254,293 | △78,541 | 2,623,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,117,095 | △90,693 | 1,677,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,120,907 | △100,962 | 1,680,754 |
| 純資産額 | (千円) | 3,697,444 | 3,965,418 | 4,257,291 |
| 総資産額 | (千円) | 9,831,271 | 11,931,766 | 10,310,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 45.74 | △3.84 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 33.1 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 648,808 | △3,027,659 | 2,296,216 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △474,374 | 340,639 | △1,953,835 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △102,658 | 2,132,370 | △294,511 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,599,875 | 1,021,321 | 1,575,969 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日	自  平成30年11月１日 至  平成31年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	13.58	△2.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス明大前」（東京都世田谷区）他1棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都心近郊におきまして２棟の引渡しをいたしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は29億23百万円（前年同四半期比53.8％減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益13億25百万円）、経常損失78百万円（前年同四半期は経常利益12億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億17百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを２棟売却、中古物件リニューアル再販事業において３件の引渡を行いました。その結果、売上高は16億98百万円（前年同四半期比67.4％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント利益12億87百万円）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は10億92百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、東京都内所在物件の仲介報酬等により、売上高は３百万円、セグメント利益は３百万円となりました。前年同四半期において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億11百万円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は26百万円（前年同四半期比59.8％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、16億21百万円増加し、119億31百万円となりました。

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ19億13百万円増加し、79億66百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が５億20万円及び短期借入金が18億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、39億65百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.1ポイント減少し、33.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ５億78百万円減少し、10億21百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加により24億93百万円減少、預り金の減少により１億27百万円減少したこと等により、30億27百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は６億48百万円の収入)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用資金の貸付金の回収により３億75百万円増加したこと等により、３億40百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は４億74百万円の支出）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴い長期借入金が９億91百万円返済によって減少、また、配当金の支払により１億88百万円減少したものの、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金が18億12百万円及び長期借入金が15億12百万円それぞれ増加し、21億32百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は１億２百万円の支出）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績　

当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの 名称		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	―	―
自社単独物件	1,698,525	△67.4
小計	1,698,525	△67.4
不動産賃貸事業		1,092,998	13.6
不動産仲介事業		3,249	―
請負事業		102,388	△31.3
そ の 他		26,612	59.8
合 計		2,923,774	△53.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。　

2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。

(7)主要な設備

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	98,644,000
計	98,644,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成31年１月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,661,000	24,661,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	24,661,000	24,661,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	―	24,661,000	―	100,000	―	―

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ハウスセゾン	京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364	12,803	54.22
株式会社はーとふるセゾン	京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364	900	3.81
DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C) （大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）	757	3.21
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目9番1号	432	1.83
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目20-3	238	1.01
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	234	0.99
キャリアラボロジスティクス株式会社	千葉県山武郡芝山町大里18-34	212	0.90
倭田　稔	東京都西東京市	155	0.66
三井不動産レジデンシャル株式会社	東京都中央区銀座6丁目17-1	150	0.64
馬渡　祥二	福岡県福岡市	149	0.63
計	―	16,033	67.90

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成31年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,047,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	236,124	―
23,612,400
単元未満株式	普通株式	―	―
1,500
発行済株式総数	普通株式	―	―
24,661,000
総株主の議決権	―	236,124	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成31年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ	東京都目黒区目黒二丁目10番11号	1,047,100	―	1,047,100	4.25
計	―	1,047,100	―	1,047,100	4.25

(注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年８月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,640,084	1,119,876
		売掛金								47,026	45,804
		販売用不動産								3,219,651	4,125,223
		仕掛販売用不動産								2,746,548	4,333,951
		関係会社短期貸付金								1,925,000	1,550,001
		その他								196,781	230,654
		貸倒引当金								△2,908	△3,058
		流動資産合計								9,772,184	11,402,453
	固定資産
		有形固定資産								14,735	18,340
		無形固定資産								2,379	1,832
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,621	45,279
			長期貸付金							430,184	429,958
			長期未収入金							422,200	421,700
			繰延税金資産							223,599	218,857
			その他							234,651	240,043
			貸倒引当金							△847,200	△846,700
			投資その他の資産合計							521,056	509,139
		固定資産合計								538,172	529,312
	資産合計									10,310,356	11,931,766

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								157,415	144,780
		短期借入金								1,079,913	2,892,847
		1年内返済予定の長期借入金								2,038,516	2,701,416
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		リース債務								180	1,107
		未払法人税等								247,819	5,189
		賞与引当金								55,030	20,601
		その他								490,335	334,218
		流動負債合計								4,089,210	6,120,160
	固定負債
		長期借入金								1,680,196	1,538,188
		社債								50,000	40,000
		リース債務								-	4,235
		その他								233,659	263,763
		固定負債合計								1,963,855	1,846,187
	負債合計									6,053,065	7,966,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,495,610	1,495,610
		利益剰余金								3,010,515	2,730,911
		自己株式								△380,474	△380,474
		株主資本合計								4,225,651	3,946,047
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,005	8,605
		その他の包括利益累計額合計								19,005	8,605
	非支配株主持分									12,634	10,764
	純資産合計									4,257,291	3,965,418
負債純資産合計										10,310,356	11,931,766

 0104020_honbun_7082347003102.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 　至 平成31年１月31日)
売上高										6,333,489	2,923,774
売上原価										4,525,694	2,445,939
売上総利益										1,807,795	477,835
販売費及び一般管理費										※ 481,934	※ 481,523
営業利益又は営業損失（△）										1,325,860	△3,687
営業外収益
	受取利息									5,400	27,326
	違約金収入									-	672
	その他									986	2,016
	営業外収益合計									6,386	30,014
営業外費用
	支払利息									49,805	73,645
	支払手数料									26,988	30,641
	その他									1,158	581
	営業外費用合計									77,952	104,868
経常利益又は経常損失（△）										1,254,293	△78,541
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,254,293	△78,541
法人税、住民税及び事業税										139,518	5,070
法人税等調整額										△3,106	6,950
法人税等合計										136,411	12,020
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,117,881	△90,562
非支配株主に帰属する四半期純利益										786	130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,117,095	△90,693

 0104035_honbun_7082347003102.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 　至 平成31年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,117,881	△90,562
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,025	△10,399
	その他の包括利益合計									3,025	△10,399
四半期包括利益										1,120,907	△100,962
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,120,121	△101,092
	非支配株主に係る四半期包括利益									786	130

 0104050_honbun_7082347003102.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年８月１日 　至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									1,254,293	△78,541
	減価償却費									2,417	2,207
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,418	△350
	受取利息及び受取配当金									△5,419	△27,345
	支払利息及び社債利息									49,986	73,786
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,467	△34,428
	売上債権の増減額（△は増加）									△64,894	1,222
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△715,118	△2,493,549
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,747	△12,634
	前受金の増減額（△は減少）									178,093	14,041
	預り金の増減額（△は減少）									35,323	△127,123
	その他									△27,904	△5,601
	小計									695,475	△2,688,317
	利息及び配当金の受取額									150	236
	利息の支払額									△47,549	△73,299
	法人税等の支払額									△3,064	△268,604
	法人税等の還付額									3,795	2,326
	営業活動によるキャッシュ・フロー									648,808	△3,027,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
	その他預金等の預入による支出									△2,380	△34,440
	ゴルフ会員権の売却による収入									-	350
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△5,023	△492
	有形及び無形固定資産の売却による収入									253	-
	貸付けによる支出									△475,000	-
	貸付金の回収による収入									7,876	375,223
	出資による支出									△100	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△474,374	340,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,002,494	1,812,934
	リース債務の返済による支出									△342	△544
	長期借入れによる収入									2,192,200	1,512,400
	長期借入金の返済による支出									△814,958	△991,508
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	自己株式の取得による支出									△467,063	-
	配当金の支払額									-	△188,910
	非支配株主への配当金の支払額									-	△2,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△102,658	2,132,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										71,775	△554,648
現金及び現金同等物の期首残高										1,528,100	1,575,969
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,599,875	※ 1,021,321

 0104100_honbun_7082347003102.htm

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年８月１日  至  平成31年１月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
給与手当 賞与引当金繰入額	163,046 18,802	千円 千円	165,906 20,601	千円 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
現金及び預金	1,632,970千円	1,119,876千円
現金及び現金同等物に含めないその他預金等	△33,094千円	△98,555千円
現金及び現金同等物	1,599,875千円	1,021,321千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、当社定款第11条の６の規定に基づき、自己株式8,707株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。

また、平成29年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式8,707株の消却を実施したため、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。

さらに、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月18日付で自己株式1,046,800株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が379,988千円増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少、自己株式が379,988千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,495,610千円、自己株式が380,474千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年８月１日  至  平成31年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月25日 定時株主総会	普通株式	188,910	8.00	平成30年７月31日	平成30年10月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_7082347003102.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,205,490	962,224	―	149,124	6,316,839	16,650	6,333,489	―	6,333,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	12,615	12,615	―	12,615	△12,615	―
計	5,205,490	962,224	―	161,740	6,329,454	16,650	6,346,105	△12,615	6,333,489
セグメント利益	1,287,244	101,628	―	15,417	1,404,289	16,157	1,420,447	△94,586	1,325,860

(注)１．セグメント利益の調整額 △94,586千円は、セグメント間取引消去 3,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △98,433千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年８月１日  至  平成31年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,698,525	1,092,998	3,249	102,388	2,897,162	26,612	2,923,774	―	2,923,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	9,350	9,350	―	9,350	△9,350	―
計	1,698,525	1,092,998	3,249	111,738	2,906,512	26,612	2,933,125	△9,350	2,923,774
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△27,979	94,604	3,138	5,520	75,284	21,898	97,183	△100,871	△3,687

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△100,871千円は、セグメント間取引消去5,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,317千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	45.74	△3.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,117,095	△90,693
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,117,095	△90,693
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,421	23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。